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6517プライム電気機器
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

デンヨー

スコア52.4/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  吉永 隆法
本社所在地
東京都中央区日本橋堀留町2丁目8番5号
設立年月日
1948-07-02
上場日
1980-09-10
従業員数(連結)
1,362人
従業員数(単独)
619人
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
680万円
公式サイト
www.denyo.co.jp

事業内容

当社グループ(当社、子会社11社及び関連会社1社)は、産業用電気機械器具等(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(日本)        当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

(アメリカ)      子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

(アジア)       子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。

子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他2社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

(欧州)        子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。[事業系統図]  事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※1.連結子会社 ※2.関連会社で持分法適用会社。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

52.4/ 100

安定性92
成長性34
配当力54
割安度0
財務健全性91

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種466位/ 3,682社
業種別31位/ 224社
全体466位/ 3,682社
業種31位/ 224社
安定性
全業種264位/ 3,682社
業種別23位/ 224社
全体264位/ 3,682社
業種23位/ 224社
成長性
全業種1,827位/ 3,682社
業種別107位/ 224社
全体1,827位/ 3,682社
業種107位/ 224社
配当力
全業種924位/ 3,682社
業種別38位/ 224社
全体924位/ 3,682社
業種38位/ 224社
割安度
全業種373位/ 3,682社
業種別42位/ 224社
全体373位/ 3,682社
業種42位/ 224社
財務健全性
全業種375位/ 3,682社
業種別42位/ 224社
全体375位/ 3,682社
業種42位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与680万円
全業種1,638位/ 3,570社
業種別132位/ 221社
全体1,638位/ 3,570社
業種132位/ 221社
平均年齢38.4歳
全業種2,796位/ 3,640社
業種別217位/ 222社
全体2,796位/ 3,640社
業種217位/ 222社
平均勤続年数12.6年
全業種1,842位/ 3,660社
業種別179位/ 222社
全体1,842位/ 3,660社
業種179位/ 222社
従業員数(連結)1,362人
全業種1,273位/ 3,222社
業種別124位/ 214社
全体1,273位/ 3,222社
業種124位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計489億502億
↑2.7%
556億
↑10.7%
629億
↑13.2%
550億
↓12.5%
552億
↑0.3%
643億
↑16.6%
731億
↑13.7%
708億
↓3.3%
722億
↑2.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの42億39億
↓8.1%
42億
↑7.7%
61億
↑44.2%
53億
↓12.0%
37億
↓31.5%
49億
↑33.4%
71億
↑45.4%
74億
↑4.3%
78億
↑4.9%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益45億42億
↓7.5%
46億
↑9.7%
62億
↑35.1%
56億
↓9.0%
40億
↓28.6%
52億
↑28.6%
74億
↑42.4%
80億
↑8.5%
85億
↑6.5%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益31億29億
↓5.4%
34億
↑15.8%
43億
↑27.6%
40億
↓7.7%
27億
↓31.2%
37億
↑36.3%
52億
↑39.6%
60億
↑15.3%
59億
↓1.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い134.2円130.0円
↓3.1%
149.8円
↑15.2%
194.3円
↑29.7%
185.1円
↓4.7%
132.0円
↓28.7%
175.6円
↑33.0%
246.8円
↑40.5%
274.0円
↑11.0%
276.5円
↑0.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安5.70%5.30%
↓7.0%
5.90%
↑11.3%
7.40%
↑25.4%
6.70%
↓9.5%
4.60%
↓31.3%
5.70%
↑23.9%
7.30%
↑28.1%
7.50%
↑2.7%
7.10%
↓5.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.46%3.99%
↓10.5%
4.53%
↑13.5%
5.66%
↑24.9%
5.00%
↓11.7%
3.37%
↓32.6%
4.13%
↑22.6%
5.15%
↑24.7%
5.79%
↑12.4%
5.66%
↓2.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良8.69%7.78%
↓10.5%
7.56%
↓2.8%
9.63%
↑27.4%
9.69%
↑0.6%
6.62%
↓31.7%
7.58%
↑14.5%
9.69%
↑27.8%
10.45%
↑7.8%
10.74%
↑2.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い29億33億
↑12.4%
41億
↑23.2%
73億
↑78.0%
49億
↓32.1%
27億
↓45.5%
20億
↓24.6%
42億
↑105.6%
73億
↑75.2%
45億
↓38.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-13億-11億
↑10.5%
-2億
↑85.4%
-9億
↓432.9%
-17億
↓100.0%
-8億
↑53.1%
-41億
↓402.6%
-18億
↑55.4%
-55億
↓202.3%
-24億
↑57.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-11億-7億
↑31.7%
-13億
↓78.2%
-15億
↓16.2%
-11億
↑28.9%
-16億
↓51.3%
9億
↑157.0%
-8億
↓187.4%
-18億
↓118.7%
-43億
↓141.2%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資17億22億
↑29.4%
39億
↑78.7%
64億
↑63.2%
32億
↓50.1%
19億
↓41.2%
-21億
↓211.1%
23億
↑212.3%
18億
↓24.5%
21億
↑18.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計687億726億
↑5.7%
741億
↑2.1%
756億
↑2.1%
791億
↑4.5%
808億
↑2.2%
897億
↑11.1%
1,005億
↑12.0%
1,031億
↑2.5%
1,045億
↑1.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される466億487億
↑4.5%
504億
↑3.5%
533億
↑5.7%
561億
↑5.4%
576億
↑2.7%
601億
↑4.3%
641億
↑6.7%
678億
↑5.6%
705億
↑4.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安74.40%74.50%
↑0.1%
73.10%
↓1.9%
74.10%
↑1.4%
75.10%
↑1.3%
76.00%
↑1.2%
73.40%
↓3.4%
72.40%
↓1.4%
75.00%
↑3.6%
78.30%
↑4.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額30.0円40.0円
↑33.3%
42.0円
↑5.0%
46.0円
↑9.5%
47.0円
↑2.2%
47.0円
↑0.0%
50.0円
↑6.4%
64.0円
↑28.0%
75.0円
↑17.2%
100.0円
↑33.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念22.36%30.76%
↑37.6%
28.03%
↓8.9%
23.67%
↓15.6%
25.39%
↑7.3%
35.60%
↑40.2%
28.47%
↓20.0%
25.93%
↓8.9%
27.37%
↑5.6%
36.17%
↑32.2%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
100.0円
連続増配
4年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。