当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、（株）水生活製作所）計４社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。
当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。（１）主な製品の特長給水栓とは、単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ、ならびに洗浄弁・洗浄水栓を総称するものです。同業他社は規模の大小を含めて数十社存在しますが、当社グループは水栓金具を専門に取り扱うメーカーであります。
当社製品の主な特長としては、プロダクトデザイナーや建築・空間デザイナーとの積極的な協働により、従来とは一線を画した水栓を提案している点が挙げられます。水栓を単なる設備機器としてではなく、インテリアを構成する素材の一つと捉え、空間のコンセプトに調和する多様なデザインの選択肢を提供しております。
住まいやホテルの一般客室に加え、スウィートルームやペントハウスといった高級ゾーンにも採用いただける製品開発に注力しております。
また、住居分野にとどまらず、オフィスビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎など、人が集まる公共空間、いわゆる非住宅分野においてもご使用いただける製品の拡充を進めております。今後の製品開発においては、エレクトロニクスとの融合を重要なテーマと位置付けております。
他社にはない独自性のある製品を創出することで、新たなライフスタイルの提案につながるものと考えております。具体的には、一般向けの水栓や給排水用品といった水まわり商材に加え、デザイン性や水の流れにこだわった高付加価値の高級水栓の開発を推進しております。
さらに、スマートフォンのようなタッチパネル式水栓や、音声認識による吐水・止水操作システムなどの製品化にも取り組んでおります。（２）主な販売チャネル・販路 当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。
（管工機材ルート）水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主軸とするルートです。また、商流の上流に位置するデベロッパーや設計事務所に対しても販売促進活動を展開しております。事業展開の方針は、以下のとおりです。
(1) ホテル、飲食店、病院、介護老人保健施設など、非住宅分野におけるスペックインの推進(2) 住宅内の水まわり設備に関するトータル提案の強化(3) パワービルダー（戸建住宅事業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設事業者）、工務店など、住宅関連分野への積極的なアプローチ （リテールルート）量販店向けの販売を主軸とするルートであり、ネット市場の拡大に対応してオンライン販売の強化にも取り組んでおります。
事業展開の方針は以下のとおりです。
(1) ホームセンター向け水まわり商材の企画・開発および販売体制の強化(2) 家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアに対する、水まわり商材・生活雑貨・リフォーム商材等の提案強化(3) テレビ通販およびインターネット販売事業者への販路拡大 （メーカールート）システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカー向けに製品供給を主とするルートです。
当該ルートにおける事業展開の方針は、以下のとおりです。
(1) 競争優位性を有する中高級グレード製品の投入強化(2) バス・洗面・キッチン分野において、住宅設備機器メーカーとの協業による水まわり空間の提案強化 （海外ルート） 海外市場への輸出を主とするルートであり、国内と同様に現地の管工機材、リテール、メーカー各ルートの企業へ販売を行っております。
事業展開の方針は、以下のとおりです。
(1) 中国・台湾・インドネシアをはじめとするアジア諸国に向けた中高級グレード製品の投入(2) 海外各国における現地代理店との提携強化および北米への新規開拓による販売拡大 上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支社・支店・営業所・出張所を設置し、営業拠点展開を行っております。
現在の営業拠点は、三大都市圏である東京・名古屋・大阪に支社・支店を設置し、これを中核として展開しております。管工機材ルートにおいては、主要顧客である管材店に対し全国を網羅的にカバーできるよう、上記の３支社・支店のほか、24カ所の営業所・出張所を配置し、きめ細かなサービスを提供しております。
一方、リテールルートおよびメーカールートについては、主要顧客の多くが大都市圏に本部を置く大規模企業であることから、主に各支社・支店にて対応しております。また、海外輸出業務は東京および大阪の拠点にて担当しております。
営業拠点の展開にあたっては、商圏の集積状況や取引先とのアクセス性、基幹道路への近接性など物流効率を総合的に勘案し、収益性の最大化を基本方針としております。
当社グループの生産拠点は、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場および大伊木工場、大阪府大阪市城東区に組立工程を担う鴫野工場、中国・大連市に大連三栄水栓有限公司、さらに岐阜県山県市に株式会社水生活製作所を配置し、生産体制を構築しております。
現在の生産体制においては、岐阜工場を中核拠点と位置付け、鋳造から加工、研磨、鍍金、組立、出荷に至るまでの一貫生産体制を確立しております。
これに加え、組立工程を担う鴫野工場、鋳造を中心とする大連三栄水栓有限公司、ならびに生産・技術面で共通性を有する株式会社水生活製作所と連携することで、効率的かつ安定的に必要な生産量を確保しております。
岐阜工場は、水栓バルブ発祥の地とされる美山地区の近隣に位置しており、地域の協力会社との連携を重視した生産体制を構築しております。当社の生産体制は、1972年に鴫野工場を最初の組立工場として開設したことに始まります。
その後、事業拡大に伴い岐阜工場へ機能を拡張し、加工から組立までの全工程を内製化することで、水まわり製品の一貫生産体制を確立いたしました。
さらに、生産コストの効率化を目的として中国に大連三栄水栓有限公司を設立するとともに、国内における生産体制の強化およびリスクヘッジの観点から、協力会社であった株式会社水生活製作所を連結子会社化しております。
近年では、ISOを含めた国内各工場の標準化・共通化を推進しており、2014年には岐阜工場内に新工場棟を建設し、組立工程の強化を図りました。
加えて、国内外における高付加価値水栓金具の需要拡大に対応するため、安定供給体制の確立を目的として、岐阜工場内に新・第１工場（2024年）、新・第２工場（2025年）を建設しました。
なお、生産拠点の展開にあたっては、協力会社との連携のしやすさ、生産コストへの影響、物流効率などを総合的に勘案し、最も生産性が高まる体制の構築を基本方針としております。（３）当社及び関係会社の位置付け当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
(主な関係会社) (株)アクアエンジニアリング給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしております。(主な関係会社) 大連三栄水栓有限公司当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。
(主な関係会社) ㈱水生活製作所給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 222億 | 230億 ↑3.7% | 266億 ↑15.5% | 275億 ↑3.6% | 285億 ↑3.4% | 290億 ↑2.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 15億 ↓8.4% | 9億 ↓38.6% | 20億 ↑117.9% | 19億 ↓4.6% | 18億 ↓2.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 16億 | 15億 ↓6.3% | 9億 ↓39.3% | 20億 ↑117.8% | 18億 ↓6.7% | 18億 ↓2.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 10億 ↓0.1% | 6億 ↓39.0% | 13億 ↑117.7% | 11億 ↓14.4% | 13億 ↑10.4% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 489.9円 | 436.6円 ↓10.9% | 275.4円 ↓36.9% | 589.1円 ↑113.9% | 274.0円 ↓53.5% | 266.7円 ↓2.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.30% | 9.20% ↓10.7% | 5.40% ↓41.3% | 10.80% ↑100.0% | 9.20% ↓14.8% | 8.30% ↓9.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.14% | 4.45% ↓13.4% | 2.60% ↓41.6% | 5.48% ↑110.8% | 4.67% ↓14.8% | 5.20% ↑11.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.27% | 6.42% ↓11.7% | 3.41% ↓46.9% | 7.17% ↑110.3% | 6.62% ↓7.7% | 6.30% ↓4.8% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 9億 ↓9.5% | 10億 ↑10.4% | 3億 ↓66.5% | 17億 ↑406.7% | 4,887万 ↓97.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -4億 ↑30.7% | -8億 ↓110.9% | -11億 ↓35.0% | -14億 ↓20.5% | -11億 ↑19.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -3億 ↓179.8% | -8,958万 ↑71.3% | 4,062万 ↑145.3% | -4億 ↓995.9% | 7億 ↑295.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 5億 ↑19.2% | 2億 ↓68.9% | -8億 ↓610.2% | 3億 ↑140.5% | -11億 ↓426.3% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 195億 | 225億 ↑15.5% | 235億 ↑4.4% | 242億 ↑3.3% | 244億 ↑0.6% | 241億 ↓1.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 104億 | 112億 ↑7.6% | 116億 ↑3.7% | 127億 ↑9.7% | 137億 ↑7.7% | 146億 ↑6.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.00% | 50.30% ↓6.9% | 50.60% ↑0.6% | 54.20% ↑7.1% | 58.30% ↑7.6% | 63.00% ↑8.1% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 75.0円 | 92.0円 ↑22.7% | 96.0円 ↑4.3% | 108.0円 ↑12.5% | 60.0円 ↓44.4% | 69.0円 ↑15.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.31% | 21.07% ↑37.6% | 34.86% ↑65.4% | 18.33% ↓47.4% | 21.90% ↑19.5% | 25.87% ↑18.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。