当社は、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。
魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。
また、販売については、直販を主体としております。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。
当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。
事業セグメント 区分 主要製品及び技術 電子システム事業 半導体検査装置関連 専用計測機器関連 バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造 マイクロエレクトロニクス事業 LSI（※２）設計 （アナログ・デジタル） 電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣 IPコア（※７） JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10） 製品開発事業 製品開発事業 画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール、見守り機器 (1）電子システム事業 電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。
半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。当社は半導体検査工程のうち、半導体部品の評価や検査に必要とされるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。
また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。
(2）マイクロエレクトロニクス事業 マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。
LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。
また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、デジタルカメラなど）及び電気自動車関連となっております。
ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。(3）製品開発事業 画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。
複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。
カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。また、カメラシステム技術を応用した見守り用機器の商品も開発、製造しております。
《用語解説》 （※１） バーンインボード バーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。
バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。
（※２） LSI（Large Scale Integrated Circuit） 「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。
「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。（※３） IC（Integrated Circuit） 半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。
（※４） I/F（インターフェース） 電気信号を送信、受信する電子回路分野の総称です。（※５） FPGA（Field Programmable Gate Array） ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。
マイクロプロセッサやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を書き込む事ができます。（※６） ASIC（Application Specific Integrated Circuit） ある特定の用途のために設計されたICのことです。
（※７） IPコア（Intellectual Property） 「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property コアの略称です。
（※８） JPEG（Joint Photographic Experts Group） 静止画像データの圧縮方式の一つです。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。
現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。
（※９） MIPI（Mobile Industry Processor Interface） 非営利な企業団体MIPI Alliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。
（※10） ISP（Image Signal Processor） 「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、イメージセンサからの信号を元に画像を作り処理する機能です。
（※11） CMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor） 半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。［事業の系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 44億 | 54億 ↑21.1% | 65億 ↑20.8% | 71億 ↑9.5% | 65億 ↓8.1% | 65億 ↓0.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 4億 ↑95.1% | 7億 ↑65.7% | 6億 ↓8.0% | 5,630万 ↓90.7% | -2億 ↓401.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4億 ↑99.2% | 7億 ↑60.4% | 6億 ↓4.3% | 5,449万 ↓91.5% | -2億 ↓403.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 3億 ↑189.1% | 5億 ↑45.7% | 5億 ↑6.8% | -1,458万 ↓102.9% | -1億 ↓652.0% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 37.4円 | 75.3円 ↑101.5% | 108.0円 ↑43.3% | 115.2円 ↑6.7% | -3.3円 ↓102.9% | -24.9円 ↓657.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.90% | 22.84% ↑91.9% | 25.64% ↑12.3% | 22.01% ↓14.2% | -0.60% ↓102.7% | -4.91% ↓718.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.13% | 8.00% ↑155.6% | 9.21% ↑15.1% | 8.86% ↓3.8% | -0.27% ↓103.0% | -1.90% ↓603.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.59% | 7.40% ↑61.2% | 10.15% ↑37.2% | 8.52% ↓16.1% | 0.86% ↓89.9% | -2.62% ↓404.7% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 2,449万 ↓88.6% | 6,030万 ↑146.2% | 5億 ↑721.3% | 2億 ↓60.2% | -10億 ↓586.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,887万 | 4,593万 ↑218.2% | -2億 ↓601.4% | -4億 ↓55.2% | -2億 ↑47.3% | 614万 ↑103.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -1億 ↓155.1% | 2億 ↑244.3% | -2億 ↓193.0% | 3,961万 ↑124.9% | 6億 ↑1454.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 7,042万 ↓60.1% | -2億 ↓341.4% | 1億 ↑181.1% | 898万 ↓93.5% | -10億 ↓10730.1% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 36億 | 41億 ↑13.1% | 52億 ↑26.5% | 58億 ↑11.1% | 54億 ↓5.9% | 58億 ↑6.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 12億 | 16億 ↑34.0% | 21億 ↑26.5% | 25億 ↑21.1% | 24億 ↓3.2% | 22億 ↓8.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.90% | 40.07% ↑18.2% | 40.17% ↑0.2% | 44.29% ↑10.3% | 45.65% ↑3.1% | 39.75% ↓12.9% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 10.0円 | 15.0円 ↑50.0% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 13.27% | 13.89% ↑4.7% | 13.02% ↓6.3% | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。