当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。
また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業（日本ファーネス株式会社）及び、エレクトロニクス事業（株式会社キャストリコ）を行っております。
なお、株式会社キャストリコは当連結会計年度において連結子会社となったことに伴い、エレクトロニクス事業を新たな報告セグメントとして当社グループの事業に加えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）工業炉燃焼装置関連事業 工業炉燃焼装置関連事業の事業内容を部門別に記載すると以下の通りであります。
区分 主要製品 環境装置石油化学部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式） ・各種熱処理炉（連続式・バッチ式） ・焼成炉（連続式・バッチ式） ・加熱炉（連続式・バッチ式） ・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式） ・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他） ・ガス発生装置（ＤＸガス） ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向） ボイラ用機器部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型） ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンスサービス部門 ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ） ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2）エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りであります。
区分 主な内容 プロダクツ事業 ・半導体検査装置用の検出基板 ・舶用機器用のセンサー部品 ・分光器用の筐体 ・工作器向け制御基板 エンジニアリング事業 （ハードウェア） ・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証 ・システム開発：回路設計、実機検証 （ソフトウェア） ・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証 （メカトロニクス） ・設計開発・組立・配線・調整・保守等 システム事業 ・半導体関連装置における搬送装置 (3）その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。
［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 26億 | 24億 ↓8.5% | 25億 ↑5.6% | 27億 ↑6.6% | 23億 ↓13.4% | 19億 ↓15.7% | 22億 ↑10.9% | 21億 ↓1.4% | 21億 ↓2.1% | 37億 ↑76.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -1億 | -755万 ↑94.6% | 1億 ↑1792.3% | 3,924万 ↓69.3% | 2億 ↑328.3% | 8,901万 ↓47.0% | 2億 ↑71.2% | 1億 ↓16.5% | 1億 ↑7.7% | 3億 ↑98.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | 207万 ↑101.4% | 1億 ↑6416.3% | 3,894万 ↓71.1% | 2億 ↑470.0% | 1億 ↓32.4% | 1億 ↓7.9% | 1億 ↓1.8% | 2億 ↑13.5% | 3億 ↑80.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -2億 | -235万 ↑98.7% | 1億 ↑5105.4% | -2億 ↓241.3% | 2億 ↑221.6% | 1億 ↓36.6% | 1億 ↓4.1% | 8億 ↑544.8% | 1億 ↓86.6% | 8,397万 ↓20.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -5.8円 | -0.1円 ↑98.6% | 3.8円 ↑4875.0% | -5.2円 ↓234.8% | 5.8円 ↑213.6% | 3.4円 ↓42.4% | 2.9円 ↓13.6% | 17.9円 ↑516.8% | 2.4円 ↓86.6% | 1.9円 ↓21.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -6.50% | -0.10% ↑98.5% | 4.30% ↑4400.0% | -5.80% ↓234.9% | 6.20% ↑206.9% | 3.50% ↓43.5% | 3.00% ↓14.3% | 16.80% ↑460.0% | 2.10% ↓87.5% | 1.50% ↓28.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -4.86% | -0.06% ↑98.8% | 2.89% ↑4916.7% | -4.08% ↓241.2% | 4.29% ↑205.1% | 2.79% ↓35.0% | 2.27% ↓18.6% | 14.01% ↑517.2% | 1.84% ↓86.9% | 1.03% ↓44.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -5.38% | -0.32% ↑94.1% | 5.10% ↑1693.8% | 1.47% ↓71.2% | 7.28% ↑395.2% | 4.57% ↓37.2% | 7.07% ↑54.7% | 5.98% ↓15.4% | 6.58% ↑10.0% | 7.40% ↑12.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -4億 | -5,114万 ↑86.3% | 138万 ↑102.7% | -4億 ↓27554.5% | 4億 ↑214.8% | 3億 ↓31.0% | -357万 ↓101.2% | 5億 ↑13653.6% | 434万 ↓99.1% | 3億 ↑6131.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -524万 | -9,443万 ↓1703.5% | -1,560万 ↑83.5% | -497万 ↑68.2% | -4,801万 ↓866.3% | -11億 ↓2259.7% | -2,509万 ↑97.8% | 10億 ↑3993.6% | -6,642万 ↓106.8% | 9億 ↑1431.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 300万 | 620万 ↑106.6% | - | 4億 | 6億 ↑66.5% | 700万 ↓98.8% | -700万 ↓200.0% | -2億 ↓2804.8% | -279万 ↑98.6% | 9,720万 ↑3580.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -4億 | -1億 ↑61.5% | -1,422万 ↑90.2% | -4億 ↓2600.9% | 4億 ↑200.8% | -8億 ↓314.9% | -2,865万 ↑96.6% | 15億 ↑5196.5% | -6,208万 ↓104.3% | 12億 ↑1960.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 37億 | 38億 ↑2.0% | 41億 ↑7.7% | 41億 ↑0.2% | 47億 ↑15.7% | 46億 ↓2.6% | 54億 ↑17.8% | 56億 ↑4.5% | 57億 ↑1.8% | 82億 ↑42.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 22億 ↓0.1% | 24億 ↑5.3% | 25億 ↑7.9% | 31億 ↑23.0% | 33億 ↑4.1% | 39億 ↑20.2% | 51億 ↑30.0% | 52億 ↑2.1% | 58億 ↑12.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 72.80% | 71.70% ↓1.5% | 68.90% ↓3.9% | 72.80% ↑5.7% | 75.50% ↑3.7% | 80.80% ↑7.0% | 80.50% ↓0.4% | 89.30% ↑10.9% | 89.80% ↑0.6% | 71.40% ↓20.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。