当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年(2002年)内閣府令第11号)附則第3項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。
「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。
当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。
事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松(中国)投資有限公司、小松機械製造(山東)有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社 (会社総数177社) 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター 環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機 産業車両 フォークリフト その他機械 鉄道メンテナンス機械 エンジン、機器 ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー 鋳造品 鋳鋼・鋳鉄品 物流関連 運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス 無人ダンプトラック運行システム(AHS)、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 リテールファイナンス事業 販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社 (会社総数18社) 産業機械他事業 鍛圧機械 サーボプレス、機械プレス 当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社 (会社総数19社) 板金機械 レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー 工作機械 トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー 防衛関連 弾薬、装甲車 温度制御機器 サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器 光学機械 半導体露光装置用エキシマレーザー (注) 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
37.2/ 100
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 6,859億 | 8,684億 ↑26.6% | 9,290億 ↑7.0% | 7,193億 ↓22.6% | 6,536億 ↓9.1% | 9,522億 ↑45.7% | 1兆1,445億 ↑20.2% | 1兆1,620億 ↑1.5% | 1兆1,434億 ↓1.6% | 1兆1,161億 ↓2.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 430億 | 1,118億 ↑159.9% | 1,252億 ↑12.0% | 261億 ↓79.2% | -99億 ↓137.8% | 654億 ↑762.0% | 1,154億 ↑76.6% | 1,349億 ↑16.9% | 1,497億 ↑11.0% | 1,150億 ↓23.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 767億 | 1,369億 ↑78.4% | 1,955億 ↑42.8% | 620億 ↓68.3% | 251億 ↓59.6% | 941億 ↑275.7% | 2,530億 ↑168.7% | 2,337億 ↓7.6% | 2,499億 ↑6.9% | 2,291億 ↓8.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 673億 | 1,351億 ↑100.7% | 1,578億 ↑16.8% | 583億 ↓63.0% | 219億 ↓62.5% | 783億 ↑258.1% | 2,201億 ↑180.9% | 1,984億 ↓9.8% | 2,459億 ↑23.9% | 1,865億 ↓24.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 71.4円 | 143.2円 ↑100.6% | 167.1円 ↑16.7% | 61.7円 ↓63.1% | 23.1円 ↓62.5% | 82.8円 ↑258.0% | 232.6円 ↑180.8% | 209.7円 ↓9.8% | 264.7円 ↑26.2% | 204.9円 ↓22.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.90% | 17.10% ↑92.1% | 18.70% ↑9.4% | 6.80% ↓63.6% | 2.70% ↓60.3% | 9.80% ↑263.0% | 25.70% ↑162.2% | 21.10% ↓17.9% | 25.60% ↑21.3% | 20.80% ↓18.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.85% | 10.35% ↑76.9% | 11.78% ↑13.8% | 4.30% ↓63.5% | 1.64% ↓61.9% | 5.58% ↑240.2% | 15.23% ↑172.9% | 13.64% ↓10.4% | 15.90% ↑16.6% | 12.60% ↓20.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.27% | 12.88% ↑105.4% | 13.48% ↑4.7% | 3.63% ↓73.1% | -1.51% ↓141.6% | 6.86% ↑554.3% | 10.09% ↑47.1% | 11.61% ↑15.1% | 13.10% ↑12.8% | 10.30% ↓21.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1兆1,504億 | 1兆3,055億 ↑13.5% | 1兆3,391億 ↑2.6% | 1兆3,567億 ↑1.3% | 1兆3,327億 ↓1.8% | 1兆4,035億 ↑5.3% | 1兆4,453億 ↑3.0% | 1兆4,547億 ↑0.6% | 1兆5,467億 ↑6.3% | 1兆4,795億 ↓4.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7,355億 | 8,097億 ↑10.1% | 8,755億 ↑8.1% | 8,277億 ↓5.5% | 7,978億 ↓3.6% | 8,037億 ↑0.7% | 9,112億 ↑13.4% | 9,720億 ↑6.7% | 9,502億 ↓2.2% | 8,458億 ↓11.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 66.60% | 62.10% ↓6.8% | 65.40% ↑5.3% | 61.00% ↓6.7% | 59.80% ↓2.0% | 57.10% ↓4.5% | 63.00% ↑10.3% | 66.80% ↑6.0% | 61.50% ↓7.9% | 57.10% ↓7.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 58.0円 | 84.0円 ↑44.8% | 110.0円 ↑31.0% | 94.0円 ↓14.5% | 55.0円 ↓41.5% | 96.0円 ↑74.5% | 139.0円 ↑44.8% | 167.0円 ↑20.1% | 190.0円 ↑13.8% | 190.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 81.28% | 58.67% ↓27.8% | 65.83% ↑12.2% | 152.28% ↑131.3% | 237.68% ↑56.1% | 115.87% ↓51.2% | 59.75% ↓48.4% | 79.63% ↑33.3% | 71.79% ↓9.8% | 92.71% ↑29.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。