当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託するコンテナ事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①セルフランドリー事業当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。
その内容につきましては、以下のとおりであります。(1) ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。
）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。(2) 店舗運営部門について当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。
（全店舗一括管理運営方式）ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。
なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。
このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。
直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。
上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。
(3) 当社店舗の特徴について当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。
以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。
特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。
こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。
さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。
また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。
店舗写真（イメージ） ②コンテナ事業コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託しております。③ 事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
21.88/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 31億 | 34億 ↑8.2% | 27億 ↓18.5% | 22億 ↓20.4% | 22億 ↓0.3% | 21億 ↓2.3% | 19億 ↓9.9% | 19億 ↓0.4% | 21億 ↑8.8% | 25億 ↑21.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 2億 ↓17.3% | 1,251万 ↓94.9% | -2億 ↓1493.1% | -1億 ↑28.4% | -1億 ↓13.0% | -5,400万 ↑61.7% | 1,300万 ↑124.1% | 2,200万 ↑69.2% | 1,900万 ↓13.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓12.9% | 1,679万 ↓93.2% | -2億 ↓1051.2% | -9,100万 ↑43.0% | -1億 ↓56.3% | 6,100万 ↑142.9% | 2,600万 ↓57.4% | 2,400万 ↓7.7% | 6,300万 ↑162.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↓18.5% | 225万 ↓98.6% | -2億 ↓8085.2% | -1億 ↑27.9% | -2億 ↓37.0% | 1,000万 ↑105.6% | -3,400万 ↓440.0% | 2,900万 ↑185.3% | 1,100万 ↓62.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 70.5円 | 22.9円 ↓67.5% | 0.3円 ↓98.6% | -26.2円 ↓8039.4% | -18.6円 ↑28.8% | -25.6円 ↓37.4% | 1.7円 ↑106.6% | -4.8円 ↓384.1% | 4.5円 ↑193.8% | 1.6円 ↓65.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.35% | 7.07% ↓53.9% | 0.10% ↓98.6% | -8.57% ↓8670.0% | -6.78% ↑20.9% | -10.25% ↓51.2% | 0.70% ↑106.8% | -1.97% ↓381.4% | 1.84% ↑193.4% | 0.62% ↓66.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.10% | 3.88% ↓23.9% | 0.05% ↓98.7% | -5.09% ↓10280.0% | -3.16% ↑37.9% | -4.49% ↓42.1% | 0.23% ↑105.1% | -0.82% ↓456.5% | 0.71% ↑186.6% | 0.25% ↓64.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.45% | 7.22% ↓23.6% | 0.45% ↓93.8% | -7.96% ↓1868.9% | -5.71% ↑28.3% | -6.61% ↓15.8% | -2.81% ↑57.5% | 0.68% ↑124.2% | 1.06% ↑55.9% | 0.75% ↓29.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 8,047万 ↓77.2% | -3億 ↓491.0% | -8億 ↓150.7% | -1億 ↑85.7% | -3,051万 ↑73.0% | -1,000万 ↑67.2% | 9,500万 ↑1050.0% | 2億 ↑146.3% | 600万 ↓97.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | 4,975万 ↑147.3% | -2,839万 ↓157.1% | -5億 ↓1539.2% | -6億 ↓35.9% | -2億 ↑68.6% | -2,900万 ↑85.4% | -1億 ↓351.7% | -2億 ↓27.5% | -2億 ↑4.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 16億 | -1億 ↓106.6% | -8,988万 ↑13.1% | -8,218万 ↑8.6% | 7億 ↑948.9% | -7,062万 ↓110.1% | 2億 ↑374.7% | -5,600万 ↓128.9% | -9,800万 ↓75.0% | 2億 ↑334.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 1億 ↓47.5% | -3億 ↓363.4% | -13億 ↓265.6% | -7億 ↑40.5% | -2億 ↑69.3% | -3,900万 ↑83.0% | -3,600万 ↑7.7% | 6,700万 ↑286.1% | -2億 ↓328.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 38億 | 40億 ↑7.1% | 41億 ↑2.2% | 35億 ↓14.3% | 41億 ↑16.0% | 40億 ↓3.6% | 43億 ↑8.2% | 41億 ↓3.6% | 41億 ↓1.1% | 44億 ↑7.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 23億 ↑4.7% | 22億 ↓2.2% | 20億 ↓10.6% | 18億 ↓9.2% | 16億 ↓9.8% | 17億 ↑3.9% | 17億 ↓2.0% | 17億 ↑1.9% | 17億 ↑0.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 57.40% | 56.14% ↓2.2% | 53.71% ↓4.3% | 56.07% ↑4.4% | 44.01% ↓21.5% | 41.51% ↓5.7% | 39.97% ↓3.7% | 40.79% ↑2.1% | 42.27% ↑3.6% | 39.68% ↓6.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 16.0円 | 8.0円 ↓50.0% | 8.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑0.0% | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 22.70% | 34.87% ↑53.6% | 999.99% ↑2767.8% | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。