当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee US Inc.(アメリカ)、Geniee Software India Pvt. Ltd.(インド)、GENIEE ADTECH - FZCO(UAE）、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、株式会社iHackの８か国計14社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。
また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。
また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
＜当社グループの特徴＞当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。
・技術開発力について当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。
これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM(注１)提供しております。
当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤を自社開発で構築しています。また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
その他にも、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身のエンジニアが多数所属しており、日々新技術の研究開発に取り組んでおります。・事業推進力について当社は、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)の比率が多く、連携して事業拡大を推進しております。
2026年３月末時点の職種別従業員構成（連結）は、エンジニア：28％、ビジネス：57％、コーポレート：14％となっております。また、当社は、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。
＜当社グループの事業環境＞当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）となり、４年連続で過去最高を更新いたしました。
なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、４兆459億円（同10.8％増）と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2％と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX（※２）推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。
国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております（※３、４）。さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。
また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。※１．株式会社CARTA HOLDINGS /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ※２．デジタルトランスフォーメーションの略称。
※３．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」※４．出典元：スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート2025」 ＜主要サービスの概要＞当社グループは、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」を展開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1) 広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。
具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、2019年より、デジタルOOH(注２)領域の事業化にも取り組んでおります。
① 「GENIEE SSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)「GENIEE SSP」は、Supply Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。
インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。
配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。
「GENIEE SSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。
② 「GENIEE DSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)「GENIEE DSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。
「GENIEE DSP」は、「GENIEE SSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。
また、PMP(注３)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。(2) デジタルPR事業デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社を中心に展開するセグメントです。
ニュースワイヤー事業ではプレスリリース配信代行サービス「＠Press」や「NEWSCAST」を提供し、インフルエンサーPR事業ではSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」「iHack」を運営しています。
さらに、クリッピング事業の「＠クリッピング」ではメディア記事の精査・報告を行い、リスクチェック事業の「RISK EYES」では取引先の反社会的勢力関係や不祥事情報の確認を支援しています。
(3) マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。
具体的には、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索AS・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などがあります。
① CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったクラウド型サービスです。
直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現します。
また、当社のマーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」と併用することで、商談化率を向上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができます。マーケティングと営業の効率的な連携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。
② チャット接客ツール「GENIEE CHAT」「GENIEE CHAT」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。問い合わせ対応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。
自動プッシュ通知や匿名コミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。③ サイト内検索「GENIEE SEARCH」「GENIEE SEARCH」はWEBサイト内の検索性を向上し、顧客体験を向上するサイト内検索ツールです。
Webサイトに検索機能をASPの形態で手軽で安全に、かつ柔軟にカスタマイズしてご導入することができます。
Webページ(HTML)、PDFファイルなどを検索対象として、検索結果画面を表示する機能や、キーワード検索と詳細情報ページをダイレクトに繋ぐナビゲーションツールなどがあり、最短でスムーズな情報到達を実現します。
④ 広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」「GENIEE ANALYTICS」は、正確な広告効果計測とコンバージョン数最大化を実現するツールです。また、サーバー間通信により媒体への情報漏洩を防ぎ、実際のコンバージョンデータを媒体に連携することで機械学習の精度を向上します。
これにより、ターゲティングの最適化やCPA（顧客獲得単価）の改善が期待できます。さらに、1つの管理画面で全案件を一元管理でき、レポート出力もスプレッドシートで自動化可能なため、各媒体の管理画面での集計作業を削減し、運用工数や人件費の大幅な削減に貢献します。
(注１)Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。(注２)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(注３)PMPとは、Private Market Placeの略で、参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。
＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム(プラットフォーム)を提供しております。
RTB(Real‐Time Bidding)とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。
広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。
こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。
RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。
インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。
一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。
SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト(広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件)に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることになります。
＜用語集＞・アドテクノロジーインターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。
インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。
・アドネットワーク複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。
広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディアへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。
・アドエクスチェンジ複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション(広告表示)ベースで売買する市場です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
24.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 144億 | 150億 ↑4.0% | 143億 ↓4.1% | 141億 ↓2.0% | 145億 ↑2.8% | 65億 ↓55.4% | 80億 ↑24.1% | 113億 ↑41.3% | 134億 ↑18.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | -3億 ↓158.8% | -9,149万 ↑70.5% | 2億 ↑313.9% | 7億 ↑277.5% | 5億 ↓27.4% | 5億 ↓2.5% | 10億 ↑90.0% | 4億 ↓61.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | -3億 ↓170.6% | -1億 ↑57.0% | 1億 ↑205.1% | 7億 ↑400.2% | 5億 ↓26.4% | 7億 ↑30.4% | 9億 ↑18.9% | 5億 ↓40.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6,050万 | -5億 ↓994.6% | -2億 ↑67.2% | 1億 ↑157.2% | 3億 ↑233.4% | 21億 ↑525.1% | 10億 ↓51.2% | 20億 ↑89.4% | 9億 ↓55.7% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 3.8円 | -30.8円 ↓901.3% | -10.0円 ↑67.5% | 5.7円 ↑156.7% | 18.7円 ↑230.2% | 93.3円 ↑399.1% | 58.3円 ↓37.5% | 136.3円 ↑133.8% | 61.3円 ↓55.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.60% | -20.06% ↓871.5% | -7.01% ↑65.1% | 3.90% ↑155.6% | 12.50% ↑220.5% | 46.60% ↑272.8% | 16.90% ↓63.7% | 25.80% ↑52.7% | 9.80% ↓62.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.09% | -11.68% ↓1171.6% | -4.16% ↑64.4% | 1.80% ↑143.3% | 4.61% ↑156.1% | 13.35% ↑189.6% | 5.38% ↓59.7% | 8.18% ↑52.0% | 3.16% ↓61.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.67% | -2.08% ↓156.7% | -0.64% ↑69.2% | 1.39% ↑317.2% | 5.11% ↑267.6% | 8.31% ↑62.6% | 6.53% ↓21.4% | 8.78% ↑34.5% | 2.85% ↓67.5% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 2億 ↓30.4% | 7,311万 ↓64.0% | 4億 ↑490.0% | 11億 ↑164.3% | 12億 ↑2.0% | 11億 ↓2.0% | 22億 ↑95.8% | 19億 ↓16.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -10億 ↓201.9% | -4億 ↑58.3% | -15億 ↓250.6% | -13億 ↑12.5% | -60億 ↓368.4% | -8億 ↑86.1% | -11億 ↓38.0% | -24億 ↓108.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | -1億 ↓109.9% | -7,638万 ↑44.6% | 9億 ↑1294.6% | 5億 ↓47.0% | 62億 ↑1172.1% | -8億 ↓113.6% | -8億 ↑7.1% | 6億 ↑177.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3,794万 | -8億 ↓1989.1% | -3億 ↑56.8% | -10億 ↓199.5% | -1億 ↑86.9% | -48億 ↓3484.0% | 3億 ↑106.4% | 11億 ↑251.5% | -5億 ↓149.3% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 55億 | 46億 ↓16.3% | 43億 ↓7.9% | 57億 ↑32.4% | 73億 ↑29.8% | 158億 ↑116.0% | 192億 ↑21.2% | 239億 ↑24.4% | 274億 ↑14.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 27億 ↓15.8% | 25億 ↓6.2% | 26億 ↑4.5% | 27億 ↑1.3% | 28億 ↑3.0% | 31億 ↑11.4% | 27億 ↓13.0% | 30億 ↑12.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 57.80% | 58.40% ↑1.0% | 59.50% ↑1.9% | 47.00% ↓21.0% | 37.10% ↓21.1% | 27.90% ↓24.8% | 37.80% ↑35.5% | 33.00% ↓12.7% | 36.00% ↑9.1% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。