当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。
またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。
（１）人材紹介事業 当社の主軸事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）および経営管理の専門家である各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に特化した人材紹介を行っております。
本事業は、転職を希望する登録求職者へのカウンセリングと、採用企業の専門的な人材ニーズのヒアリングを通じて、当社のコンサルタントが双方の間に介在して最適なマッチングを行い、転職および採用を実現するものです。
対象となる採用企業は、特定の業種や企業規模、上場・非上場を問わず、主に東京・大阪・名古屋とその周辺の都市圏を中心に展開しております。収益モデルは、紹介した求職者の採用が決定し、内定を承諾して入社した段階で採用企業から手数料を収受する成功報酬型を採用しております。
本事業の特徴は、特定領域に専門特化している点にあります。求職者を担当するキャリアカウンセラーおよび企業を担当するリクルーティングアドバイザーが、同業界の業務内容や動向に関する深い知識を蓄積しやすい環境を整えております。
また、求職者・企業の双方の専門的なニーズを細部まで把握する仕組みを構築していることから、精度の高いマッチングを実現しております。さらに、新規登録者の獲得においても独自の強みを有しております。
特化型としての強みを活かしたコンテンツマーケティングを展開することにより、他社の人材データベースを通じたスカウト等に依存しない自社独自の登録者獲得ルートを確立しております。
これにより、安定した事業運営を可能にするだけでなく、コンサルタントによる他社データベース利用に伴う属人的なスカウト業務の重複や非効率を排除し、効率的な運営を実現しております。
加えて、潜在的な求職層に対しても、自社メディア「Manegy（マネジー）」を通じて、管理部門や士業の日常業務に役立つコンテンツから日常的なアプローチを行う仕組みを構築しており、メディア事業とのシナジーによる効率的な登録者獲得を図っております。
（２）ＤＲＭ事業 ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」は、求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在せず、求職者による直接応募および採用企業からの直接スカウトが可能なサービスです。なお、本サービスは当社以外の人材紹介会社によるデータベースの利用も可能となっております。
本サービスは、総合転職プラットフォーム「MS Career」を基盤としており、求職者は一つのIDで当社のエージェントサービス「MS Agent」と「MS Jobs」の双方をニーズに応じて利用できる仕組みを構築しております。
これにより、採用企業側も募集ポジションに応じて最適な手法を選択することが可能です。また、管理部門および士業領域の転職支援データを学習させた独自のAIモデル「AIスコアリング検索」を導入しており、求職者と求人の適合度を可視化することで、マッチング精度のさらなる向上を図っております。
（３）メディア事業 当社は、メディア事業として、士業および企業の管理部門の業務に役立つビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しております。
同サイトでは、転職の枠にとらわれず、日々の業務に直結するコンテンツを提供することで、潜在的な求職者を含めた中長期的な会員化を図ることを目的としております。
本プラットフォームの収益モデルは、ユーザーへのアプローチを希望する企業からの広告収益のほか、「Manegy toB」での資料請求サービスやオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じて獲得したリードの提供に伴う収益等で構成されております。
さらに、ユーザーの利便性向上および日常的な接触頻度の強化を目的に、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を配信しております。同アプリにより、移動時などの隙間時間における効率的な情報収集環境を提供し、ユーザーのエンゲージメント向上を図っております。
また、同サイトに加え、IPO関連情報を提供する「IPOPRO」、会計・法律事務所の検索サイト「J-ing」、公認会計士・税理士等向けの「KAIKEI FAN」、弁護士・ロースクール生向けの「LEGAL NET」など、各領域に特化した各種ポータルサイトの運営も行っております。
（４）海外人材事業 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。
FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 25億 | 31億 ↑26.4% | 38億 ↑22.8% | 41億 ↑7.0% | 34億 ↓17.8% | 38億 ↑11.5% | 43億 ↑14.2% | 46億 ↑6.6% | 75億 ↑63.4% | 76億 ↑2.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 12億 ↑18.6% | 17億 ↑44.4% | 17億 ↑0.9% | 12億 ↓27.3% | 16億 ↑27.1% | 18億 ↑13.5% | 16億 ↓9.3% | 16億 ↓1.2% | 17億 ↑4.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 13億 ↑36.1% | 18億 ↑35.7% | 20億 ↑14.3% | 16億 ↓20.3% | 15億 ↓4.4% | 18億 ↑15.8% | 17億 ↓6.7% | 17億 ↑1.0% | 17億 ↑0.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 9億 ↑31.6% | 12億 ↑31.6% | 14億 ↑14.7% | 11億 ↓21.3% | 10億 ↓4.6% | 12億 ↑18.3% | 11億 ↓7.3% | 11億 ↓5.6% | 11億 ↑0.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 126.4円 | 146.7円 ↑16.0% | 48.2円 ↓67.2% | 55.2円 ↑14.5% | 43.4円 ↓21.4% | 41.3円 ↓4.7% | 49.0円 ↑18.4% | 45.4円 ↓7.3% | 41.5円 ↓8.5% | 41.6円 ↑0.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.00% | 15.90% ↓6.5% | 18.30% ↑15.1% | 18.40% ↑0.5% | 11.60% ↓37.0% | 10.90% ↓6.0% | 12.20% ↑11.9% | 10.90% ↓10.7% | 10.40% ↓4.6% | 10.80% ↑3.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.58% | 13.52% ↑16.8% | 15.34% ↑13.5% | 15.60% ↑1.7% | 10.65% ↓31.7% | 9.92% ↓6.9% | 10.84% ↑9.3% | 9.85% ↓9.1% | 9.87% ↑0.2% | 9.98% ↑1.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 40.04% | 37.56% ↓6.2% | 44.15% ↑17.5% | 41.60% ↓5.8% | 36.80% ↓11.5% | 41.93% ↑13.9% | 41.68% ↓0.6% | 35.49% ↓14.9% | 21.47% ↓39.5% | 21.89% ↑2.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 10億 ↑37.9% | 13億 ↑30.7% | 13億 ↑1.8% | 5億 ↓60.4% | 12億 ↑120.6% | 15億 ↑23.8% | 11億 ↓23.7% | 15億 ↑34.9% | 16億 ↑8.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -18億 ↓1289.6% | -10億 ↑47.5% | 25億 ↑361.3% | -2億 ↓106.9% | 2億 ↑240.6% | 2億 ↓8.7% | -39億 ↓1860.6% | -3億 ↑92.5% | -6億 ↓89.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 19億 | -2億 ↓111.1% | -3億 ↓29.4% | -4億 ↓35.1% | -3億 ↑5.4% | -4億 ↓7.6% | -4億 ↑0.4% | -12億 ↓228.2% | -16億 ↓34.4% | -15億 ↑9.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | -8億 ↓193.7% | 4億 ↑142.5% | 39億 ↑996.3% | 4億 ↓90.8% | 14億 ↑296.8% | 17億 ↑18.2% | -28億 ↓269.0% | 12億 ↑142.4% | 11億 ↓11.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 60億 | 67億 ↑12.7% | 78億 ↑16.1% | 88億 ↑12.7% | 102億 ↑15.4% | 104億 ↑2.5% | 113億 ↑8.3% | 115億 ↑2.0% | 108億 ↓5.8% | 108億 ↓0.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 53億 | 60億 ↑13.2% | 69億 ↑15.4% | 79億 ↑14.5% | 86億 ↑9.0% | 93億 ↑7.6% | 102億 ↑9.1% | 101億 ↓0.9% | 95億 ↓5.3% | 92億 ↓3.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 90.00% | 90.30% ↑0.3% | 89.60% ↓0.8% | 90.40% ↑0.9% | 92.10% ↑1.9% | 92.00% ↓0.1% | 93.00% ↑1.1% | 89.00% ↓4.3% | 89.20% ↑0.2% | 88.10% ↓1.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 35.0円 | 45.0円 ↑28.6% | 15.0円 ↓66.7% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% | 49.0円 ↑226.7% | 56.0円 ↑14.3% | 56.0円 ↑0.0% | 56.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 27.68% | 30.68% ↑10.8% | 31.14% ↑1.5% | 27.19% ↓12.7% | 34.59% ↑27.2% | 36.28% ↑4.9% | 100.10% ↑175.9% | 123.35% ↑23.2% | 134.84% ↑9.3% | 134.49% ↓0.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。