2026年３月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の４つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。
また、「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。
当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術（OT）、116年にわたり磨き続けてきた高品質なプロダクトを併せ持つ世界でも類を見ない企業です。
事業を通じて幅広い業界の現場で得たドメインナレッジを活かし、「社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダー」をめざして世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に挑んでいます。
社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。
Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。
Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、LumadaはAIとドメインナレッジの活用により進化を重ね、Lumada3.0として展開しています。
Lumada3.0においては、日立の強みであるグローバルに展開するプロダクトやITシステムといったインストールベースを、データや価値を生み出す資産としての「デジタライズドアセット」と位置づけています。
これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。
さらに、これらデジタルサービスの提供は、日立のプロダクトの拡販や、他社のインストールベースを含めたデータの収集・解析の拡大にも繋がり、デジタライズドアセットのさらなる拡充に寄与します。このような価値創出の循環を通じて、デジタル技術を活用した価値提供の拡大と社会課題の解決に取り組んでいます。
Lumada3.0におけるデジタルサービスの代表例が、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」です。HMAXは、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで、分野ごとの課題に対応するソリューション群であり、継続的に価値提供を行うリカーリング型のサービスです。
Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなどの業界に向けて展開を進めています。日立は、Lumada3.0により、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざします。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。
（2026年３月31日現在） セグメント 主な製品・サービス BU及び主要な関係会社 デジタルシステム＆ サービス ・デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス） ・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ） ・ソフトウェア ・ATM 〔BU〕 社会BU 金融BU AI＆ソフトウェアサービスBU デジタルエンジニアリング＆AIソリューションBU 〔連結子会社〕 日立チャネルソリューションズ 日立情報通信エンジニアリング 日立ソリューションズ 日立システムズ 日立ヴァンタラ GlobalLogic Worldwide Holdings Hitachi Digital Hitachi Digital Services Hitachi Payment Services Hitachi Vantara Hitachi Vantara Manufacturing 〔持分法適用会社〕 国際電気 エナジー ・エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力） 〔BU〕 原子力BU パワーグリッドBU 〔連結子会社〕 日立GEベルノバニュークリアエナジー 日立プラントコンストラクション Hitachi Energy モビリティ ・鉄道システム 〔BU〕 鉄道BU 〔連結子会社〕 Hitachi Rail コネクティブ インダストリーズ ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター） ・生活・エコシステム（家電、空調） ・産業機器・ソリューション ・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置） ・産業・流通ソリューション ・水・環境ソリューション 〔BU〕 アーバンシステムBU インダストリアルプロダクツ＆サービスBU インダストリアルAIBU 〔連結子会社〕 日立ビルシステム 日立グローバルライフソリューションズ 日立ハイテク 日立産機システム 日立インダストリアルプロダクツ 日立産業制御ソリューションズ 日立プラントサービス 日立パワーソリューションズ 日立電梯（中国） Hitachi Global Air Power US Hitachi Industrial Holdings Americas JR Technology Group 〔持分法適用会社〕 Arcelik Hitachi Home Appliances セグメント 主な製品・サービス BU及び主要な関係会社 その他 ・不動産の管理・売買・賃貸 ・その他 〔連結子会社〕 日立リアルエステートパートナーズ Hitachi America Hitachi Asia 日立（中国） Hitachi Europe Hitachi India （注）１．2026年４月１日付で事業群の再編を行いました。
これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。
また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション＆サービスBUに再編されました。
２．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
３．上表のほか、2026年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱があります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9兆1,623億 | 9兆3,686億 ↑2.3% | 9兆4,806億 ↑1.2% | 8兆7,673億 ↓7.5% | 8兆7,292億 ↓0.4% | 10兆2,646億 ↑17.6% | 10兆8,812億 ↑6.0% | 9兆7,287億 ↓10.6% | 9兆7,834億 ↑0.6% | 10兆5,868億 ↑8.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -98億 | 590億 ↑701.7% | 931億 ↑57.7% | 1,080億 ↑16.1% | 391億 ↓63.8% | 1,140億 ↑191.5% | 880億 ↓22.8% | 1,477億 ↑67.8% | 2,121億 ↑43.6% | 2,121億 ↓0.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 716億 | 1,313億 ↑83.4% | 3,041億 ↑131.6% | 3,555億 ↑16.9% | 3,055億 ↓14.1% | 3,650億 ↑19.5% | 3,547億 ↓2.8% | 4,010億 ↑13.0% | 4,286億 ↑6.9% | 8,000億 ↑86.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2,313億 | 3,630億 ↑57.0% | 2,225億 ↓38.7% | 876億 ↓60.6% | 5,016億 ↑472.6% | 5,835億 ↑16.3% | 6,491億 ↑11.3% | 5,899億 ↓9.1% | 6,157億 ↑4.4% | 8,024億 ↑30.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 47.9円 | 75.2円 ↑57.0% | 230.5円 ↑206.5% | 90.7円 ↓60.6% | 519.3円 ↑472.5% | 603.8円 ↑16.3% | 684.5円 ↑13.4% | 634.6円 ↓7.3% | 133.8円 ↓78.9% | 176.8円 ↑32.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.10% | 11.60% ↑43.2% | 6.80% ↓41.4% | 2.70% ↓60.3% | 15.00% ↑455.6% | 14.80% ↓1.3% | 14.00% ↓5.4% | 11.10% ↓20.7% | 10.70% ↓3.6% | 12.90% ↑20.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.39% | 3.59% ↑50.2% | 2.31% ↓35.7% | 0.88% ↓61.9% | 4.23% ↑380.7% | 4.20% ↓0.7% | 5.19% ↑23.6% | 4.83% ↓6.9% | 4.63% ↓4.1% | 5.33% ↑15.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.11% | 0.63% ↑672.7% | 0.98% ↑55.6% | 1.23% ↑25.5% | 0.45% ↓63.4% | 1.11% ↑146.7% | 0.81% ↓27.0% | 1.52% ↑87.7% | 2.17% ↑42.8% | 2.00% ↓7.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6,296億 | 7,272億 ↑15.5% | 6,100億 ↓16.1% | 5,609億 ↓8.0% | 7,931億 ↑41.4% | 7,299億 ↓8.0% | 8,270億 ↑13.3% | 9,566億 ↑15.7% | 1兆1,722億 ↑22.5% | 1兆6,681億 ↑42.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,380億 | -4,743億 ↓40.4% | -1,629億 ↑65.7% | -5,258億 ↓222.8% | -4,588億 ↑12.7% | -1兆489億 ↓128.6% | 1,511億 ↑114.4% | -1,315億 ↓187.1% | -5,737億 ↓336.1% | -3,416億 ↑40.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,095億 | -3,215億 ↓53.4% | -3,204億 ↑0.3% | 28億 ↑100.9% | -1,848億 ↓6615.3% | 2,027億 ↑209.7% | -1兆1,430億 ↓663.8% | -1兆249億 ↑10.3% | -4,241億 ↑58.6% | -9,710億 ↓129.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2,916億 | 2,528億 ↓13.3% | 4,472億 ↑76.9% | 351億 ↓92.2% | 3,343億 ↑852.6% | -3,189億 ↓195.4% | 9,781億 ↑406.7% | 8,251億 ↓15.6% | 5,986億 ↓27.4% | 1兆3,265億 ↑121.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 9兆6,639億 | 10兆1,066億 ↑4.6% | 9兆6,266億 ↓4.7% | 9兆9,301億 ↑3.2% | 11兆8,529億 ↑19.4% | 13兆8,875億 ↑17.2% | 12兆5,014億 ↓10.0% | 12兆2,213億 ↓2.2% | 13兆2,848億 ↑8.7% | 15兆412億 ↑13.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1兆3,414億 | 1兆4,097億 ↑5.1% | 1兆5,071億 ↑6.9% | 1兆5,369億 ↑2.0% | 2兆1,479億 ↑39.8% | 2兆5,550億 ↑19.0% | 3兆2,160億 ↑25.9% | 3兆5,540億 ↑10.5% | 3兆5,570億 ↑0.1% | 3兆7,884億 ↑6.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.70% | 32.40% ↑5.5% | 33.90% ↑4.6% | 31.80% ↓6.2% | 29.70% ↓6.6% | 31.30% ↑5.4% | 39.50% ↑26.2% | 46.70% ↑18.2% | 44.00% ↓5.8% | 43.70% ↓0.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 13.0円 | 15.0円 ↑15.4% | 58.0円 ↑286.7% | 95.0円 ↑63.8% | 105.0円 ↑10.5% | 125.0円 ↑19.0% | 145.0円 ↑16.0% | 180.0円 ↑24.1% | 43.0円 ↓76.1% | 50.0円 ↑16.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 64.23% | 53.21% ↓17.2% | 32.18% ↓39.5% | 76.87% ↑138.9% | 14.39% ↓81.3% | 23.42% ↑62.8% | 13.93% ↓40.5% | 28.78% ↑106.6% | 50.71% ↑76.2% | 28.29% ↓44.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。