当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎）の計６社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。
ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、介護事業者向けのシステムソリューション等を行うＤＸソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。
また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス等を行っております。
また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。
① レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。
レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。
レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。
また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。
当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。
2026年３月31日現在、直営店22ヵ所、フランチャイズ店201ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所となっております。
② ＤＸソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。
「ケアマネジメント・オンライン」には2026年３月末現在、11万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。
ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。
そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごBiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。
また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。
ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。
ｄ．システムソリューション介護保険請求ソフト「ＳｕｉｓｕｉＲｅｍｏｎ」、訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」等のシステム開発及び販売や、ワーク・ライフバランス・コンサルティングサービスを提供しております。
注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③ アクティブライフ事業高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。
介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。
（主な関係会社）当社、株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎 (2) 在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
① 居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。
2026年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。② 訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。
2026年３月31日現在、事業所５ヵ所を展開しております。
③ 通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。
2026年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。④ 施設介護サービス要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。2026年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。
（主な関係会社）株式会社カンケイ舎 ［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。(注) 2026年６月１日付で株式会社フルケアが株式会社正光技建を吸収合併しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
53.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 28億 | 33億 ↑15.9% | 34億 ↑2.2% | 36億 ↑6.3% | 35億 ↓3.0% | 42億 ↑20.2% | 45億 ↑7.1% | 50億 ↑11.1% | 52億 ↑4.1% | 59億 ↑14.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑40.1% | 9,255万 ↓61.7% | 2億 ↑134.0% | 2億 ↓23.6% | 2億 ↓5.6% | 9,903万 ↓36.5% | 2億 ↑132.5% | 4億 ↑74.2% | 5億 ↑33.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 3億 ↑90.3% | 1億 ↓62.8% | 2億 ↑108.6% | 2億 ↑15.5% | 3億 ↑15.9% | 1億 ↓48.4% | 3億 ↑81.6% | 4億 ↑51.6% | 6億 ↑43.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑78.5% | 6,455万 ↓65.3% | 1億 ↑89.5% | 2億 ↑22.7% | 2億 ↑24.1% | 3,507万 ↓81.2% | 1億 ↑272.5% | 3億 ↑95.3% | 3億 ↑25.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 98.0円 | 37.0円 ↓62.2% | 12.1円 ↓67.3% | 23.0円 ↑89.4% | 28.1円 ↑22.3% | 34.7円 ↑23.5% | 6.5円 ↓81.3% | 24.6円 ↑278.3% | 47.8円 ↑94.5% | 60.4円 ↑26.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.30% | 32.10% ↓0.6% | 8.70% ↓72.9% | 14.70% ↑69.0% | 16.10% ↑9.5% | 15.00% ↓6.8% | 2.80% ↓81.3% | 9.80% ↑250.0% | 16.80% ↑71.4% | 18.60% ↑10.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.11% | 10.72% ↑50.8% | 3.39% ↓68.4% | 4.98% ↑46.9% | 6.40% ↑28.5% | 6.58% ↑2.8% | 1.10% ↓83.3% | 3.48% ↑216.4% | 5.89% ↑69.3% | 7.03% ↑19.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.09% | 7.35% ↑20.7% | 2.75% ↓62.6% | 6.06% ↑120.4% | 4.77% ↓21.3% | 3.74% ↓21.6% | 2.22% ↓40.6% | 4.64% ↑109.0% | 7.77% ↑67.5% | 9.11% ↑17.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | 3億 ↑165.6% | 2億 ↓52.1% | 4億 ↑157.3% | 4億 ↓8.6% | 3億 ↓24.9% | 3億 ↑11.5% | 4億 ↑25.4% | 5億 ↑23.1% | 7億 ↑47.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,542万 | -2億 ↓279.3% | -2億 ↑32.3% | -2億 ↓1.5% | -1億 ↑39.0% | -2億 ↓127.1% | -3億 ↓27.6% | 1,542万 ↑105.1% | -2億 ↓1578.8% | -7億 ↓206.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -1億 ↓147.4% | 3,894万 ↑135.7% | 3億 ↑606.8% | -3億 ↓224.5% | 3億 ↑173.0% | -2,437万 ↓109.7% | 6,149万 ↑352.3% | 5億 ↑708.2% | -3億 ↓166.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5,545万 | 7,290万 ↑31.5% | -1,426万 ↓119.6% | 2億 ↑1678.5% | 3億 ↑14.5% | 3,522万 ↓86.3% | 119万 ↓96.6% | 4億 ↑33057.2% | 2億 ↓39.5% | -1,199万 ↓105.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 15億 | 17億 ↑18.3% | 19億 ↑10.0% | 25億 ↑29.0% | 23億 ↓4.6% | 28億 ↑20.6% | 32億 ↑12.6% | 38億 ↑17.8% | 43億 ↑15.4% | 45億 ↑5.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5億 | 7億 ↑38.2% | 8億 ↑21.5% | 9億 ↑4.5% | 10億 ↑19.3% | 12億 ↑22.4% | 13億 ↑3.5% | 14億 ↑7.7% | 16億 ↑18.6% | 18億 ↑8.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.20% | 38.80% ↑16.9% | 42.80% ↑10.3% | 34.70% ↓18.9% | 43.40% ↑25.1% | 44.00% ↑1.4% | 40.50% ↓8.0% | 37.00% ↓8.6% | 38.00% ↑2.7% | 39.30% ↑3.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | 5.0円 | 12.0円 ↑140.0% | 18.0円 ↑50.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | 20.33% | 25.09% ↑23.4% | 29.80% ↑18.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。