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6523プライム電気機器
株価: 2026/07/21 終値スコア算出: 2026/07/21

PHCホールディングス

スコア27.9/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長CEO  出口 恭子
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
設立年月日
2013-08-13
上場日
2021-10-14
従業員数(連結)
8,647人
従業員数(単独)
145人
平均年齢
49.0歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
983万円
公式サイト
phchd.com

事業内容

当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社(以下、「PHC」)、Ascensia Diabetes Care Holdings AG(以下、「ADCHD」)、Epredia Holdings Ltd.(以下、「Epredia」)、株式会社LSIメディエンス(以下、「LSIM」)、ウィーメックス株式会社(以下、「WMX」)、及びメディフォード株式会社(以下、「MDF」)ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内16法人、海外63法人にて構成されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は、血糖測定(BGM)システムの開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、臨床検査サービス、レセプトコンピュータや電子カルテシステム、電子薬歴システム等の医療IT製品の開発・販売及び非臨床試験受託やバイオアナリシス、セントラルラボサービス等の創薬支援サービスを展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」、病理用機器や消耗品、保存機器や培養機器、バイオハザード対策用キャビネット等のライフサイエンス研究・医療支援機器、医療・介護現場向けのファーマシーソリューション及びフードソリューション機器、Point of Care Testing(簡易・迅速検査、POCT)機器等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の3つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 5.セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。

(1)糖尿病マネジメントドメイン  糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断及び効果的な治療の重要性が高まる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインでは、特許権を有するバイオセンシング技術及び自社設計の製造ラインに基づく、効率化・合理化された生産技術を強みとして、高精度かつ簡便な検査機器の開発・製造・販売を行っております。

本ドメインにおける主な製品は、血糖測定システムを中心とする糖尿病ケア製品であり、主としてセンサ等の消耗品の継続販売を通じて収益を創出するビジネスモデルであります。

血糖測定システムについては、主に子会社であるPHCにおいて開発・製造を行い、同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界90以上の国と地域の医療機関・薬局等に販売しております。

なお、当該製品の一部は、海外製造子会社であるPT PHC Indonesia(以下、「PHCI」)において製造しております。また、国内向けの血糖測定システムについては、OEM販売を行っております。

(2)ヘルスケアソリューションドメイン  ヘルスケアソリューションドメインは、LSIM事業とヘルスケアITソリューション事業及びCRO事業の3つの事業で構成されております。LSIM事業の主なサービスは、臨床検査、食品検査、衛生検査等であります。

加えて、日本で唯一のWADA(World Anti-Doping Agency)公認のドーピング検査における検体分析も提供しております。これらのサービスは、子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点及び登録衛生検査所のネットワークを有し、日本全国で事業を展開しております。

ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けのレセプトコンピュータ、電子カルテシステム、並びに保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。当該事業については、子会社であるWMXにおいて、開発・製造・販売及び保守サービスを行っております。

CRO事業の主なサービスは、薬事承認申請用の各種試験や研究開発初期段階における探索的検討試験及びコンサルティング等を提供する非臨床試験受託サービス、生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析を行うバイオアナリシスサービス、並びに全国の医療機関で実施される臨床研究(治験・臨床試験)検体について、回収から一括検査までを提供するセントラルラボサービス等であります。

これらのサービスは、子会社であるMDFにおいて提供しております。(3)診断・ライフサイエンスドメイン  診断・ライフサイエンスドメインは、病理事業、バイオメディカ事業及び診断薬事業の3つの事業で構成されております。

病理事業の主な製品は、ティッシュプロセッサー、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、自動封入装置、スライドガラス及び染色試薬等であります。

これらの製品はEpredia傘下の子会社にて開発・製造しており、国内ではPHCを通じて、海外ではEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売及び保守サービスを展開しております。

バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、バイオメディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO₂インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、適温配膳車、自動錠剤包装機、細胞代謝分析機器等であります。

これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造を行い、国内顧客に対しては特約店を通じて販売する一方、海外市場に対しては、PHC Corporation of North America、PHC Europe B.V.、PHC上海有限会社、SciMed (ASIA) Pte Ltd及びPT PHC Sales Indonesiaを通じて販売及びサービスを提供するなど、グローバルな販売・サービス体制を構築しております。

なお、製品の一部は海外製造子会社であるPHCI及びEpredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.にて製造しております。

診断薬事業の主な製品は、POC(Point of Care)生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置、移動式免疫発光測定装置等のPOCT製品、並びに電動式医薬品注入器、全自動臨床検査システム及び全自動血液凝固検査システム等であります。

これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造・販売を行っており、一部の製品についてはPHC Europe B.V.を通じて海外市場にも販売しております。上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/21 算出
総合スコア

27.95/ 100

安定性61
成長性12
配当力30
割安度0
財務健全性28

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種3,208位/ 3,680社
業種別194位/ 224社
全体3,208位/ 3,680社
業種194位/ 224社
安定性
全業種2,450位/ 3,680社
業種別154位/ 224社
全体2,450位/ 3,680社
業種154位/ 224社
成長性
全業種3,132位/ 3,680社
業種別188位/ 224社
全体3,132位/ 3,680社
業種188位/ 224社
配当力
全業種2,794位/ 3,680社
業種別170位/ 224社
全体2,794位/ 3,680社
業種170位/ 224社
割安度
全業種3,451位/ 3,680社
業種別217位/ 224社
全体3,451位/ 3,680社
業種217位/ 224社
財務健全性
全業種3,478位/ 3,680社
業種別217位/ 224社
全体3,478位/ 3,680社
業種217位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与983万円
全業種262位/ 3,568社
業種別18位/ 221社
全体262位/ 3,568社
業種18位/ 221社
平均年齢49.0歳
全業種145位/ 3,638社
業種別9位/ 222社
全体145位/ 3,638社
業種9位/ 222社
平均勤続年数17.5年
全業種628位/ 3,658社
業種別69位/ 222社
全体628位/ 3,658社
業種69位/ 222社
従業員数(連結)8,647人
全業種346位/ 3,220社
業種別49位/ 214社
全体346位/ 3,220社
業種49位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計3,405億3,564億
↑4.7%
3,539億
↓0.7%
3,616億
↑2.2%
3,644億
↑0.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの245億209億
↓14.8%
301億
↑44.2%
80億
↓73.4%
129億
↑60.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益210億177億
↓15.4%
233億
↑31.1%
78億
↓66.6%
27億
↓65.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-85億-32億
↑61.9%
-129億
↓300.2%
105億
↑181.3%
5億
↓95.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-70.8円-25.8円
↑63.5%
-102.5円
↓296.6%
83.1円
↑181.1%
3.9円
↓95.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-7.00%-2.40%
↑65.7%
-9.30%
↓287.5%
7.50%
↑180.6%
0.30%
↓96.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-1.43%-0.57%
↑60.1%
-2.28%
↓300.0%
1.97%
↑186.4%
0.09%
↓95.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.21%5.86%
↓18.7%
8.52%
↑45.4%
2.22%
↓73.9%
3.53%
↑59.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い511億214億
↓58.1%
413億
↑93.2%
419億
↑1.5%
425億
↑1.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-125億-175億
↓39.9%
-211億
↓20.3%
-85億
↑59.8%
-85億
↑0.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-70億-408億
↓482.1%
-391億
↑4.1%
-391億
↑0.2%
-398億
↓1.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資385億39億
↓90.0%
202億
↑424.7%
335億
↑65.4%
340億
↑1.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計5,913億5,616億
↓5.0%
5,643億
↑0.5%
5,325億
↓5.6%
5,425億
↑1.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される913億1,032億
↑13.0%
1,114億
↑8.0%
1,148億
↑3.0%
1,126億
↓1.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安22.90%24.60%
↑7.4%
24.70%
↑0.4%
26.60%
↑7.7%
29.80%
↑12.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-72.0円54.0円
↓25.0%
42.0円
↓22.2%
42.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-46.46%41.46%
↓10.8%
50.52%
↑21.9%
999.99%
↑1879.4%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
42.0円
連続増配
0年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。