当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。
かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社７社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社（2026年３月期末時点）で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃、株式会社ミダックこなん及び大平興産株式会社）(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。
(3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。
当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。
また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。
廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。
＜株式会社ミダック 本社事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。
＜株式会社ミダック 呉松事業所＞ 固形廃棄物の中間処理施設 （破砕） 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。（注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。
＜株式会社ミダック 豊橋事業所＞ 汚泥等の中間処理施設 （選別・混練） 泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。
廃棄商品等の中間処理 （破砕・選別） 不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。
＜株式会社ミダック 富士宮事業所＞ 各種廃棄物の焼却施設 （焼却、シアンの熱分解） 固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。
汚泥、廃液の中間処理施設 （凝集沈殿、脱水、中和、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。
＜株式会社三晃 関事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （凝集沈殿、脱水、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。
＜株式会社三晃 春日井事業所＞ 汚泥等の中間処理施設 （コンクリート固化） 泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。
＜株式会社ミダックこなん＞ 固形廃棄物の中間処理施設 （破砕・選別・圧縮） 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。
（注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。② 廃棄物の最終処分 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。
最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。
遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。
管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。
当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。
＜株式会社ミダック 呉松事業所＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。
（注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。
） ＜株式会社ミダック 遠州クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。
（注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物 ＜株式会社ミダック 浜名湖クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （安定型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。
産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類 ＜株式会社ミダック 奥山の杜クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。
産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。
（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物、特定有害廃石綿等 ＜大平興産株式会社 大塚山クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。
産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。
（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物 (2）収集運搬事業 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。
収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。(3）仲介管理事業 廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。
当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 42億 | 47億 ↑10.2% | 52億 ↑11.5% | 57億 ↑9.4% | 64億 ↑11.9% | 78億 ↑21.8% | 95億 ↑22.8% | 109億 ↑14.2% | 118億 ↑8.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 11億 ↑24.4% | 15億 ↑36.2% | 19億 ↑26.0% | 23億 ↑20.2% | 28億 ↑21.7% | 35億 ↑28.4% | 45億 ↑28.1% | 47億 ↑4.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 11億 ↑29.9% | 14億 ↑32.7% | 18億 ↑27.8% | 22億 ↑18.4% | 27億 ↑23.0% | 34億 ↑25.5% | 45億 ↑31.8% | 46億 ↑4.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 6億 ↑15.1% | 8億 ↑40.3% | 10億 ↑28.0% | 13億 ↑26.1% | 17億 ↑31.2% | 19億 ↑13.1% | 29億 ↑50.1% | 29億 ↑0.9% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 157.0円 | 171.3円 ↑9.1% | 63.4円 ↓63.0% | 76.9円 ↑21.2% | 48.0円 ↓37.6% | 61.1円 ↑27.4% | 69.0円 ↑12.9% | 103.5円 ↑50.0% | 104.4円 ↑0.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 27.40% | 25.60% ↓6.6% | 24.00% ↓6.3% | 20.60% ↓14.2% | 17.10% ↓17.0% | 16.40% ↓4.1% | 16.10% ↓1.8% | 20.30% ↑26.1% | 17.30% ↓14.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.08% | 6.19% ↑1.8% | 6.68% ↑7.9% | 7.16% ↑7.2% | 6.41% ↓10.5% | 7.80% ↑21.7% | 7.09% ↓9.1% | 10.05% ↑41.7% | 7.33% ↓27.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.81% | 23.49% ↑12.9% | 28.69% ↑22.1% | 33.04% ↑15.2% | 35.49% ↑7.4% | 35.45% ↓0.1% | 37.06% ↑4.5% | 41.58% ↑12.2% | 39.88% ↓4.1% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 13億 ↑33.0% | 17億 ↑25.3% | 18億 ↑7.4% | 18億 ↑1.9% | 28億 ↑57.6% | 27億 ↓6.9% | 42億 ↑57.3% | 28億 ↓32.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -18億 ↓605.2% | -15億 ↑17.3% | -21億 ↓40.0% | -39億 ↓89.4% | -22億 ↑42.6% | -28億 ↓26.9% | -35億 ↓21.9% | -76億 ↓118.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | 4億 ↑217.1% | 18億 ↑391.0% | 8億 ↓53.5% | 37億 ↑347.1% | 3,993万 ↓98.9% | 23億 ↑5569.3% | -14億 ↓160.8% | 33億 ↑342.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | -5億 ↓163.0% | 2億 ↑138.0% | -3億 ↓264.3% | -21億 ↓623.3% | 6億 ↑128.9% | -2億 ↓131.7% | 7億 ↑466.1% | -48億 ↓778.4% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 81億 | 92億 ↑13.2% | 119億 ↑30.1% | 142億 ↑19.3% | 200億 ↑40.9% | 216億 ↑7.8% | 269億 ↑24.5% | 285億 ↑5.9% | 394億 ↑38.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 23億 ↑3.8% | 44億 ↑94.5% | 55億 ↑26.0% | 95億 ↑72.6% | 110億 ↑15.1% | 128億 ↑16.3% | 154億 ↑20.8% | 180億 ↑16.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.80% | 24.60% ↓8.2% | 36.80% ↑49.6% | 38.80% ↑5.4% | 47.60% ↑22.7% | 50.70% ↑6.5% | 47.40% ↓6.5% | 54.10% ↑14.1% | 45.60% ↓15.7% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 15.0円 ↑25.0% | 5.0円 ↓66.7% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑60.0% | 14.0円 ↑75.0% | 18.0円 ↑28.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 7.64% | 8.76% ↑14.7% | 7.88% ↓10.0% | 6.50% ↓17.5% | 10.42% ↑60.3% | 8.18% ↓21.5% | 11.59% ↑41.7% | 13.53% ↑16.7% | 17.25% ↑27.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。