当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。
区分 主な製品 建設用クレーン オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車 車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、ブームトラック 高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車 運搬機械 バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーン その他 部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。
また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。
セグメントの名称 業務内容 連結子会社14社 関連会社－社 日本 販売 ㈱タダノアイメス 製造 ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター 製造・販売 ㈱タダノユーティリティ、㈱タダノインフラソリューションズ サービス ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他 ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱タダノインフラエンジニアリング セグメントの名称 業務内容 連結子会社15社 関連会社１社 欧州 販売 タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l. 製造・販売 タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l. その他 タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH デマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称 業務内容 連結子会社12社 関連会社－社 米州 販売 タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、ピーエム・チリS.P.A.、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V. 製造・販売 タダノ・マンティスCorp.、マニテックスInc. その他 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、マニテックス・インターナショナルInc.、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc. セグメントの名称 業務内容 連結子会社１社 関連会社－社 オセアニア 販売 タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称 業務内容 連結子会社12社 関連会社－社 その他 販売 多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・サイアムCo., Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCO、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd. 製造 台湾多田野基礎建設股份有限公司 サービス PT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd. その他 タダノ・テクノロジー・フィリピンInc. 事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.7/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,094億 | 1,797億 ↓14.2% | 1,737億 ↓3.3% | 1,885億 ↑8.5% | 2,279億 ↑21.0% | 1,860億 ↓18.4% | 2,057億 ↑10.5% | 2,803億 ↑36.3% | 2,915億 ↑4.0% | 3,495億 ↑19.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 311億 | 185億 ↓40.5% | 155億 ↓16.1% | 158億 ↑2.1% | 156億 ↓1.3% | -42億 ↓126.9% | 53億 ↑225.1% | 183億 ↑249.4% | 238億 ↑29.6% | 186億 ↓22.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 307億 | 185億 ↓39.7% | 149億 ↓19.4% | 156億 ↑4.7% | 155億 ↓0.9% | -47億 ↓130.3% | 55億 ↑216.5% | 164億 ↑200.1% | 211億 ↑28.8% | 151億 ↓28.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 195億 | 119億 ↓38.8% | 94億 ↓21.0% | 115億 ↑21.8% | 78億 ↓32.1% | -130億 ↓266.1% | 131億 ↑201.1% | 81億 ↓38.1% | 66億 ↓18.6% | 183億 ↑177.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 154.9円 | 93.8円 ↓39.4% | 74.2円 ↓21.0% | 90.5円 ↑22.1% | 62.2円 ↓31.3% | -102.5円 ↓264.8% | 103.3円 ↑200.8% | 61.3円 ↓40.7% | 52.3円 ↓14.6% | 144.8円 ↑176.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.35% | 8.60% ↓44.0% | 6.44% ↓25.1% | 7.56% ↑17.4% | 5.04% ↓33.3% | -8.98% ↓278.2% | 8.64% ↑196.2% | 4.46% ↓48.4% | 3.59% ↓19.5% | 9.27% ↑158.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.29% | 5.20% ↓37.3% | 3.84% ↓26.2% | 4.49% ↑16.9% | 2.50% ↓44.3% | -4.00% ↓260.0% | 3.80% ↑195.0% | 2.22% ↓41.6% | 1.64% ↓26.1% | 4.00% ↑143.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.83% | 10.29% ↓30.6% | 8.93% ↓13.2% | 8.40% ↓5.9% | 6.85% ↓18.5% | -2.26% ↓133.0% | 2.55% ↑212.8% | 6.55% ↑156.9% | 8.16% ↑24.6% | 5.31% ↓34.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 194億 | 33億 ↓83.0% | 300億 ↑809.3% | 25億 ↓91.6% | -30億 ↓218.6% | 204億 ↑785.7% | 173億 ↓15.2% | 101億 ↓41.6% | 2,600万 ↓99.7% | -24億 ↓9357.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -38億 | -48億 ↓27.7% | -39億 ↑17.8% | -171億 ↓332.6% | -315億 ↓85.0% | -37億 ↑88.2% | -71億 ↓89.9% | -40億 ↑43.8% | -251億 ↓530.4% | -6億 ↑97.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -31億 | -25億 ↑20.4% | -80億 ↓220.3% | -57億 ↑28.5% | 260億 ↑554.0% | 290億 ↑11.9% | -5億 ↓101.6% | -133億 ↓2713.8% | 216億 ↑263.2% | -21億 ↓109.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 156億 | -15億 ↓109.6% | 261億 ↑1841.7% | -145億 ↓155.8% | -345億 ↓137.5% | 167億 ↑148.4% | 102億 ↓38.7% | 61億 ↓40.1% | -251億 ↓508.7% | -31億 ↑87.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,354億 | 2,298億 ↓2.4% | 2,456億 ↑6.9% | 2,558億 ↑4.2% | 3,120億 ↑22.0% | 3,239億 ↑3.8% | 3,447億 ↑6.4% | 3,652億 ↑6.0% | 4,034億 ↑10.5% | 4,585億 ↑13.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,332億 | 1,417億 ↑6.4% | 1,478億 ↑4.3% | 1,560億 ↑5.5% | 1,605億 ↑2.9% | 1,443億 ↓10.1% | 1,565億 ↑8.5% | 1,635億 ↑4.5% | 1,673億 ↑2.3% | 1,807億 ↑8.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 57.00% | 61.80% ↑8.4% | 60.90% ↓1.5% | 60.20% ↓1.1% | 50.80% ↓15.6% | 44.50% ↓12.4% | 46.20% ↑3.8% | 49.60% ↑7.4% | 46.80% ↓5.6% | 44.90% ↓4.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 26.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑7.7% | 3.0円 ↓89.3% | 7.0円 ↑133.3% | 19.0円 ↑171.4% | 23.0円 ↑21.1% | 44.0円 ↑91.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.78% | 27.71% ↑65.1% | 35.06% ↑26.5% | 28.72% ↓18.1% | 45.02% ↑56.8% | - | 6.77% | 31.02% ↑358.2% | 43.99% ↑41.8% | 30.39% ↓30.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。