当社グループは、持株会社の当社と連結子会社6社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この1つのセグメントで構成されております。
また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。なお、2026年2月27日には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得しました。
同社は認可保育園の運営等のチャイルド事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパンの全株式を保有しており、本件株式取得により、株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパンは子会社となっております。
(1) チャイルドケア事業 当社グループは、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。
当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。
② 小規模保育施設 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型給付を受け施設運営を行っております。
③ 認証保育園 東京都独自の保育所制度で、国の基準で行われる認可保育所ではカバーできない都市型の保育ニーズに対応するために制度が設立されました(13時間開所や0歳児保育等)。当社グループは利用者と契約を締結し、保育サービスを提供します。
利用者からの保育料と市区町村から保育料補助金を受け、施設運営を行っております。④ 指定管理施設 当社グループが市区町村より管理者として指定を受け、運営する施設で、主なサービスは「送迎ステーション」と「託児」です。
当社グループは、市区町村からの指定管理料及び利用者からの利用料で施設運営を行っております。⑤ 保育所運営受託 従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。
従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。
⑥ 多機能型事業所 障害児通所支援(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援)及び障害福祉サービス事業において多様化するニーズにこたえるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。
(2) その他 人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。[事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
[施設別の事業モデル] <認可保育園及び小規模保育施設> 認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。(小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。
) <認証保育園> 利用者と契約を締結し、保育料を支払い、また、当社グループは市区町村から保育料補助金を受領します。運営費が公費でまかなわれる点は認可保育所と同じですが、公費の割合が少なくなります。<指定管理施設> 主な業務は「送迎ステーション」と「託児」です。
「送迎ステーション」とは提携した幼稚園へ通園しているお子様を登園前後にお預かりすることで、「託児」は保護者のニーズに応じて、理由を問わずお子様をお預かりすることです。市区町村は、当社グループを管理者として指定し、指定管理料の支払いをしております。保護者は利用料を当社グループへ支払います。
<保育所運営受託> 保育所運営受託においては、従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。
<多機能型事業所> 多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合に請求する制度となっております。同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。
<人材紹介> 人材紹介においては、求人者(病院等)の情報を当社グループサイト(キララサポートサイト)及び他社求人サイトに掲載いたします。
また、一方で、福祉・医療分野で転職先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社グループ求人サイトで募集を行い、キララサポートサイトにご登録いただきます。
そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者の紹介を行います。その後、面接等を行い内定が出た場合は、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続を行います。
求職者が転職に成功した場合、成功報酬としてその内定者の年俸の一定割合をキララサポートが求人者より受け取る仕組みとなっております。<人材派遣> 人材派遣においては、求人者(保育所等)の情報をキララサポートサイト及び他社求人サイトに掲載いたします。
また、福祉・医療分野で就業先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社求人サイトで募集を行い、キララサポートにご登録いただき雇用契約を締結いたします(登録型派遣)。
そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者へ派遣スタッフとして派遣します。派遣スタッフは派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事します。
キララサポートは派遣スタッフを派遣した場合、派遣スタッフに支払う時間給与に一定割合を上乗せして求人者に請求いたします。
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
26.65/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 59億 | 83億 ↑40.6% | 94億 ↑13.4% | 120億 ↑27.0% | 108億 ↓9.6% | 118億 ↑9.2% | 131億 ↑10.6% | 146億 ↑12.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -9億 | -14億 ↓55.6% | -4億 ↑68.3% | -4億 ↓0.6% | 8,071万 ↑118.3% | 5億 ↑559.5% | 7億 ↑37.8% | 11億 ↑50.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 539万 | 3億 ↑5043.2% | 2億 ↓35.2% | 5億 ↑157.0% | 4億 ↓10.3% | 9億 ↑111.8% | 9億 ↓0.4% | 9億 ↑7.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -3,197万 | 2億 ↑571.6% | -6,517万 ↓143.2% | 1億 ↑278.9% | -5億 ↓534.0% | 4億 ↑169.8% | 4億 ↑19.4% | 6億 ↑47.3% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -13.4円 | 57.5円 ↑529.5% | -24.1円 ↓141.9% | 43.0円 ↑278.6% | -180.3円 ↓519.6% | 114.7円 ↑163.6% | 65.3円 ↓43.1% | 95.5円 ↑46.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.50% | 10.90% ↑98.2% | -4.71% ↓143.2% | 7.90% ↑267.7% | -38.35% ↓585.4% | 23.10% ↑160.2% | 18.60% ↓19.5% | 20.50% ↑10.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -0.41% | 1.44% ↑451.2% | -0.54% ↓137.5% | 0.97% ↑279.6% | -4.31% ↓544.3% | 3.03% ↑170.3% | 3.38% ↑11.6% | 2.31% ↓31.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -15.01% | -16.60% ↓10.6% | -4.64% ↑72.0% | -3.67% ↑20.9% | 0.75% ↑120.4% | 4.50% ↑500.0% | 5.61% ↑24.7% | 7.55% ↑34.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 4億 ↑34.0% | 9億 ↑120.5% | 6億 ↓30.0% | 9億 ↑46.7% | 18億 ↑102.2% | 14億 ↓21.1% | 9億 ↓35.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -19億 | -29億 ↓53.5% | -15億 ↑49.0% | -17億 ↓14.7% | -8億 ↑52.7% | -6億 ↑23.5% | -4億 ↑31.5% | -114億 ↓2592.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | 22億 ↑63.3% | 15億 ↓31.9% | 12億 ↓17.0% | 3億 ↓76.5% | -8億 ↓368.0% | -3億 ↑63.0% | 121億 ↑4258.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -16億 | -25億 ↓57.0% | -6億 ↑74.7% | -11億 ↓74.0% | 6,480万 ↑105.8% | 11億 ↑1672.3% | 10億 ↓15.6% | -105億 ↓1184.6% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 78億 | 105億 ↑35.0% | 120億 ↑14.2% | 121億 ↑0.6% | 117億 ↓2.7% | 117億 ↓0.7% | 125億 ↑7.0% | 269億 ↑115.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9億 | 14億 ↑53.0% | 14億 ↓1.1% | 16億 ↑13.1% | 13億 ↓15.6% | 17億 ↑29.8% | 24億 ↑41.2% | 28億 ↑16.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 11.70% | 13.20% ↑12.8% | 11.40% ↓13.6% | 12.90% ↑13.2% | 11.30% ↓12.4% | 14.90% ↑31.9% | 22.50% ↑51.0% | 12.10% ↓46.2% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。