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6524スタンダード電気機器
株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

湖北工業

スコア42.9/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長CEO 石井 太
本社所在地
滋賀県長浜市高月町高月1623番地
設立年月日
1959-09-30
上場日
2021-12-21
従業員数(連結)
1,710人
従業員数(単独)
160人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
714万円
公式サイト
www.kohokukogyo.co.jp

事業内容

(1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。

なお、上記事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・サーバー(AI含む)等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子(電極リード材)の製造・販売を行っております。

当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。

創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス(金型)」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外3工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。

また、アルミ電解コンデンサの特性向上と工程での歩留まり向上に寄与する技術商品を数多く開発することで、各アルミ電解コンデンサメーカーから高い評価を獲得し、各市場からのアルミ電解コンデンサの需要拡大に伴い、当社リード端子の市場シェアも大きく拡大しております。

これらに加え、技術商品関係の国際特許を多く保有しております。自動車(車載)向け品質規格IATF16949をグローバルで認証取得しており、車載業界からも高い信頼を得ております。

② 光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造・販売しており、特に1995年より製造販売の高い信頼性(要求事項:最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる海底ケーブルに使用される光アイソレータが中核の商品になります。

また、当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売を行っております。KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

42.85/ 100

安定性92
成長性18
配当力33
割安度0
財務健全性80

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種1,875位/ 3,705社
業種別113位/ 228社
全体1,875位/ 3,705社
業種113位/ 228社
安定性
全業種311位/ 3,705社
業種別17位/ 228社
全体311位/ 3,705社
業種17位/ 228社
成長性
全業種2,773位/ 3,705社
業種別159位/ 228社
全体2,773位/ 3,705社
業種159位/ 228社
配当力
全業種2,685位/ 3,705社
業種別153位/ 228社
全体2,685位/ 3,705社
業種153位/ 228社
割安度
全業種1,115位/ 3,705社
業種別86位/ 228社
全体1,115位/ 3,705社
業種86位/ 228社
財務健全性
全業種1,125位/ 3,705社
業種別86位/ 228社
全体1,125位/ 3,705社
業種86位/ 228社

企業データランキング

平均年間給与714万円
全業種1,183位/ 3,563社
業種別96位/ 223社
全体1,183位/ 3,563社
業種96位/ 223社
平均年齢44.7歳
全業種681位/ 3,643社
業種別68位/ 224社
全体681位/ 3,643社
業種68位/ 224社
平均勤続年数12.6年
全業種1,865位/ 3,689社
業種別180位/ 226社
全体1,865位/ 3,689社
業種180位/ 226社
従業員数(連結)1,710人
全業種1,093位/ 3,192社
業種別117位/ 217社
全体1,093位/ 3,192社
業種117位/ 217社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計146億157億
↑7.2%
135億
↓14.0%
159億
↑18.2%
175億
↑9.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの41億39億
↓5.9%
28億
↓27.6%
39億
↑40.1%
46億
↑17.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益44億44億
↑1.8%
32億
↓29.1%
49億
↑54.1%
45億
↓6.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益30億31億
↑3.6%
19億
↓37.9%
33億
↑70.8%
30億
↓8.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い406.7円346.1円
↓14.9%
211.6円
↓38.9%
120.5円
↓43.1%
114.7円
↓4.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安28.30%18.34%
↓35.2%
9.93%
↓45.9%
14.96%
↑50.7%
12.80%
↓14.4%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安13.13%12.63%
↓3.8%
7.62%
↓39.7%
11.34%
↑48.8%
10.57%
↓6.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良28.22%24.79%
↓12.2%
20.87%
↓15.8%
24.74%
↑18.5%
26.49%
↑7.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い30億28億
↓9.2%
36億
↑29.8%
38億
↑7.2%
33億
↓12.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4億-19億
↓380.1%
-10億
↑47.0%
-31億
↓201.5%
-12億
↑61.6%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き46億-26億
↓156.7%
-16億
↑39.0%
-16億
↓3.7%
-36億
↓122.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資26億8億
↓69.3%
25億
↑215.8%
7億
↓71.7%
21億
↑197.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計225億243億
↑7.7%
250億
↑2.8%
287億
↑14.9%
283億
↓1.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される146億172億
↑18.1%
186億
↑8.2%
214億
↑14.6%
211億
↓1.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安67.21%75.34%
↑12.1%
80.32%
↑6.6%
81.68%
↑1.7%
82.80%
↑1.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額55.0円55.0円
↑0.0%
60.0円
↑9.1%
30.0円
↓50.0%
33.0円
↑10.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念13.52%15.89%
↑17.5%
28.35%
↑78.4%
24.90%
↓12.2%
28.76%
↑15.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
33.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。