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6532プライムサービス業
株価: 2026/06/05 終値スコア算出: 2026/06/05

ベイカレント

スコア45.6/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役会長兼社長 阿部 義之
本社所在地
東京都港区麻布台一丁目3番1号
設立年月日
2014-04-18
上場日
2016-09-02
従業員数(連結)
6,788人
従業員数(単独)
866人
平均年齢
31.3歳
平均勤続年数
3.8年
平均年間給与
1,331万円
公式サイト
www.baycurrent.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

(1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。

当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。

(2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。

これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。

(3) 採用・育成体制の特徴近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。

このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。

加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/05 算出
総合スコア

45.6/ 100

安定性58
成長性74
配当力38
割安度0
財務健全性68

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,469位/ 3,687社
業種別172位/ 529社
全体1,469位/ 3,687社
業種172位/ 529社
安定性
全業種2,620位/ 3,687社
業種別319位/ 529社
全体2,620位/ 3,687社
業種319位/ 529社
成長性
全業種195位/ 3,687社
業種別31位/ 529社
全体195位/ 3,687社
業種31位/ 529社
配当力
全業種2,224位/ 3,687社
業種別275位/ 529社
全体2,224位/ 3,687社
業種275位/ 529社
割安度
全業種1,743位/ 3,687社
業種別255位/ 529社
全体1,743位/ 3,687社
業種255位/ 529社
財務健全性
全業種1,762位/ 3,687社
業種別256位/ 529社
全体1,762位/ 3,687社
業種256位/ 529社

企業データランキング

平均年間給与1,331万円
全業種40位/ 3,548社
業種別5位/ 488社
全体40位/ 3,548社
業種5位/ 488社
平均年齢31.3歳
全業種3,545位/ 3,627社
業種別473位/ 513社
全体3,545位/ 3,627社
業種473位/ 513社
平均勤続年数3.8年
全業種3,306位/ 3,668社
業種別416位/ 526社
全体3,306位/ 3,668社
業種416位/ 526社
従業員数(連結)6,788人
全業種412位/ 3,184社
業種別25位/ 444社
全体412位/ 3,184社
業種25位/ 444社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計172億204億
↑18.9%
240億
↑17.5%
329億
↑37.2%
428億
↑30.1%
575億
↑34.2%
761億
↑32.4%
939億
↑23.4%
1,161億
↑23.6%
1,483億
↑27.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの23億33億
↑42.8%
36億
↑11.7%
71億
↑96.1%
126億
↑76.9%
206億
↑63.3%
291億
↑40.7%
336億
↑15.5%
185億
↓44.9%
57億
↓69.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益21億32億
↑49.1%
35億
↑10.1%
71億
↑102.6%
126億
↑77.4%
206億
↑63.7%
290億
↑40.8%
335億
↑15.5%
185億
↓44.9%
58億
↓68.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益12億20億
↑72.1%
22億
↑10.9%
50億
↑127.4%
91億
↑81.9%
147億
↑61.0%
210億
↑43.3%
246億
↑17.2%
308億
↑24.8%
378億
↑23.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い74.7円130.5円
↑74.7%
143.9円
↑10.2%
329.8円
↑129.2%
595.6円
↑80.6%
956.9円
↑60.7%
137.2円
↓85.7%
161.3円
↑17.5%
202.2円
↑25.4%
249.2円
↑23.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安11.60%18.00%
↑55.2%
18.40%
↑2.2%
34.50%
↑87.5%
44.30%
↑28.4%
48.90%
↑10.4%
48.90%
↑0.0%
42.20%
↓13.7%
36.50%
↓13.5%
35.80%
↓1.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.06%8.59%
↑69.8%
9.48%
↑10.4%
17.22%
↑81.6%
23.87%
↑38.6%
29.19%
↑22.3%
31.58%
↑8.2%
29.26%
↓7.3%
24.67%
↓15.7%
24.03%
↓2.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良13.31%15.98%
↑20.1%
15.19%
↓4.9%
21.72%
↑43.0%
29.53%
↑36.0%
35.93%
↑21.7%
38.19%
↑6.3%
35.73%
↓6.4%
15.93%
↓55.4%
3.85%
↓75.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い15億32億
↑119.6%
26億
↓19.7%
74億
↑185.3%
114億
↑54.6%
153億
↑33.7%
207億
↑35.5%
233億
↑12.3%
326億
↑40.2%
376億
↑15.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-5,014万-4億
↓642.4%
-1億
↑68.6%
-1億
↑8.5%
-4億
↓240.2%
-1億
↑59.6%
-23億
↓1434.7%
-38億
↓66.4%
-35億
↑5.9%
-65億
↓84.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-12億-22億
↓91.0%
-26億
↓19.4%
-22億
↑14.4%
-28億
↓25.0%
-54億
↓91.8%
-79億
↓46.9%
-104億
↓30.7%
-143億
↓38.5%
-194億
↓34.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資14億29億
↑101.2%
25億
↓13.4%
73億
↑194.5%
111億
↑51.9%
152億
↑36.8%
185億
↑21.9%
195億
↑5.7%
291億
↑49.1%
311億
↑6.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計228億231億
↑1.3%
232億
↑0.6%
291億
↑25.2%
382億
↑31.2%
503億
↑31.7%
666億
↑32.5%
842億
↑26.5%
1,247億
↑48.0%
1,575億
↑26.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される106億115億
↑7.9%
124億
↑8.6%
166億
↑33.5%
245億
↑47.6%
355億
↑45.0%
504億
↑41.9%
665億
↑31.9%
697億
↑4.8%
608億
↓12.7%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安46.50%49.60%
↑6.7%
53.50%
↑7.9%
57.10%
↑6.7%
64.20%
↑12.4%
70.70%
↑10.1%
75.70%
↑7.1%
78.90%
↑4.2%
75.70%
↓4.1%
74.30%
↓1.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額30.0円40.0円
↑33.3%
55.0円
↑37.5%
90.0円
↑63.6%
170.0円
↑88.9%
260.0円
↑52.9%
163.0円
↓37.3%
43.0円
↓73.6%
62.0円
↑44.2%
100.0円
↑61.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念40.15%30.65%
↓23.7%
38.22%
↑24.7%
27.29%
↓28.6%
28.54%
↑4.6%
27.17%
↓4.8%
118.82%
↑337.3%
26.67%
↓77.6%
30.67%
↑15.0%
40.13%
↑30.8%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
100.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。