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6568グロースサービス業
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

神戸天然物化学

スコア41.4/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 真岡 宅哉
本社所在地
神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
設立年月日
1985-01-22
上場日
2018-03-15
従業員数(単独)
340人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
11.9年
平均年間給与
639万円
公式サイト
www.kncweb.co.jp

事業内容

(1) 当社の事業の内容について 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。

より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。

対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。

(2) 当社の事業の特徴について 化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。

機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。注1  合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。

注2  理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。

当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル(ステージアップ・グロース)を目指しております。

なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。

ステージ 目的 ニーズ 研究 化合物選択 多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること 評価用のサンプル(通常は少量)を早期に入手すること 開発 製品開発 選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること 開発用に多量のサンプルを入手すること(その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング) 量産検討 量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること 量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること 量産 商業販売 商品を生産して販売すること 製品が安定供給されること 顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。

顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。

このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。(3) 当社の事業セグメントについて  当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。

以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

機能材料事業部門の取扱い製品  表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等  「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用  原料等  除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体 医薬事業部門の取扱い製品  医薬原薬及び中間体  治験原薬及び中間体  医薬の研究開発用の化合物 バイオ事業部門の取扱い製品  医薬原薬及び中間体  治験原薬及び中間体  医薬の研究開発用の化合物  抗体医薬製造用の助剤 [事業系統図]  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

41.35/ 100

安定性73
成長性14
配当力44
割安度0
財務健全性93

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,089位/ 3,682社
業種別256位/ 530社
全体2,089位/ 3,682社
業種256位/ 530社
安定性
全業種1,759位/ 3,682社
業種別194位/ 530社
全体1,759位/ 3,682社
業種194位/ 530社
成長性
全業種3,006位/ 3,682社
業種別441位/ 530社
全体3,006位/ 3,682社
業種441位/ 530社
配当力
全業種1,716位/ 3,682社
業種別199位/ 530社
全体1,716位/ 3,682社
業種199位/ 530社
割安度
全業種278位/ 3,682社
業種別42位/ 530社
全体278位/ 3,682社
業種42位/ 530社
財務健全性
全業種278位/ 3,682社
業種別42位/ 530社
全体278位/ 3,682社
業種42位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与639万円
全業種2,008位/ 3,570社
業種別177位/ 492社
全体2,008位/ 3,570社
業種177位/ 492社
平均年齢41.3歳
全業種1,908位/ 3,640社
業種別147位/ 515社
全体1,908位/ 3,640社
業種147位/ 515社
平均勤続年数11.9年
全業種1,964位/ 3,660社
業種別96位/ 526社
全体1,964位/ 3,660社
業種96位/ 526社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計63億63億
↓0.3%
63億
↑0.9%
60億
↓5.0%
74億
↑23.4%
86億
↑16.0%
92億
↑6.1%
82億
↓10.7%
91億
↑11.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの12億12億
↑1.5%
6億
↓53.7%
6億
↑10.6%
11億
↑72.2%
22億
↑97.7%
21億
↓3.8%
8億
↓62.9%
10億
↑32.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益12億13億
↑6.3%
6億
↓49.8%
7億
↑5.1%
11億
↑62.8%
22億
↑99.4%
21億
↓4.7%
9億
↓55.6%
10億
↑10.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益9億9億
↑3.9%
5億
↓44.6%
4億
↓22.9%
6億
↑61.0%
15億
↑139.8%
15億
↓3.2%
7億
↓50.6%
8億
↑3.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い148.3円121.3円
↓18.2%
67.0円
↓44.7%
51.5円
↓23.1%
82.8円
↑60.6%
200.1円
↑141.7%
193.5円
↓3.3%
95.4円
↓50.7%
99.0円
↑3.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安13.90%10.30%
↓25.9%
5.40%
↓47.6%
4.00%
↓25.9%
6.20%
↑55.0%
13.80%
↑122.6%
12.00%
↓13.0%
5.50%
↓54.2%
5.60%
↑1.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安7.06%7.80%
↑10.5%
4.06%
↓47.9%
3.13%
↓22.9%
4.61%
↑47.3%
10.02%
↑117.4%
8.02%
↓20.0%
3.66%
↓54.4%
3.54%
↓3.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良19.36%19.72%
↑1.9%
9.05%
↓54.1%
10.54%
↑16.5%
14.71%
↑39.6%
25.08%
↑70.5%
22.74%
↓9.3%
9.44%
↓58.5%
11.27%
↑19.4%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い23億13億
↓44.4%
4,221万
↓96.6%
13億
↑3043.5%
6億
↓55.9%
20億
↑240.8%
32億
↑60.7%
15億
↓53.6%
23億
↑52.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-7億-21億
↓202.8%
-19億
↑11.7%
-7億
↑64.6%
-6億
↑7.0%
-11億
↓86.9%
-24億
↓106.6%
-33億
↓40.2%
-27億
↑18.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き26億-15億
↓157.3%
3億
↑117.2%
-2億
↓170.6%
3,902万
↑121.7%
-5億
↓1441.4%
2億
↑134.2%
9億
↑408.5%
2億
↓75.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資16億-9億
↓155.0%
-18億
↓112.6%
7億
↑136.6%
-2,841万
↓104.3%
8億
↑3082.1%
8億
↓1.4%
-18億
↓319.7%
-4億
↑76.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計128億120億
↓6.0%
128億
↑6.4%
128億
↑0.1%
140億
↑9.2%
154億
↑10.4%
186億
↑20.9%
202億
↑8.2%
216億
↑7.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される86億94億
↑8.6%
98億
↑3.8%
100億
↑2.4%
105億
↑4.8%
116億
↑11.3%
129億
↑10.8%
134億
↑4.0%
139億
↑3.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安68.40%78.80%
↑15.2%
77.00%
↓2.3%
79.20%
↑2.9%
75.80%
↓4.3%
76.20%
↑0.5%
70.30%
↓7.7%
67.10%
↓4.6%
65.10%
↓3.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額25.0円25.0円
↑0.0%
25.0円
↑0.0%
25.0円
↑0.0%
25.0円
↑0.0%
28.0円
↑12.0%
30.0円
↑7.1%
33.0円
↑10.0%
33.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.85%20.61%
↑22.3%
37.30%
↑81.0%
48.51%
↑30.1%
30.20%
↓37.7%
14.00%
↓53.6%
15.50%
↑10.7%
34.58%
↑123.1%
33.33%
↓3.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
33.0円
連続増配
0年
非減配
8年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。