当社グループは、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。
(注)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(1)アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。
当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心とした駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。
店舗展開については、新規出店における基準を定め、収益予測と売上根拠等を考慮した効率的な店舗展開を図っております。またM&Aからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。
当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい(外壁がガラス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーに運営しております。
また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。
さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。
またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。
ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。
さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。
また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
エリア 2022年 3月末 店舗数 2023年 3月末 店舗数 2024年 3月末 店舗数 2025年 3月末 店舗数 2026年 3月末 店舗数 北海道 1 1 1 1 1 東北 2 2 3 3 3 関東 19 19 18 20 20 甲信越 17 17 17 17 17 北陸 5 5 5 5 5 東海 9 10 11 12 15 近畿 3 3 3 3 3 中国 0 2 2 3 8 四国 0 0 0 1 1 合計 56 59 60 65 73 (注)店舗数には管理委託を含んでおりません。
(2)アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント機器等の販売を行っております。
当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。(注)1.オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
2.ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。(3)その他事業 その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。
広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。
トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計3店舗を新規出店しました。新品および中古カードの販売や買取、各種大会を開催しております。
「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」(ポリウレタン製の造形物)を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。
当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
37.8/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 133億 | 122億 ↓8.4% | 136億 ↑11.7% | 107億 ↓21.2% | 104億 ↓3.0% | 124億 ↑19.8% | 146億 ↑17.2% | 167億 ↑14.6% | 207億 ↑24.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 4億 ↓27.4% | 2億 ↓36.6% | 2,375万 ↓90.5% | 3億 ↑1055.8% | 7億 ↑161.3% | 11億 ↑50.9% | 13億 ↑19.6% | 18億 ↑35.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 5億 ↓12.6% | 3億 ↓30.9% | 4億 ↑29.2% | 3億 ↓34.4% | 7億 ↑150.1% | 11億 ↑56.1% | 13億 ↑16.0% | 17億 ↑35.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 7億 ↑132.0% | 3,871万 ↓94.8% | -1億 ↓434.2% | 1億 ↑199.6% | 4億 ↑235.7% | 6億 ↑49.5% | 9億 ↑41.8% | 11億 ↑22.4% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 135.2円 | 128.3円 ↓5.1% | 6.5円 ↓94.9% | -21.7円 ↓431.1% | 21.9円 ↑201.0% | 72.7円 ↑231.8% | 108.7円 ↑49.6% | 154.0円 ↑41.7% | 188.1円 ↑22.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.70% | 24.10% ↑106.0% | 1.20% ↓95.0% | -4.10% ↓441.7% | 8.30% ↑302.4% | 13.30% ↑60.2% | 17.50% ↑31.6% | 20.70% ↑18.3% | 20.80% ↑0.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.94% | 6.80% ↑131.3% | 0.38% ↓94.4% | -1.18% ↓410.5% | 1.07% ↑190.7% | 3.26% ↑204.7% | 4.55% ↑39.6% | 5.96% ↑31.0% | 6.03% ↑1.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.08% | 3.23% ↓20.8% | 1.84% ↓43.0% | 0.22% ↓88.0% | 2.64% ↑1100.0% | 5.76% ↑118.2% | 7.42% ↑28.8% | 7.75% ↑4.4% | 8.48% ↑9.4% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 14億 ↓15.2% | 16億 ↑18.4% | 11億 ↓34.0% | 16億 ↑49.7% | 26億 ↑60.2% | 25億 ↓0.7% | 25億 ↓1.0% | 40億 ↑60.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | -16億 ↓29.5% | -17億 ↓7.5% | 1億 ↑106.7% | -19億 ↓1823.1% | -22億 ↓12.9% | -24億 ↓11.8% | -27億 ↓12.0% | -43億 ↓56.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | -5億 ↓135.1% | -4億 ↑11.7% | 9億 ↑315.7% | 5億 ↓42.8% | -7億 ↓232.1% | 3億 ↑149.8% | -3億 ↓187.8% | 6億 ↑283.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | -2億 ↓150.8% | -6,856万 ↑66.1% | 12億 ↑1816.2% | -3億 ↓128.8% | 4億 ↑209.7% | 9,827万 ↓73.6% | -2億 ↓324.3% | -2億 ↓10.9% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 110億 | 110億 ↑0.2% | 103億 ↓6.2% | 110億 ↑6.8% | 121億 ↑9.8% | 133億 ↑9.9% | 142億 ↑7.0% | 154億 ↑8.3% | 186億 ↑21.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 33億 ↑3.3% | 32億 ↓3.2% | 30億 ↓7.4% | 30億 ↑1.0% | 34億 ↑10.9% | 39億 ↑15.9% | 47億 ↑20.6% | 57億 ↑21.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.10% | 30.90% ↑2.7% | 31.60% ↑2.3% | 27.70% ↓12.3% | 25.60% ↓7.6% | 25.60% ↑0.0% | 28.10% ↑9.8% | 31.60% ↑12.5% | 31.70% ↑0.3% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 34.0円 | 17.5円 ↓48.5% | 17.5円 ↑0.0% | 14.0円 ↓20.0% | 17.5円 ↑25.0% | 17.5円 ↑0.0% | 20.0円 ↑14.3% | 20.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.15% | 13.64% ↓45.8% | 267.18% ↑1858.8% | - | 79.91% | 24.08% ↓69.9% | 18.40% ↓23.6% | 12.99% ↓29.4% | 13.29% ↑2.3% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。