当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。
なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。
(1) エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び メンテナンス等) 当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度な総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。
当該事業における各関係会社との係りは次のとおりです。千代田エクスワンエンジニアリング㈱(連結子会社)は、国内のエネルギー・環境関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関するエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
Chiyoda Almana Engineering LLC(カタール・連結子会社)、PT. Chiyoda International Indonesia(インドネシア・連結子会社)、Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda International Corporation(アメリカ・連結子会社)、CHIYODA ENERGIES PTY LTD(オーストラリア・連結子会社)、Chiyoda France S.A.S(フランス・連結子会社)、Chiyoda Petrostar Co. Ltd.(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。
そのほか、Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.(ミャンマー・連結子会社)は海外工事遂行拠点として事業活動を担当するほか、事務所ビルの賃貸運営管理事業も展開しています。
また、Chiyoda Oceania Pty.Ltd(オーストラリア・連結子会社)は各種産業用設備等の設計及びコンサルティング等の事業を展開しています。
(2) その他の事業 アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術系及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 6,037億 | 5,109億 ↓15.4% | 3,420億 ↓33.1% | 3,859億 ↑12.9% | 3,154億 ↓18.3% | 3,111億 ↓1.4% | 4,302億 ↑38.3% | 5,060億 ↑17.6% | 4,570億 ↓9.7% | 4,939億 ↑8.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 157億 | -123億 ↓178.6% | -1,998億 ↓1520.4% | 268億 ↑113.4% | 70億 ↓73.8% | 105億 ↑50.3% | 181億 ↑71.8% | -150億 ↓182.8% | 244億 ↑262.7% | 821億 ↑236.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -31億 | -101億 ↓227.9% | -1,930億 ↓1810.9% | 186億 ↑109.7% | 85億 ↓54.6% | 114億 ↑35.1% | 203億 ↑77.8% | -55億 ↓126.9% | 322億 ↑689.6% | 925億 ↑187.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -413億 | 66億 ↑116.0% | -2,159億 ↓3369.5% | 120億 ↑105.6% | 80億 ↓33.6% | -128億 ↓260.5% | 152億 ↑218.5% | -147億 ↓196.7% | 276億 ↑288.0% | 851億 ↑208.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -158.8円 | 24.9円 ↑115.7% | -830.0円 ↓3434.8% | 40.9円 ↑104.9% | 22.8円 ↓44.4% | -56.9円 ↓349.9% | 50.5円 ↑188.9% | -69.2円 ↓237.0% | 96.0円 ↑238.8% | 318.6円 ↑231.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -27.28% | 4.12% ↑115.1% | 354.54% ↑8505.3% | 56.47% ↓84.1% | 26.28% ↓53.5% | -97.44% ↓470.8% | 80.28% ↑182.4% | -118.64% ↓247.8% | 188.96% ↑259.3% | 123.09% ↓34.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -8.94% | 1.57% ↑117.6% | -61.26% ↓4001.9% | 3.13% ↑105.1% | 2.43% ↓22.4% | -3.24% ↓233.3% | 3.74% ↑215.4% | -3.44% ↓192.0% | 5.99% ↑274.1% | 16.57% ↑176.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.60% | -2.41% ↓192.7% | -58.43% ↓2324.5% | 6.94% ↑111.9% | 2.22% ↓68.0% | 3.39% ↑52.7% | 4.21% ↑24.2% | -2.97% ↓170.5% | 5.34% ↑279.8% | 16.62% ↑211.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -44億 | -341億 ↓679.8% | -379億 ↓11.2% | -322億 ↑15.1% | -208億 ↑35.4% | -256億 ↓23.0% | 442億 ↑272.5% | 627億 ↑42.1% | 512億 ↓18.4% | 261億 ↓48.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 104億 | -14億 ↓113.7% | 8億 ↑154.5% | -78億 ↓1106.2% | -23億 ↑71.3% | -38億 ↓68.3% | 79億 ↑308.3% | -16億 ↓119.9% | -42億 ↓166.8% | -33億 ↑21.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -27億 | -15億 ↑45.5% | 40億 ↑373.8% | 892億 ↑2118.9% | 95億 ↓89.4% | -42億 ↓144.3% | -171億 ↓306.4% | -59億 ↑65.7% | -3億 ↑94.9% | -17億 ↓454.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 61億 | -355億 ↓686.7% | -372億 ↓4.6% | -400億 ↓7.8% | -231億 ↑42.4% | -294億 ↓27.4% | 520億 ↑277.2% | 612億 ↑17.5% | 470億 ↓23.2% | 229億 ↓51.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4,613億 | 4,207億 ↓8.8% | 3,523億 ↓16.2% | 3,851億 ↑9.3% | 3,296億 ↓14.4% | 3,954億 ↑20.0% | 4,066億 ↑2.8% | 4,270億 ↑5.0% | 4,610億 ↑8.0% | 5,138億 ↑11.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,512億 | 1,561億 ↑3.2% | -609億 ↓139.0% | 213億 ↑135.0% | 294億 ↑38.1% | 132億 ↓55.3% | 281億 ↑113.5% | 124億 ↓55.9% | 394億 ↑218.0% | 1,239億 ↑214.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.70% | 37.50% ↑11.3% | -17.10% ↓145.6% | 6.30% ↑136.8% | 11.00% ↑74.6% | 4.00% ↓63.6% | 5.50% ↑37.5% | 1.10% ↓80.0% | 5.10% ↑363.6% | 22.20% ↑335.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 6.0円 | 7.5円 ↑25.0% | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 30.13% | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。