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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

オキサイド

スコア22.4/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役COO  山本 正幸
本社所在地
山梨県北杜市武川町牧原1747番地1
設立年月日
2000-10-18
上場日
2021-04-05
従業員数(連結)
312人
従業員数(単独)
297人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
5.5年
平均年間給与
503万円
公式サイト
www.opt-oxide.com

事業内容

光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社グループは、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社オキサイドパワークリスタル(以下、オキサイドパワークリスタル社という。

)で構成され、単結晶(*1)、光部品(光デバイス)、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。

例えば、当社グループが製造・販売する放射線を検出するシンチレータ(*2)単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社グループのレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。

2000年の創業以来、当社グループは単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー(*3)をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル(*4)を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション(*5)を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン(*6)の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群(光部品、レーザ光源、光計測装置)へと展開してまいりました。

これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。

単結晶分野において、当社グループは、FZ法(Floating Zone Method)、CZ法(Czochralski Method)、VB法(Vertical Bridgeman Method)、TSSG法(Top Seeded Solution Growth Method)、DCCZ法(Double Crucible CZ Method)、KY法(Kyropoulos Method)、EFG法(Edge-defined Film-fed Growth Method)、フラックス法(Flux Method)など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。

国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」(*3)にも選定されております。今後も、当社グループの光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。

2024年12月には、オキサイドパワークリスタル社へパワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を吸収分割いたしました。オキサイドパワークリスタル社では、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な溶液法SiC単結晶の事業化に取り組んでおります。

なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「半導体事業」、「ヘルスケア事業」、「新領域事業」の3つの事業に区分しております。

「新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。「新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化を確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。

こうした展開は、当社グループがこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。

また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の24%を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社グループの特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。各事業の概要は次のとおりです。

半導体事業  当事業は、半導体ウエハ(*15)の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度における当事業の売上高は、5,002百万円です。

当社グループの単結晶のうち、非線形光学効果(*16)の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。

半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社グループの単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。

半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社グループは、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社グループの単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化(266nm)と2W以上の高出力化の特徴を有しております。

その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。

顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。

その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスの内容は、概ね1〜2年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。

これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。

当連結会計年度におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の20%程度を占めております。ヘルスケア事業  当事業は、がんの診断に使用されるPET検査(*17)装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。

具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体(PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。)の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。当連結会計年度における当事業の売上高は、1,997百万円です。

当社グループのシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身用TOF-PET検査装置(*18)に採用されております。

また、当社グループのシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されております。

Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては量子科学技術研究開発機構を中心として研究が進んでいるものです。

加えてPET検査装置は、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症(*19)診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社グループでも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めております。

認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、アルツハイマー型認知症の治療薬が日本国内においても薬事承認され、併せて、その原因物質であるアミロイドβのPET診断も保険適用となったことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。

(出所:World Alzheimer Report 2021) 新領域事業  当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当連結会計年度における当事業の売上高は、3,040百万円です。

同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。

国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。

これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。

製品 製品の説明 主な用途 単結晶・デバイス 波長変換(*7)部品(デバイス) 波長変換部品(デバイス)は、光学単結晶を用いてレーザ光の波長を他の波長へ変換する(例えば、赤外光を可視光や紫外光に変換することが挙げられます。)製品です。量子分野では、もつれ光子対の発生に利用されます。

医療 理化学 情報家電 工業用加工 セキュリティ 娯楽 量子 GPS(Ce:Gd2Si2O7)単結晶 放射線が入射すると発光するシンチレータとしての特性を持つ単結晶です。高発光量、高エネルギー分解能等の特長を有しております。高温環境でも特性劣化が小さいため、広い分野での応用が期待されます。

放射線汚染モニタリング セキュリティ 石油探査 医療 アイソレータ用単結晶 一方向のみ光が透過する光学部品である光アイソレータに搭載される単結晶です。レーザ機器のレーザ光出射口は、外部からレーザ機器に光が入ると損傷したり、不安定になります。

レーザ光出射口に光アイソレータを設置することにより、外部からの光を遮断し、不具合を防ぐことが可能となります。5G データセンター通信用デバイス GaN(*8)用基板単結晶(SAM(*9)) GaNをエピタキシャル成長させる際に基板となる単結晶です。

GaNと基板の格子定数及び熱膨張率のミスマッチが小さいため、高品質のGaN薄膜が得られます。可視光レーザ 高周波デバイス パワー半導体(*10) レーザ 114nmレーザ 真空紫外光と呼ばれる紫外線の中で最も波長の短い光を発生するレーザ装置です。

単結晶に加えガスを用いた波長変換技術を利用して、赤外光を114nmに変換しております。このように波長が短くエネルギーの高い光は、最先端の研究開発分野で材料の分析に有効です。特に、量子コンピューティング等への利用が期待される新材料の研究開発に利用されております。

光電子分光 光電子顕微鏡用深紫外CWレーザ 半導体プロセスにおけるパターン検査に利用可能なレーザ光電子顕微鏡が東京大学物性研究所によって開発されており、光電子を発生するための深紫外レーザ光源として当社の深紫外CWレーザが使用されています。

半導体検査 フェムト秒レーザ 深紫外光のレーザ光を短いパルスで照射することにより、非加熱加工を行います。これにより、バリやクラックが発生しない高精度な微細加工が可能になります。

微細加工 製品 製品の説明 主な用途 測定器 光学的ノイズ(スペックルノイズ)測定器 スペックルノイズは、レーザを利用したディスプレイ(レーザ光を投影した画面)において発生する、画質の劣化要因のひとつです。例えば、レーザ光を投影した画面に映る画像が、荒い画像に見えること等が挙げられます。

当社グループは、スペックルノイズを定量的に表すことができる測定器を開発し、製造・販売しております。この装置は、国際標準に認定されたスペックルノイズ測定器であり、ディスプレイメーカーは画質の評価に使用しております。

プロジェクター 照明 量子 量子もつれ光子対発生モジュール 量子もつれは、2つの光子の状態が強く相関し、一方の光子の状態が決まると他方の光子の状態が瞬時に決まる現象です。この特性は量子暗号通信や量子コンピューティングに利用されています。

量子もつれ光子対発生モジュールは、光ファイバを入出力とし高い効率で量子もつれ光子対を発生可能なモジュールです。量子通信  NoT(Network of Things)やAI(人工知能)のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。

このようなイノベーションを支える半導体の微細化や医療機器の高度化等に伴い、需要が高まっているレーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発を推進してまいります。また、量子コンピューターの開発により既存の暗号技術は脅威にさらされることになります。

この脅威に対抗するため量子暗号通信技術の開発が世界中で進展しております。さらに、量子コンピューター等の量子デバイスを繋ぐ量子インターネットの研究開発も注目されております。

当社は、量子通信分野の最先端研究者からのご要望に基づき、量子もつれ光子対を高効率で生成することが可能な量子もつれ光子対発生モジュールを開発し、実用性の高い製品として販売を開始しました。

さらに、当社の波長変換デバイスが量子コンピューティング用途においても研究開発に利用される等、量子通信関連分野での用途が拡大しています。

一方、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現に向け、デジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けSiC(*12)ウエハの、溶液法(*13)による超高品質化及び大口径化の開発や家電向け低コストβ型酸化ガリウム(*14)基板の開発にも注力してまいります。

[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。<用語解説> (*1)単結晶 ・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。

・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性(例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。)が強く現れます。

この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。(*2)シンチレータ 放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。(*3)グローバルニッチトップカンパニー 「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業です。

「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野(比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野)において高い世界シェア(占有率)を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。

経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。(*4)キーマテリアル 世の中の役に立つ材料を意味します。

(*5)マテリアルソリューション 材料と光に関する問題解決を意味します。(*6)バリューチェーン 単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。

(*7)波長変換 波長(周波数や色とも表現されます)は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果(*16)を用いております。

(*8)GaN Ⅲ属元素とⅤ属元素が1:1の割合で結合した化合物半導体の一種で、融点が高く窒素の蒸気圧が高いため、シリコン(Si)のように融液から大型の単結晶を作製することが困難です。そのため、気相法によって薄膜状の単結晶が作製されます。

最近では、GaN半導体は、光デバイスだけでなく、パワーデバイスや高周波デバイスとしても着目されており、そのために高品質なGaN単結晶が必要とされております。

(*9)SAM ScAlMgO4の化学式で表される、スカンジウム(Sc)、アルミニウム(Al)、マグネシウム(Mg)の三種類の金属元素を1:1:1の等しい割合で含む酸化物です。

(*10)パワー半導体 パワー半導体は、電車や電気自動車、家電製品、照明器具、電磁調理器、コンピューターなど身近なところで使用されております。パワー半導体は、これらの機器の電源制御部品として、直流を交流に変換、交流を直流に変換、周波数変換などを担います。

(*11)量子もつれ光子対光源モジュール 特別な光源から「量子もつれ」と呼ばれる特殊な状態の光子のペアを生成する装置です。量子もつれ光子対とは、2つの光子の間に古典論では説明できない相関が存在する状態であり、量子力学の不可解さを示す例として知られております。

この量子もつれ光子対は、それぞれの光子がたとえどんなに離れた場所にいても一方を測定することでもう一方の状態が瞬時に確定するという性質を持っております。この性質を利用し、絶対に破ることが出来ない量子暗号通信や高い測定感度が実現できる量子センシングなどの重要な技術が開発されております。

「量子もつれ」に関する研究に対し、2022年にノーベル物理学賞が授与されました。(*12)SiC シリコン(Si)と炭素(C)から成る化合物半導体の一種です。SiCパワーデバイスは、従来のシリコンパワーデバイスよりも高い電圧や温度で動作できるため、電力をより効率的に扱うことが可能です。

電気自動車や太陽光発電などの分野で、性能向上に貢献しております。(*13)溶液法 溶媒に溶け込んでいる溶質を種結晶上に析出させ結晶成長させる方法です。SiCの場合、炭素(C)製坩堝内にシリコン(Si)を投入、加熱して液体とし、坩堝材のCがSi溶媒中に溶け込みSiC溶質が作られます。

そのSiC溶質をSiC種結晶に析出させ、SiC単結晶を成長させます。従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な方法です。(*14)β型酸化ガリウム β-Ga2O3の化学式で表されるガリウム(Ga)と酸素(O)から成る半導体で、特に高い耐電圧性を持っております。

融液成長法により高品質な単結晶基板を安価に製造することが可能です。この材料は、パワー半導体として使用され、電力を効率的に制御し変換するのに役立ちます。β型酸化ガリウムパワーデバイスが実用化されれば、家電や電気自動車などのパワーエレクトロニクス機器のさらなる低損失・低コスト化が期待されます。

(*15)半導体ウエハ 半導体素子の製造材料です。一般的にはシリコンを素材とするインゴット(円柱形の塊)を、0.5mm~1mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例はスマートフォン等です。

(*16)非線形光学効果 光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を非線形光学効果と呼びます。

(*17)PET検査 被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。従来のX線検診、CT検診では困難であった早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。

(*18)全身用TOF-PET検査装置 最先端のPET検査装置のことで、薬剤が放つ放射線の僅かな検出時間差を計測することで、高精細な診断画像を得ることができます。高速なシンチレータが要求され、当社グループのLGSOシンチレータが搭載されているPET装置の多くがTOF-PETです。

(*19)アルツハイマー型認知症 脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症の半分以上はアルツハイマー型認知症です。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

22.4/ 100

安定性40
成長性38
配当力2
割安度0
財務健全性43

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種3,441位/ 3,687社
業種別212位/ 226社
全体3,441位/ 3,687社
業種212位/ 226社
安定性
全業種3,376位/ 3,687社
業種別212位/ 226社
全体3,376位/ 3,687社
業種212位/ 226社
成長性
全業種1,636位/ 3,687社
業種別89位/ 226社
全体1,636位/ 3,687社
業種89位/ 226社
配当力
全業種3,502位/ 3,687社
業種別215位/ 226社
全体3,502位/ 3,687社
業種215位/ 226社
割安度
全業種2,985位/ 3,687社
業種別199位/ 226社
全体2,985位/ 3,687社
業種199位/ 226社
財務健全性
全業種3,008位/ 3,687社
業種別200位/ 226社
全体3,008位/ 3,687社
業種200位/ 226社

企業データランキング

平均年間給与503万円
全業種3,077位/ 3,551社
業種別208位/ 221社
全体3,077位/ 3,551社
業種208位/ 221社
平均年齢40.8歳
全業種2,072位/ 3,630社
業種別177位/ 222社
全体2,072位/ 3,630社
業種177位/ 222社
平均勤続年数5.5年
全業種2,970位/ 3,668社
業種別215位/ 224社
全体2,970位/ 3,668社
業種215位/ 224社
従業員数(連結)312人
全業種2,387位/ 3,184社
業種別180位/ 215社
全体2,387位/ 3,184社
業種180位/ 215社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計48億58億
↑20.9%
66億
↑14.9%
84億
↑27.1%
100億
↑19.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの6億5億
↓10.0%
-10億
↓283.1%
1億
↑112.8%
5億
↑329.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益6億7億
↑14.8%
-8億
↓211.4%
2億
↑130.1%
7億
↑192.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益5億6億
↑12.4%
-4億
↓175.8%
-27億
↓540.2%
-5億
↑80.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い105.1円56.5円
↓46.2%
-41.6円
↓173.6%
-243.9円
↓486.6%
-47.0円
↑80.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安16.30%11.40%
↓30.1%
-5.50%
↓148.2%
-41.50%
↓654.5%
-10.60%
↑74.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.69%5.17%
↓9.1%
-2.19%
↓142.4%
-14.85%
↓578.1%
-3.64%
↑75.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良12.55%9.34%
↓25.6%
-14.88%
↓259.3%
1.50%
↑110.1%
5.41%
↑260.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億-1億
↓126.9%
-10億
↓699.8%
9億
↑192.8%
28億
↑221.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-8億-17億
↓104.0%
-61億
↓254.6%
-15億
↑74.9%
-7億
↑55.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き14億11億
↓18.5%
73億
↑551.0%
13億
↓82.5%
-23億
↓276.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-4億-19億
↓356.3%
-71億
↓283.3%
-7億
↑90.7%
22億
↑427.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計87億108億
↑23.9%
193億
↑78.4%
182億
↓5.4%
148億
↓18.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される46億52億
↑14.0%
75億
↑42.7%
50億
↓32.7%
47億
↓6.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安52.70%48.40%
↓8.2%
39.50%
↓18.4%
29.70%
↓24.8%
31.80%
↑7.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-----
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-----

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
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※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。