当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社により構成されており、超純水(注)製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1)水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。
また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社5社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。
また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。
加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するBOOM(ブーム、注)契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。(注)Build Own Operate and Maintenanceの略であります。
BOOM契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例 ◎ 超純水製造工程の概要 ◎ 超純水製造装置の構成 ① 前処理装置 原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水装置 前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。
③ 二次純水装置 一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2)その他の事業 当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。
高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。[事業系統図] 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
44.3/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 165億 | 216億 ↑31.3% | 251億 ↑16.3% | 210億 ↓16.2% | 304億 ↑44.2% | 319億 ↑5.1% | 496億 ↑55.5% | 730億 ↑47.2% | 964億 ↑32.0% | 562億 ↓41.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 12億 ↑61.2% | 12億 ↓2.2% | 18億 ↑52.1% | 40億 ↑115.2% | 44億 ↑11.6% | 66億 ↑47.8% | 106億 ↑62.6% | 154億 ↑44.4% | 67億 ↓56.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 11億 ↑51.7% | 12億 ↑9.2% | 18億 ↑44.2% | 36億 ↑104.1% | 46億 ↑26.0% | 64億 ↑40.0% | 108億 ↑68.6% | 134億 ↑23.9% | 56億 ↓58.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 10億 ↑45.4% | 10億 ↑2.6% | 13億 ↑23.6% | 26億 ↑105.6% | 33億 ↑25.7% | 58億 ↑76.4% | 80億 ↑37.4% | 102億 ↑27.8% | 38億 ↓62.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 77.7円 | 111.1円 ↑42.9% | 113.0円 ↑1.8% | 139.1円 ↑23.0% | 284.8円 ↑104.8% | 357.6円 ↑25.6% | 627.6円 ↑75.5% | 213.5円 ↓66.0% | 270.8円 ↑26.8% | 100.4円 ↓62.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.50% | 12.20% ↑28.4% | 11.20% ↓8.2% | 12.80% ↑14.3% | 22.30% ↑74.2% | 22.70% ↑1.8% | 31.40% ↑38.3% | 32.10% ↑2.2% | 31.40% ↓2.2% | 10.10% ↓67.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.16% | 4.54% ↑9.1% | 5.41% ↑19.2% | 6.49% ↑20.0% | 10.58% ↑63.0% | 12.15% ↑14.8% | 13.85% ↑14.0% | 11.30% ↓18.4% | 8.73% ↓22.7% | 3.46% ↓60.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.68% | 5.74% ↑22.6% | 4.83% ↓15.9% | 8.77% ↑81.6% | 13.09% ↑49.3% | 13.90% ↑6.2% | 13.21% ↓5.0% | 14.58% ↑10.4% | 15.95% ↑9.4% | 11.85% ↓25.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 12億 | -20億 ↓261.5% | 36億 ↑282.2% | -2億 ↓106.7% | 60億 ↑2597.6% | 11億 ↓81.0% | 47億 ↑313.4% | -187億 ↓498.6% | -202億 ↓8.3% | 44億 ↑121.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -11億 ↓222.5% | 5億 ↑145.5% | -10億 ↓293.8% | -4億 ↑55.7% | 1億 ↑130.9% | 6,481万 ↓51.6% | 4億 ↑497.1% | -27億 ↓808.6% | -11億 ↑58.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | 22億 ↑2183.7% | -22億 ↓202.1% | -10億 ↑53.6% | -9億 ↑8.3% | -9億 ↑6.0% | -2,490万 ↑97.2% | 175億 ↑70175.8% | 272億 ↑55.7% | -69億 ↓125.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | -31億 ↓452.5% | 41億 ↑232.8% | -12億 ↓129.8% | 55億 ↑553.4% | 13億 ↓77.1% | 47億 ↑274.8% | -183億 ↓485.0% | -229億 ↓25.5% | 32億 ↑114.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 166億 | 221億 ↑33.1% | 190億 ↓13.9% | 196億 ↑3.1% | 248億 ↑26.2% | 271億 ↑9.4% | 419億 ↑54.7% | 706億 ↑68.4% | 1,168億 ↑65.4% | 1,103億 ↓5.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 71億 | 81億 ↑14.1% | 89億 ↑10.7% | 100億 ↑11.6% | 123億 ↑23.5% | 148億 ↑20.0% | 199億 ↑34.7% | 267億 ↑33.9% | 349億 ↑30.9% | 367億 ↑5.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 46.40% | 39.70% ↓14.4% | 50.10% ↑26.2% | 52.60% ↑5.0% | 53.10% ↑1.0% | 58.30% ↑9.8% | 50.60% ↓13.2% | 40.40% ↓20.2% | 31.20% ↓22.8% | 35.60% ↑14.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 20.0円 ↑33.3% | 30.0円 ↑50.0% | 33.0円 ↑10.0% | 65.0円 ↑97.0% | 95.0円 ↑46.2% | 150.0円 ↑57.9% | 250.0円 ↑66.7% | 80.0円 ↓68.0% | 81.0円 ↑1.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.30% | 18.01% ↓6.7% | 26.54% ↑47.4% | 23.73% ↓10.6% | 22.83% ↓3.8% | 26.57% ↑16.4% | 23.90% ↓10.0% | 117.11% ↑390.0% | 29.55% ↓74.8% | 80.71% ↑173.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。