当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ＡＩソリューション事業 中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。
加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。(a) Ｊシステム Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。
主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。
なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。(b) Ｊコンサル Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。
当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。
単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。(c) ＪＤネット ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。
ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。
(2) その他 顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。
また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。
また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。
自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。
［事業系統図］ ■ＡＩソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■その他（コンテンツ制作）。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 16億 | 16億 ↑0.4% | 19億 ↑14.8% | 21億 ↑15.3% | 28億 ↑30.1% | 22億 ↓19.9% | 28億 ↑24.8% | 40億 ↑44.2% | 35億 ↓11.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 3億 ↓34.9% | 3億 ↓7.2% | 6億 ↑133.9% | 8億 ↑39.5% | 1億 ↓82.9% | 3億 ↑122.8% | 7億 ↑125.4% | 5億 ↓34.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 3億 ↓37.6% | 3億 ↓3.1% | 6億 ↑132.7% | 8億 ↑41.2% | 1億 ↓83.2% | 3億 ↑122.1% | 7億 ↑130.3% | 5億 ↓32.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 2億 ↓34.5% | 2億 ↓19.9% | 4億 ↑180.4% | 6億 ↑40.7% | 1億 ↓81.9% | 2億 ↑110.1% | 5億 ↑110.3% | 3億 ↓46.8% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 109.2円 | 68.2円 ↓37.5% | 58.8円 ↓13.8% | 82.4円 ↑40.1% | 115.2円 ↑39.7% | 20.9円 ↓81.8% | 44.5円 ↑112.8% | 94.3円 ↑111.8% | 50.4円 ↓46.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 34.80% | 15.60% ↓55.2% | 10.00% ↓35.9% | 23.50% ↑135.0% | 26.90% ↑14.5% | 4.40% ↓83.6% | 8.50% ↑93.2% | 16.70% ↑96.5% | 8.10% ↓51.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 21.79% | 10.60% ↓51.4% | 7.75% ↓26.9% | 17.21% ↑122.1% | 19.35% ↑12.4% | 3.64% ↓81.2% | 6.75% ↑85.4% | 11.59% ↑71.7% | 6.81% ↓41.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 26.55% | 17.20% ↓35.2% | 13.91% ↓19.1% | 28.23% ↑102.9% | 30.27% ↑7.2% | 6.45% ↓78.7% | 11.52% ↑78.6% | 18.00% ↑56.3% | 13.31% ↓26.1% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6,197万 | 7,232万 ↑16.7% | 2億 ↑124.5% | 5億 ↑190.6% | 6億 ↑22.7% | -135万 ↓100.2% | 4億 ↑25952.3% | 4億 ↑18.6% | 1億 ↓75.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -867万 | -485万 ↑44.1% | -2,303万 ↓375.1% | 71万 ↑103.1% | -6,163万 ↓8829.9% | -1億 ↓78.8% | -1億 ↓9.5% | -6,915万 ↑42.7% | -2億 ↓117.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -218万 | 3億 ↑12615.6% | -141万 ↓100.5% | -3,216万 ↓2174.7% | 545万 ↑116.9% | -1億 ↓1971.5% | -4,240万 ↑58.4% | -5,573万 ↓31.4% | -9,054万 ↓62.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5,330万 | 6,747万 ↑26.6% | 1億 ↑106.5% | 5億 ↑239.1% | 5億 ↑9.4% | -1億 ↓121.6% | 2億 ↑305.5% | 3億 ↑50.9% | -5,041万 ↓114.6% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 13億 | 18億 ↑34.8% | 20億 ↑9.4% | 25億 ↑26.4% | 31億 ↑25.2% | 30億 ↓3.9% | 34億 ↑13.4% | 42億 ↑22.6% | 38億 ↓9.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 15億 ↑48.4% | 16億 ↑10.5% | 21億 ↑26.6% | 25億 ↑20.1% | 25億 ↑0.4% | 27億 ↑9.3% | 31億 ↑15.9% | 33億 ↑5.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.60% | 81.00% ↑10.1% | 81.80% ↑1.0% | 82.00% ↑0.2% | 78.60% ↓4.1% | 82.00% ↑4.3% | 79.10% ↓3.5% | 74.50% ↓5.8% | 86.90% ↑16.6% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | 18.0円 | 14.0円 ↓22.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | 19.10% | 27.79% ↑45.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。