当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「SPC」という。
(注1))経営の実現に向け、顧客満足度(CS)・従業員満足度(ES)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。
)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。
MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。
)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。
具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。
また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。
当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるMSRで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注1) SPCとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。
(1) サービスの特徴当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。MSRでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。
そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・提供時間)・接客、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。
さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントやリサーチャーが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。
また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成したレポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。
2026年2月期には、国内において、MSRの顧客企業717社に対し年間19.1万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供も行っております。
また、近年は海外関連調査(海外企業から依頼を受けた国内調査・国内外企業から依頼を受けた海外調査・海外子会社における調査)も伸長しており、2026年2月期には2.9万回の調査を実施しております。
チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。
2011年9月のサービス開始から累積で317万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。
コンサルでは、MSRやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティングや研修等を提供しております。
同プログラムを通じてMSRを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。
また近年は、店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のCX向上や企業のブランディング強化に取り組む顧客企業も増加傾向にあります。
B2Cビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、各業界特有の課題認識を捉えると同時に、他業種担当の社員や有識者と必要な連携を行いつつ、課題解決に向けたノウハウの充実等を図っております。
以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡充と付加価値向上に努めております。
主な取り組みとして、2016年3月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。
本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のSPCの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。
また、2017年3月期には来店客からWEB上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「MSナビ」(以下「MSナビ」という。
)を、2020年2月期には顧客企業のスーパーバイザー(SV)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「SVナビ」(以下「SVナビ」という。)をリリースいたしました。
MSナビやSVナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、SaaSとして利用いただくことが可能です。
また、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したMSRのサービス提供を開始し、コロナ禍によって傷んだ財務体質の中で事業拡大・転換を目指すクライアントに対して政府・自治体等が実施する補助金・助成金等の採択支援サービスを開始したことに加え、2024年2月期には人手不足への対応を強化するべくチームアンケートを活用した離職率低減のためのコンサルティング、さらには有料職業紹介事業の許可を取得して人材紹介業へのトライアル、LINEを活用した店舗集客支援代行分野への進出も開始しております。
このような取り組みによって、当社におけるMSR以外の売上構成比はコロナ禍前の13.7%から25.5%になっております。
また、2026年2月期は物価や人件費上昇の価格転嫁が進むと同時に、AI活用による業務効率化、IT関連コストの最適化などによって、最重要課題として取り組んだ収益性・生産性の改善で成果が生まれ、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減致しました。
当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。
業界 2026年2月期 主な業種・業態等 売上収益(百万円) 売上収益に占める既存顧客の割合 外食業界 834 95.8% 居酒屋、ファストフード 小売業界 404 96.5% ショッピングセンター 自動車業界 316 99.0% カーディーラー、サービスステーション 美容業界 26 93.8% 美容院、エステ レジャー業界 87 98.7% カラオケ、ホテル その他 291 84.0% 金融、宿泊、行政(公共機関)等 (2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「MSR」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細 ① MSR他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、MSRの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。
MSRで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。
これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。
このためMSRは、主にサービス業の現場における課題把握調査、または顧客満足度調査の手法として用いられます。
また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。
この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。MSRに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。
そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。
こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に62万人のモニターを確保しております。
モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。
その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたWEBテスト受講などの手続きを行うことで、調査を実施することが可能となります。さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。
そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やMVR(注2)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。
このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの6階層に区分するものであります。
上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等の特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立てております。
加えて、2025年2月期にはUX向上のためのモニターサイトリニューアル、LINEとのID連携によるメッセージ配信機能の活用などの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図りました。今後も改善・強化を進めてまいります。
(注2) MVRとは“Most Ⅴaluable Report”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。当社グループにおける国内の最近5年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。
2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 モニター数(人) 542,287 560,079 573,964 594,249 618,823 年間調査店舗数(店) 54,442 53,194 50,337 54,258 65,135 年間総調査回数(回) 152,445 188,333 187,460 201,132 191,236 ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比 98.3% 98.9% 99.1% 99.3% 99.7% MSRの概要は以下のとおりとなります。
<MSR概要図> (ⅰ) 調査設計、システム登録 顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する (ⅱ)(ⅱ)' モニター募集、応募、選定 モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する (ⅲ) モニター教育・サポート 調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする (ⅳ) 覆面調査 モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する (ⅴ)(ⅴ)' レポート作成、提出 モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する (ⅵ)(ⅵ)' レポートチェック、追記・修正依頼、ヒアリング、メンテナンス ・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う (ⅶ) レポート納品 ・顧客企業と合意した納期までに、MSナビにてレポートを納品する・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからMSナビを介してレポートを閲覧する・MSナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている ② チームアンケートチームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。
チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。
顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。
過去累計317万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。
当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。
③ コンサル当社グループでは、MSRやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。
また、人手不足が深刻化し、人的資本経営の重要性が認識される中、従業員エンゲージメントの改善による働き甲斐の向上や離職防止に関連する分野は大きな成長余地があると考え、ノウハウ開発に努めてまいりました。顧客店舗における、MSRを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。
<MSRを活用しての改善サイクル例> [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。注1 当社は登録モニターや調査外注先を活用して、顧客企業の国内店舗または海外店舗もしくはその両方に対して覆面調査を実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、顧客企業より調査費用等を受け取る。
注2 子会社は登録モニターを活用して、顧客企業の海外店舗に対して覆面調査を実施しレポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、顧客企業より調査費用等を受け取る。注3 顧客企業が経営する国内店舗に対する覆面調査は、当社が登録モニターまたは調査会社に依頼をして実施する。
注4 顧客企業が経営する海外店舗に対する覆面調査は、当社が登録モニターまたは調査会社に依頼をして実施するほか、子会社が登録モニターに依頼をして実施する。注5 当社は覆面調査を実施した登録モニターに対して謝礼を、調査外注先に対して業務委託費用を支払う。
注6 子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して謝礼を支払う。注7 当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。注8 当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
31.8/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 28億 | 29億 ↑1.7% | 25億 ↓11.6% | 13億 ↓48.3% | 19億 ↑47.8% | 22億 ↑14.4% | 24億 ↑8.0% | 26億 ↑6.7% | 26億 ↑1.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 5億 ↓0.2% | 2億 ↓56.7% | -6億 ↓389.3% | 6,142万 ↑110.9% | 1億 ↑67.9% | -753万 ↓107.3% | -730万 ↑3.0% | 8,067万 ↑1204.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 4億 ↑0.4% | 2億 ↓54.1% | -4億 ↓319.8% | 2億 ↑140.5% | 2億 ↑15.2% | 2,777万 ↓86.7% | 323万 ↓88.4% | 8,898万 ↑2651.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↑7.9% | 2億 ↓43.6% | -2億 ↓209.6% | 2億 ↑184.4% | 2億 ↑6.4% | 1億 ↓47.9% | -3億 ↓341.4% | 2億 ↑162.7% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 80.5円 | 85.3円 ↑5.9% | 50.4円 ↓40.9% | -55.6円 ↓210.3% | 46.9円 ↑184.4% | 50.8円 ↑8.2% | 28.2円 ↓44.5% | -68.5円 ↓343.1% | 40.2円 ↑158.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.20% | 12.50% ↑2.5% | 6.90% ↓44.8% | -12.89% ↓286.8% | 7.30% ↑156.6% | 7.50% ↑2.7% | 3.90% ↓48.0% | -17.67% ↓553.1% | 6.20% ↑135.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.73% | 9.66% ↓0.7% | 5.85% ↓39.4% | -6.35% ↓208.5% | 5.29% ↑183.3% | 5.88% ↑11.2% | 3.22% ↓45.2% | -8.17% ↓353.7% | 4.67% ↑157.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.06% | 15.76% ↓1.9% | 7.72% ↓51.0% | -43.18% ↓659.3% | 3.18% ↑107.4% | 4.66% ↑46.5% | -0.31% ↓106.7% | -0.29% ↑6.5% | 3.12% ↑1175.9% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 4億 ↑140.8% | 2億 ↓41.4% | 2億 ↓13.9% | 5億 ↑148.9% | 642万 ↓98.8% | 1,311万 ↑104.0% | 4億 ↑3003.5% | 4億 ↓0.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,151万 | -7,443万 ↓246.0% | -5,031万 ↑32.4% | -4,632万 ↑7.9% | -4,770万 ↓3.0% | -7,175万 ↓50.4% | -2億 ↓146.0% | -1億 ↑26.3% | -1億 ↑7.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -1億 ↑72.3% | -5億 ↓216.2% | 2億 ↑138.2% | -3億 ↓248.7% | -3億 ↓27.4% | -2億 ↑49.4% | -3,038万 ↑82.4% | 2億 ↑610.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | 3億 ↑125.6% | 2億 ↓43.4% | 2億 ↓15.4% | 5億 ↑190.9% | -6,533万 ↓113.9% | -2億 ↓150.2% | 3億 ↑269.3% | 3億 ↑3.2% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 38億 | 41億 ↑8.7% | 38億 ↓6.9% | 39億 ↑1.0% | 39億 ↑1.3% | 37億 ↓4.3% | 35億 ↓4.9% | 34億 ↓4.8% | 37億 ↑9.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 26億 | 28億 ↑7.0% | 24億 ↓12.4% | 19億 ↓22.3% | 19億 ↑0.8% | 19億 ↓1.8% | 16億 ↓15.3% | 16億 ↓1.9% | 18億 ↑13.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.50% | 81.50% ↑2.5% | 82.00% ↑0.6% | 71.40% ↓12.9% | 74.20% ↑3.9% | 80.20% ↑8.1% | 80.60% ↑0.5% | 76.60% ↓5.0% | 79.80% ↑4.2% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 17.5円 | 18.0円 ↑2.9% | 18.5円 ↑2.8% | 9.3円 ↓50.0% | 8.0円 ↓13.5% | 17.0円 ↑112.5% | 9.0円 ↓47.1% | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.73% | 21.10% ↓2.9% | 36.68% ↑73.8% | - | 17.05% | 33.48% ↑96.4% | 31.96% ↓4.5% | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。