当社グループは、2024年10月1日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。
その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。また、当社グループは連結子会社(株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社マージナル)において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。
なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)マーケティング事業 マーケティング事業は、株式会社キャリアインデックス及び株式会社ホワイトキャリアが主体となり、HR(人材)領域と不動産領域において事業を運営しております。
HR領域においては、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「アグリゲーションモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして運営しております。
「アグリゲーションモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス(求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス)と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。
さらに「アグリゲーションモデル」をベースとして、求職者に向けインターネットサイト・アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、ユーザーの登録・応募を促進するとともに、その情報を求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。
他、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報を掲載し、ウェブサイト上で応募書類(履歴書及び職務経歴書)を作成・郵送できる独自サービスやファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、事業会社向けにも求職者の登録・応募支援を行っております。
株式会社ホワイトキャリアにおいてもマーケティング事業をHR領域で展開しております。同社ではマーケティング活動により、主に正社員での雇用を望む求職者層に対しユーザー登録を促し、職業紹介を行うとともに、自社のマーケティングノウハウを他の職業紹介事業者に対して提供することで収益を得ております。
加えて、HR領域では、労働力不足が深刻化するなか、グループ間のシナジー創出を目的として「求人シェアリング事業(アライアンス・マーケティング)」を展開した結果、グループ全体の収益を牽引することができました。同事業は業績面のみならず、人的交流や組織の活性化においてもシナジー創出の成功事例となっております。
不動産領域(個人向け賃貸)は、「アグリゲーションモデル」を個人向け不動産賃貸サービスに展開したものです。複数の賃貸物件情報サイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーが物件情報を一括検索できるだけでなく、複数の問い合わせをまとめて行える仕組みを提供しております。
「敷金・礼金なし」に特化した物件情報サービスが好評を得ており、集客効率の改善により安定した収益基盤を構築しております。不動産領域(法人向け賃貸)は、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース(以下、フレキシブルオフィスと総称します。
)の情報をフレキシブルオフィス情報サイトとして運営しております。営業プロセスの効率化を推進した結果、高単価案件の獲得が進捗しております。マーケティング事業で展開している主なサービスは下記のとおりです。
転職情報サイト『CAREER INDEX』 アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』 成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』 ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』 職業紹介サービス『ホワイトキャリア』 不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』 フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』 (2)DX事業 当社グループのDX事業は、ContractS株式会社、株式会社Sales X 及び株式会社マージナルの3社を通じて展開しております。
ContractS株式会社では、企業の契約・契約管理のDX化を支援する契約ライフサイクル管理システム(CLM:Contract Lifecycle Management)「ContractS CLM」を提供しております。
契約締結前の草案作成・法務確認から、契約締結、締結後の書類管理まで一貫して対応できるほか、過去の紙の契約書についても電子化(PDF等)による一元管理が可能です。契約に関わる全プロセスを効率的に管理することで、業務最適化・リスク軽減・内部統制対応を支援しております。
ContractS株式会社においては、収益構造の継続的な改善に取り組んだ結果、2026年3月期での通期黒字化を達成し、DX事業セグメント全体の利益黒字化に大きく貢献いたしました。株式会社Sales Xでは、営業BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を中心にサービスを展開しております。
従来の主要顧客層であったSaaS企業に加え、深刻な人手不足を背景とする外部リソース活用の需要を取り込み、より広範な業種からの受注拡大を実現しております。また、当社グループが蓄積してきた求人情報データをデータベースとして構築し、法人向けに販売することで収益を得ております。
株式会社マージナルでは、大量採用・大量選考を必要とするクライアント(事業者、学校等)に対し、オンライン面接システム「BioGraph」を提供しております。スケジュール管理や録画選考といった通常のWeb会議システムでは対応困難な機能に加え、クライアントのカスタマイズ要望にも対応しております。
特に「撮り直しができない」録画選考機能は、被選考者の習熟効果によるバイアスを排除できる点が高く評価されております。
また、同社の開発リソースはグループ全体の技術拠点として活用され、グループ内システムの内製化支援や生成AIを活用した新機能開発など、グループ全体の開発スピード向上とコスト効率の最適化にも貢献しております。DX事業で展開している主なサービスは下記のとおりです。
契約プロセス管理システム『ContractS CLM』 DX営業支援・コンサルティング『Sales X』 SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』 オンライン面接システム『BioGraph』 当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 17億 | 24億 ↑40.8% | 24億 ↓1.7% | 23億 ↓0.8% | 23億 ↓0.7% | 31億 ↑31.8% | 33億 ↑9.3% | 38億 ↑12.7% | 43億 ↑14.0% | 51億 ↑19.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 8億 ↑69.0% | 8億 ↑3.2% | 3億 ↓60.8% | 5億 ↑72.6% | 10億 ↑90.1% | 5億 ↓46.8% | 6,500万 ↓87.8% | 4億 ↑441.5% | 7億 ↑106.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 7億 ↑58.5% | 8億 ↑6.3% | 3億 ↓60.6% | 5億 ↑67.5% | 10億 ↑94.8% | 5億 ↓47.6% | 6,600万 ↓87.4% | 4億 ↑431.8% | 7億 ↑106.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 5億 ↑63.2% | 5億 ↑3.7% | 1億 ↓70.6% | 3億 ↑112.2% | 6億 ↑94.2% | 3億 ↓55.2% | -16億 ↓711.1% | 2億 ↑113.2% | 7億 ↑222.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 58.1円 | 44.8円 ↓22.9% | 23.1円 ↓48.4% | 6.9円 ↓70.3% | 14.7円 ↑113.7% | 28.3円 ↑93.2% | 12.7円 ↓55.1% | -78.7円 ↓718.7% | 10.3円 ↑113.2% | 33.3円 ↑221.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 21.53% | 22.81% ↑5.9% | 19.38% ↓15.0% | 5.29% ↓72.7% | 10.75% ↑103.2% | 17.76% ↑65.2% | 7.11% ↓60.0% | -76.68% ↓1178.5% | 9.88% ↑112.9% | 27.86% ↑182.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.97% | 16.58% ↑27.8% | 15.23% ↓8.1% | 3.76% ↓75.3% | 6.67% ↑77.4% | 11.35% ↑70.2% | 4.39% ↓61.3% | -39.80% ↓1006.6% | 5.57% ↑114.0% | 16.05% ↑188.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 26.21% | 31.47% ↑20.1% | 33.03% ↑5.0% | 13.07% ↓60.4% | 22.72% ↑73.8% | 32.77% ↑44.2% | 15.94% ↓51.4% | 1.73% ↓89.1% | 8.20% ↑374.0% | 14.20% ↑73.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 6億 ↑43.0% | 4億 ↓25.5% | -334万 ↓100.8% | 9億 ↑27058.7% | 10億 ↑9.7% | 3億 ↓66.7% | 3億 ↓7.3% | 5億 ↑77.3% | 10億 ↑85.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -114万 ↑99.2% | -6,404万 ↓5517.4% | -20億 ↓2977.7% | -6億 ↑68.0% | -6,100万 ↑90.3% | -6億 ↓962.3% | -11億 ↓75.5% | 3,700万 ↑103.3% | -1億 ↓405.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | -4,165万 ↓106.1% | -4,950万 ↓18.9% | 5億 ↑1208.4% | 3億 ↓47.1% | -3億 ↓189.3% | 2億 ↑179.9% | -5億 ↓343.5% | -5億 ↑0.8% | -4億 ↑17.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 6億 ↑115.6% | 4億 ↓36.5% | -20億 ↓639.1% | 3億 ↑113.6% | 9億 ↑245.2% | -3億 ↓134.6% | -8億 ↓160.3% | 6億 ↑169.1% | 9億 ↑53.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 22億 | 28億 ↑27.7% | 32億 ↑12.9% | 38億 ↑18.9% | 45億 ↑19.8% | 52億 ↑14.0% | 60億 ↑15.7% | 40億 ↓32.5% | 38億 ↓5.8% | 42億 ↑11.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 18億 | 23億 ↑24.5% | 27億 ↑20.1% | 27億 ↓2.5% | 30億 ↑11.4% | 36億 ↑23.0% | 37億 ↑1.7% | 21億 ↓43.5% | 22億 ↑5.3% | 27億 ↑22.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 82.69% | 80.61% ↓2.5% | 85.75% ↑6.4% | 70.30% ↓18.0% | 65.36% ↓7.0% | 70.49% ↑7.8% | 61.96% ↓12.1% | 51.91% ↓16.2% | 58.04% ↑11.8% | 63.47% ↑9.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 5.0円 | - | - | - | 2.5円 | 2.5円 ↑0.0% | 5.0円 ↑100.0% | 5.0円 ↑0.0% | 7.0円 ↑40.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 11.16% | - | - | - | 8.82% | 19.65% ↑122.8% | - | 48.31% | 21.05% ↓56.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。