当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)事業の特徴 当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約80年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力 特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。
○生産力 当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。○営業力 当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。
さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術開発部門と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。○製品力 空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。
当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約２千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。
※プレートフィンヒーター・クーラーの製法 プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。
効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。
(2)当社の取引先について 当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。
［事業系統図］ （参考） ※１ 得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等 ※２ 販売先：総合建設業者、設備工事業者 ※３ 提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等 (3)主な製品 冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン） 冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。
冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット） 冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機 冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。
その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。
冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機 工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 121億 | 105億 ↓13.2% | 102億 ↓3.1% | 117億 ↑14.7% | 139億 ↑18.4% | 160億 ↑15.8% | 179億 ↑11.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 19億 | 14億 ↓26.9% | 11億 ↓22.2% | 16億 ↑44.5% | 27億 ↑70.4% | 37億 ↑37.2% | 46億 ↑24.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 19億 | 14億 ↓24.4% | 13億 ↓5.6% | 16億 ↑17.8% | 27億 ↑71.1% | 37億 ↑36.4% | 46億 ↑24.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 10億 ↓25.4% | 9億 ↓8.6% | 10億 ↑18.2% | 21億 ↑99.2% | 25億 ↑20.9% | 33億 ↑31.3% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 359.4円 | 251.2円 ↓30.1% | 234.0円 ↓6.8% | 285.6円 ↑22.1% | 577.0円 ↑102.0% | 699.0円 ↑21.1% | 920.7円 ↑31.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 27.30% | 16.00% ↓41.4% | 13.10% ↓18.1% | 14.10% ↑7.6% | 23.70% ↑68.1% | 23.30% ↓1.7% | 25.40% ↑9.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.82% | 7.43% ↓31.3% | 5.79% ↓22.1% | 5.87% ↑1.4% | 10.25% ↑74.6% | 11.25% ↑9.8% | 13.34% ↑18.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.80% | 13.29% ↓15.9% | 10.67% ↓19.7% | 13.44% ↑26.0% | 19.34% ↑43.9% | 22.91% ↑18.5% | 25.61% ↑11.8% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 18億 ↑266.4% | 2億 ↓87.2% | 5億 ↑134.7% | 20億 ↑264.9% | 22億 ↑12.1% | 39億 ↑72.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -17億 ↓278.4% | -11億 ↑37.8% | -22億 ↓103.9% | -15億 ↑31.4% | -20億 ↓32.6% | -25億 ↓25.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | 10億 ↑116.3% | 8億 ↓25.9% | 7億 ↓2.3% | -1億 ↓116.1% | -4億 ↓208.3% | -7億 ↓93.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,897万 | 8,829万 ↑126.6% | -8億 ↓1054.2% | -16億 ↓95.3% | 5億 ↑130.2% | 2億 ↓50.3% | 14億 ↑452.7% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 119億 | 129億 ↑8.7% | 152億 ↑17.3% | 177億 ↑16.6% | 202億 ↑14.1% | 222億 ↑10.1% | 246億 ↑10.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 56億 | 64億 ↑13.8% | 70億 ↑9.2% | 77億 ↑11.2% | 96億 ↑24.3% | 117億 ↑21.9% | 140億 ↑19.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 47.10% | 49.40% ↑4.9% | 46.00% ↓6.9% | 43.90% ↓4.6% | 47.90% ↑9.1% | 53.00% ↑10.6% | 57.20% ↑7.9% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 25.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑60.0% | 90.0円 ↑125.0% | 120.0円 ↑33.3% | 200.0円 ↑66.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 6.96% | 9.95% ↑43.0% | 10.68% ↑7.3% | 14.00% ↑31.1% | 15.60% ↑11.4% | 17.17% ↑10.1% | 21.72% ↑26.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。