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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

竹内製作所

スコア55.7/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長  竹内 敏也
本社所在地
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地(本社・本社工場)
設立年月日
1963-08-21
上場日
2002-12-12
従業員数(連結)
1,366人
従業員数(単独)
764人
平均年齢
36.6歳
平均勤続年数
9.8年
平均年間給与
690万円
公式サイト
www.takeuchi-mfg.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー((注)1)であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

セグメント 当社グループ   日本  当社 (開発・製造・販売会社)   米国  TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. (製造・販売会社)   英国  TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. (販売会社)   フランス  TAKEUCHI FRANCE S.A.S. (販売会社)   中国  竹内工程機械(青島)有限公司 (製造会社) 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー((注)2)等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態があります。

欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター((注)3)へ直接販売する形態(主に英国及びフランスを除く欧州)があります。

欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディーラーへ販売する形態、当社から現地ディーラーへ直接販売する形態があります。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にOEM契約(相手先ブランドによる生産)に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をレンタル会社等に直接販売しております。

竹内工程機械(青島)有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。(注)1.ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。

クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。2.ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。3.ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

4.当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。5.竹内工程機械(青島)有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

55.7/ 100

安定性75
成長性61
配当力69
割安度0
財務健全性75

スコア推移

ランキング業種: 機械

スコアランキング

総合スコア
全業種138位/ 3,687社
業種別4位/ 208社
全体138位/ 3,687社
業種4位/ 208社
安定性
全業種1,637位/ 3,687社
業種別109位/ 208社
全体1,637位/ 3,687社
業種109位/ 208社
成長性
全業種513位/ 3,687社
業種別19位/ 208社
全体513位/ 3,687社
業種19位/ 208社
配当力
全業種150位/ 3,687社
業種別6位/ 208社
全体150位/ 3,687社
業種6位/ 208社
割安度
全業種1,292位/ 3,687社
業種別117位/ 208社
全体1,292位/ 3,687社
業種117位/ 208社
財務健全性
全業種1,301位/ 3,687社
業種別117位/ 208社
全体1,301位/ 3,687社
業種117位/ 208社

企業データランキング

平均年間給与690万円
全業種1,394位/ 3,551社
業種別90位/ 204社
全体1,394位/ 3,551社
業種90位/ 204社
平均年齢36.6歳
全業種3,079位/ 3,630社
業種別205位/ 207社
全体3,079位/ 3,630社
業種205位/ 207社
平均勤続年数9.8年
全業種2,281位/ 3,668社
業種別197位/ 208社
全体2,281位/ 3,668社
業種197位/ 208社
従業員数(連結)1,366人
全業種1,260位/ 3,184社
業種別89位/ 190社
全体1,260位/ 3,184社
業種89位/ 190社

戦略スクリーニング

連続増配チャンピオン戦略
25位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計830億943億
↑13.7%
1,102億
↑16.8%
1,159億
↑5.2%
1,123億
↓3.2%
1,409億
↑25.5%
1,790億
↑27.0%
2,126億
↑18.8%
2,132億
↑0.3%
2,253億
↑5.7%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの134億141億
↑5.4%
154億
↑9.0%
126億
↓17.9%
132億
↑4.4%
178億
↑34.5%
212億
↑19.5%
353億
↑66.3%
371億
↑5.2%
377億
↑1.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益117億140億
↑19.7%
155億
↑10.4%
124億
↓20.0%
133億
↑7.2%
181億
↑36.0%
214億
↑18.2%
355億
↑65.8%
356億
↑0.4%
392億
↑10.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益78億95億
↑23.1%
114億
↑19.3%
91億
↓20.2%
98億
↑7.4%
133億
↑36.7%
160億
↑19.7%
261億
↑63.6%
261億
↓0.1%
283億
↑8.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い162.1円200.2円
↑23.5%
238.8円
↑19.3%
190.6円
↓20.2%
204.8円
↑7.4%
279.9円
↑36.7%
335.2円
↑19.7%
548.6円
↑63.7%
552.5円
↑0.7%
611.9円
↑10.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安13.50%14.90%
↑10.4%
15.70%
↑5.4%
11.30%
↓28.0%
11.30%
↑0.0%
13.80%
↑22.1%
14.10%
↑2.2%
19.40%
↑37.6%
16.60%
↓14.4%
16.00%
↓3.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.34%10.40%
↑11.3%
10.95%
↑5.3%
8.34%
↓23.8%
8.45%
↑1.3%
9.73%
↑15.1%
10.06%
↑3.4%
13.20%
↑31.2%
11.99%
↓9.2%
12.56%
↑4.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良16.15%14.98%
↓7.2%
13.99%
↓6.6%
10.91%
↓22.0%
11.77%
↑7.9%
12.61%
↑7.1%
11.86%
↓5.9%
16.60%
↑40.0%
17.42%
↑4.9%
16.73%
↓4.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い68億104億
↑52.5%
84億
↓19.1%
55億
↓34.8%
104億
↑89.1%
138億
↑32.8%
85億
↓38.0%
246億
↑188.6%
83億
↓66.4%
229億
↑176.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-14億-13億
↑8.0%
-23億
↓71.0%
-41億
↓80.6%
-20億
↑52.0%
-43億
↓118.8%
-89億
↓106.0%
-78億
↑12.3%
-23億
↑69.8%
-38億
↓60.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-31億-13億
↑59.1%
-17億
↓36.9%
-22億
↓27.1%
-24億
↓9.6%
-25億
↓6.0%
-33億
↓31.1%
-47億
↓42.0%
-146億
↓209.4%
-93億
↑36.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資54億91億
↑68.7%
62億
↓32.2%
14億
↓77.4%
84億
↑503.8%
95億
↑12.7%
-3億
↓103.4%
169億
↑5274.5%
59億
↓64.8%
191億
↑222.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計831億918億
↑10.5%
1,040億
↑13.3%
1,090億
↑4.7%
1,155億
↑6.0%
1,372億
↑18.8%
1,588億
↑15.7%
1,982億
↑24.8%
2,177億
↑9.9%
2,251億
↑3.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される586億669億
↑14.2%
766億
↑14.5%
835億
↑9.0%
909億
↑8.8%
1,017億
↑11.9%
1,144億
↑12.5%
1,359億
↑18.8%
1,474億
↑8.5%
1,664億
↑12.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安72.30%74.20%
↑2.6%
74.20%
↑0.0%
76.80%
↑3.5%
77.80%
↑1.3%
75.90%
↓2.4%
76.70%
↑1.1%
74.50%
↓2.9%
76.70%
↑3.0%
83.00%
↑8.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額26.0円36.0円
↑38.5%
45.0円
↑25.0%
50.0円
↑11.1%
53.0円
↑6.0%
68.0円
↑28.3%
98.0円
↑44.1%
158.0円
↑61.2%
200.0円
↑26.6%
210.0円
↑5.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.04%17.98%
↑12.1%
18.84%
↑4.8%
26.23%
↑39.2%
25.88%
↓1.3%
24.29%
↓6.1%
29.24%
↑20.4%
28.80%
↓1.5%
36.20%
↑25.7%
34.32%
↓5.2%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
210.0円
連続増配
10年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。