(1) 当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。
いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易(上海)有限公司が販売しております。② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。
当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(2026年3月末現在 当社発行済株式(自己株式を除く。
)の21.32%を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社(2026年3月末現在)であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。
アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。
当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。
株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。
当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はSAWフィルタ、抵抗器、サーマルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはFPD、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機EL製造装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。
しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。
こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年4月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。
なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。
なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
47.08/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 86億 | 118億 ↑36.9% | 99億 ↓15.9% | 109億 ↑10.0% | 107億 ↓2.0% | 120億 ↑11.6% | 101億 ↓15.3% | 75億 ↓26.3% | 85億 ↑13.6% | 93億 ↑10.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 18億 ↑93.3% | 10億 ↓43.7% | 12億 ↑20.6% | 14億 ↑14.2% | 17億 ↑18.8% | 10億 ↓39.1% | 2億 ↓80.8% | 8億 ↑304.5% | 11億 ↑40.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 18億 ↑103.7% | 11億 ↓42.5% | 12億 ↑17.3% | 15億 ↑19.7% | 17億 ↑15.1% | 11億 ↓36.6% | 2億 ↓77.4% | 8億 ↑243.6% | 12億 ↑39.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 15億 ↑116.8% | 7億 ↓54.3% | 9億 ↑21.9% | 10億 ↑18.7% | 12億 ↑22.0% | 8億 ↓37.1% | 2億 ↓78.9% | 6億 ↑242.0% | 9億 ↑54.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 115.3円 | 249.9円 ↑116.8% | 114.1円 ↓54.3% | 139.2円 ↑21.9% | 165.1円 ↑18.7% | 201.3円 ↑21.9% | 126.6円 ↓37.1% | 26.7円 ↓78.9% | 91.2円 ↑241.8% | 140.5円 ↑54.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.00% | 19.30% ↑93.0% | 8.00% ↓58.5% | 9.40% ↑17.5% | 10.50% ↑11.7% | 11.80% ↑12.4% | 6.90% ↓41.5% | 1.40% ↓79.7% | 4.90% ↑250.0% | 7.30% ↑49.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.02% | 11.29% ↑87.5% | 5.36% ↓52.5% | 5.54% ↑3.4% | 6.64% ↑19.9% | 7.13% ↑7.4% | 5.04% ↓29.3% | 1.15% ↓77.2% | 3.64% ↑216.5% | 5.72% ↑57.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.86% | 15.34% ↑41.3% | 10.27% ↓33.1% | 11.26% ↑9.6% | 13.12% ↑16.5% | 13.96% ↑6.4% | 10.05% ↓28.0% | 2.62% ↓73.9% | 9.34% ↑256.5% | 11.93% ↑27.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | -6億 ↓209.1% | 7億 ↑220.8% | 18億 ↑150.3% | 24億 ↑29.6% | 1億 ↓95.3% | 2億 ↑86.5% | 11億 ↑411.9% | 2億 ↓83.5% | 21億 ↑1048.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9,939万 | -9,662万 ↑2.8% | -7,664万 ↑20.7% | -6億 ↓721.0% | -4億 ↑38.1% | -2億 ↑48.4% | -2億 ↑15.8% | -1億 ↑38.3% | -3億 ↓217.7% | -5億 ↓40.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -3億 ↑68.9% | -5億 ↓68.6% | -4億 ↑15.1% | -4億 ↑0.3% | -3億 ↑9.0% | -4億 ↓10.1% | -5億 ↓29.0% | -4億 ↑10.0% | -4億 ↑0.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -7億 ↓253.8% | 7億 ↑193.4% | 12億 ↑84.0% | 20億 ↑64.7% | -8,809万 ↓104.4% | 4,155万 ↑147.2% | 10億 ↑2248.4% | -2億 ↓115.7% | 16億 ↑1135.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 118億 | 136億 ↑15.6% | 131億 ↓3.7% | 155億 ↑17.9% | 153億 ↓1.0% | 174億 ↑13.6% | 155億 ↓11.1% | 143億 ↓7.3% | 155億 ↑7.8% | 152億 ↓1.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 71億 | 84億 ↑18.2% | 87億 ↑4.0% | 92億 ↑5.6% | 99億 ↑7.0% | 107億 ↑8.8% | 112億 ↑3.8% | 109億 ↓2.4% | 110億 ↑1.2% | 115億 ↑4.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 61.90% | 63.30% ↑2.3% | 67.50% ↑6.6% | 60.00% ↓11.1% | 65.40% ↑9.0% | 63.60% ↓2.8% | 74.50% ↑17.1% | 79.50% ↑6.7% | 75.00% ↓5.7% | 80.20% ↑6.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 60.0円 ↑50.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑16.7% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 34.70% | 24.01% ↓30.8% | 52.57% ↑119.0% | 43.12% ↓18.0% | 36.34% ↓15.7% | 29.80% ↓18.0% | 55.29% ↑85.5% | 262.47% ↑374.7% | 76.78% ↓70.7% | 49.82% ↓35.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。