当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス※ 及びＳＮＳ関連サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。
当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。
※ バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。それぞれの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。
これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。
当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。
ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。
ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。
市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。
さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。
当事業年度においては、2025年６月に５ヵ所目のフルフィルメントセンターである「八王子第６フルフィルメントセンター」として開設しております。
（※１） 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位：社 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 取引社数 4,941 5,195 5,595 5,746 （※２） 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位：億円 2022年 （１月～12月） 2023年 （１月～12月） 2024年 （１月～12月） 2025年 （１月～12月） 広告費 3,381 3,103 2,863 2,708 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕 （※３） 小型貨物の取扱量 単位：百万個 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 宅配便 4,953 5,006 5,007 5,031 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕 (2）インターネット事業 インターネット事業における主要なサービスは、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。
また、当社及び当社の連結子会社であるPerformance Technologies株式会社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、バーティカルメディアサービスとして、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げております。
上記に加えて、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化にも注力しております。(3）アパレル事業 アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。
販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。
既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。
加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。また、上記のほか、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業を行っております。
このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かすとともに、その他の事業においても当社の豊富な顧客地盤を活用して事業を展開しております。
［事業系統図］ 当社グループにおける事業系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.63/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 91億 | 104億 ↑14.3% | 122億 ↑16.7% | 134億 ↑10.3% | 146億 ↑8.8% | 167億 ↑14.1% | 179億 ↑7.1% | 182億 ↑1.9% | 212億 ↑16.2% | 256億 ↑20.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 2億 ↓34.9% | 3億 ↑70.2% | 2億 ↓27.3% | 7億 ↑210.8% | 9,887万 ↓85.0% | 5億 ↑367.9% | 6億 ↑22.9% | 7億 ↑19.4% | 9億 ↑38.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓36.8% | 3億 ↑73.1% | 2億 ↓26.8% | 7億 ↑211.3% | 1億 ↓84.6% | 5億 ↑370.2% | 6億 ↑20.4% | 7億 ↑19.2% | 10億 ↑41.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 1億 ↓35.4% | 2億 ↑74.0% | -1億 ↓153.5% | 4億 ↑517.0% | 550万 ↓98.7% | 3億 ↑5633.6% | 4億 ↑27.7% | 5億 ↑23.3% | 6億 ↑29.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 154.7円 | 45.8円 ↓70.4% | 77.6円 ↑69.3% | -41.1円 ↓153.0% | 155.8円 ↑478.9% | 2.0円 ↓98.7% | 113.8円 ↑5644.9% | 145.2円 ↑27.7% | 177.7円 ↑22.4% | 232.0円 ↑30.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.40% | 9.40% ↓51.5% | 12.20% ↑29.8% | -6.30% ↓151.6% | 22.80% ↑461.9% | 0.30% ↓98.7% | 14.00% ↑4566.7% | 15.30% ↑9.3% | 16.10% ↑5.2% | 18.00% ↑11.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.23% | 3.02% ↓51.5% | 4.44% ↑47.0% | -2.50% ↓156.3% | 8.67% ↑446.8% | 0.11% ↓98.7% | 5.62% ↑5009.1% | 5.63% ↑0.2% | 6.06% ↑7.6% | 6.55% ↑8.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.88% | 1.64% ↓43.1% | 2.40% ↑46.3% | 1.58% ↓34.2% | 4.51% ↑185.4% | 0.59% ↓86.9% | 2.59% ↑339.0% | 3.12% ↑20.5% | 3.21% ↑2.9% | 3.67% ↑14.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 1億 ↓53.3% | 4億 ↑165.7% | 4億 ↑0.5% | 7億 ↑90.8% | -2億 ↓126.3% | 6億 ↑412.6% | 4億 ↓27.5% | 7億 ↑69.0% | 9億 ↑24.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -4億 ↓140.8% | -7億 ↓60.1% | -2億 ↑77.7% | -1億 ↑19.1% | -2億 ↓37.8% | -9,276万 ↑44.6% | -17億 ↓1723.4% | -8億 ↑54.6% | -5億 ↑37.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7,138万 | 7億 ↑1098.8% | 2億 ↓73.3% | 275万 ↓98.6% | -4億 ↓13718.5% | 3億 ↑188.5% | -3億 ↓182.1% | 12億 ↑547.1% | 8,992万 ↓92.6% | -2億 ↓300.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -3億 ↓302.6% | -3億 ↓4.5% | 2億 ↑182.4% | 6億 ↑160.3% | -4億 ↓158.5% | 5億 ↑242.6% | -12億 ↓341.9% | -2,103万 ↑98.3% | 4億 ↑2239.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 27億 | 36億 ↑33.2% | 43億 ↑18.3% | 41億 ↓4.8% | 49億 ↑20.0% | 52億 ↑5.4% | 56億 ↑7.9% | 71億 ↑27.5% | 82億 ↑14.7% | 98億 ↑19.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 14億 ↑42.3% | 16億 ↑14.8% | 17億 ↑5.7% | 21億 ↑25.6% | 21億 ↑0.3% | 24億 ↑15.1% | 29億 ↑18.6% | 33億 ↑15.6% | 38億 ↑15.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.10% | 37.50% ↑6.8% | 36.40% ↓2.9% | 40.40% ↑11.0% | 42.30% ↑4.7% | 40.20% ↓5.0% | 42.90% ↑6.7% | 39.90% ↓7.0% | 40.30% ↑1.0% | 38.90% ↓3.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | 12.0円 | 23.0円 ↑91.7% | 36.0円 ↑56.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | 8.26% | 12.94% ↑56.7% | 15.52% ↑19.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。