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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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6508プライム電気機器
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/20

明電舎

スコア59.9/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
本社所在地
東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
設立年月日
1917-06-01
上場日
1949-05-01
従業員数(連結)
10,082人
従業員数(単独)
3,975人
平均年齢
43.6歳
平均勤続年数
18.8年
平均年間給与
811万円
公式サイト
www.meidensha.com

事業内容

当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社2社、海外子会社20社、海外関連会社1社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の6事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。① 電力インフラ事業セグメント 15社電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。

主な製品・サービスは、発電機、変電製品(変圧器、スイッチギヤ、避雷器等)、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

・主な関係会社㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED ② 社会システム事業セグメント 14社電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。

主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD. ③ 産業電子モビリティ事業セグメント 5社半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。

主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。

・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント 6社電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。

主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

・主な関係会社㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ⑤ 不動産事業セグメント業務・商業ビルThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

⑥ その他 7社電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス等が含まれております。・主な関係会社明電興産㈱、明電北斗㈱ (事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/20 算出
総合スコア

59.85/ 100

安定性84
成長性60
配当力43
割安度43
財務健全性75

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種1,089位/ 3,682社
業種別59位/ 224社
全体1,089位/ 3,682社
業種59位/ 224社
安定性
全業種961位/ 3,682社
業種別55位/ 224社
全体961位/ 3,682社
業種55位/ 224社
成長性
全業種551位/ 3,682社
業種別44位/ 224社
全体551位/ 3,682社
業種44位/ 224社
配当力
全業種1,889位/ 3,682社
業種別101位/ 224社
全体1,889位/ 3,682社
業種101位/ 224社
割安度
全業種2,294位/ 3,682社
業種別123位/ 224社
全体2,294位/ 3,682社
業種123位/ 224社
財務健全性
全業種1,327位/ 3,682社
業種別111位/ 224社
全体1,327位/ 3,682社
業種111位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与811万円
全業種718位/ 3,570社
業種別54位/ 221社
全体718位/ 3,570社
業種54位/ 221社
平均年齢43.6歳
全業種1,036位/ 3,640社
業種別99位/ 222社
全体1,036位/ 3,640社
業種99位/ 222社
平均勤続年数18.8年
全業種376位/ 3,660社
業種別47位/ 222社
全体376位/ 3,660社
業種47位/ 222社
従業員数(連結)10,082人
全業種309位/ 3,222社
業種別45位/ 214社
全体309位/ 3,222社
業種45位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計2,201億2,418億
↑9.9%
2,450億
↑1.3%
2,557億
↑4.4%
2,313億
↓9.6%
2,550億
↑10.3%
2,726億
↑6.9%
2,879億
↑5.6%
3,011億
↑4.6%
3,262億
↑8.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの88億114億
↑28.6%
103億
↓9.2%
127億
↑23.1%
84億
↓34.1%
95億
↑12.9%
85億
↓9.8%
127億
↑49.1%
215億
↑69.0%
271億
↑26.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益82億100億
↑21.7%
101億
↑1.4%
115億
↑13.4%
85億
↓26.3%
102億
↑20.6%
88億
↓13.6%
134億
↑51.7%
212億
↑58.3%
279億
↑31.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益57億71億
↑24.4%
74億
↑5.4%
84億
↑12.5%
76億
↓9.8%
70億
↓8.0%
73億
↑4.4%
113億
↑56.3%
189億
↑66.4%
240億
↑27.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い25.3円31.1円
↑22.9%
168.7円
↑442.4%
180.9円
↑7.3%
161.0円
↓11.0%
148.4円
↓7.8%
157.1円
↑5.9%
247.0円
↑57.2%
407.5円
↑65.0%
520.8円
↑27.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安8.20%9.20%
↑12.2%
9.30%
↑1.1%
9.60%
↑3.2%
8.00%
↓16.7%
6.80%
↓15.0%
6.80%
↑0.0%
9.60%
↑41.2%
13.90%
↑44.8%
15.10%
↑8.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.29%2.67%
↑16.6%
2.80%
↑4.9%
3.10%
↑10.7%
2.71%
↓12.6%
2.39%
↓11.8%
2.36%
↓1.3%
3.39%
↑43.6%
5.53%
↑63.1%
6.42%
↑16.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.02%4.71%
↑17.2%
4.22%
↓10.4%
4.98%
↑18.0%
3.63%
↓27.1%
3.71%
↑2.2%
3.13%
↓15.6%
4.42%
↑41.2%
7.14%
↑61.5%
8.31%
↑16.4%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い118億180億
↑51.8%
144億
↓20.1%
104億
↓27.5%
146億
↑40.2%
114億
↓22.0%
137億
↑20.7%
90億
↓34.7%
355億
↑295.3%
175億
↓50.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-120億-76億
↑37.0%
-81億
↓6.5%
-137億
↓69.7%
-131億
↑4.3%
-75億
↑42.8%
-105億
↓40.0%
-76億
↑28.1%
-91億
↓20.0%
-171億
↓89.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-38億-112億
↓198.1%
-31億
↑72.4%
37億
↑220.4%
-14億
↓137.5%
-43億
↓204.3%
-27億
↑37.1%
7億
↑127.9%
-145億
↓2040.7%
-78億
↑46.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億104億
↑5541.4%
63億
↓39.5%
-33億
↓152.2%
15億
↑145.2%
39億
↑161.9%
32億
↓16.7%
14億
↓56.3%
264億
↑1764.9%
4億
↓98.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,476億2,645億
↑6.8%
2,656億
↑0.4%
2,704億
↑1.8%
2,791億
↑3.2%
2,909億
↑4.2%
3,074億
↑5.7%
3,348億
↑8.9%
3,413億
↑2.0%
3,737億
↑9.5%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される690億734億
↑6.5%
785億
↑6.9%
839億
↑6.9%
887億
↑5.7%
922億
↑4.0%
967億
↑4.8%
1,057億
↑9.4%
1,204億
↑13.8%
1,378億
↑14.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安29.60%30.30%
↑2.4%
31.50%
↑4.0%
32.20%
↑2.2%
34.60%
↑7.5%
35.10%
↑1.4%
35.10%
↑0.0%
37.80%
↑7.7%
40.70%
↑7.7%
46.80%
↑15.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額8.0円9.0円
↑12.5%
29.0円
↑222.2%
50.0円
↑72.4%
48.0円
↓4.0%
50.0円
↑4.2%
50.0円
↑0.0%
75.0円
↑50.0%
123.0円
↑64.0%
157.0円
↑27.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念31.61%28.94%
↓8.4%
17.19%
↓40.6%
27.64%
↑60.8%
29.82%
↑7.9%
33.69%
↑13.0%
31.82%
↓5.6%
30.36%
↓4.6%
30.18%
↓0.6%
30.15%
↓0.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
157.0円
連続増配
3年
非減配
5年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。