当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。
創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程の一部を行っております。
当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。
（１）当社グループの製品内容 ①電源用ＩＣについて 電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、スマートフォン、パソコン、テレビ、ゲーム機、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器などに用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。
②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について 当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。
※1 パッケージ ： ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。
近年小型化、薄型化が進んでいます。※2 ＤＣ／ＤＣコンバータ ： ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。
※3 レギュレータ (ＶＲ：Voltage Regulator) ： ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもあります。
※4 ディテクタ (ＶＤ：Voltage Detector) ： ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいいます。※5 ディスクリート ： ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。
※6 ＵＳＰ(Ultra Small Package) ： ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
（２）当社グループの事業内容 当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本 当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っております。
日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。
日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。
また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。②アジア アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）及びTOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国において当社グループの製品の販売活動を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。
④北米 TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
36.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 216億 | 240億 ↑11.3% | 239億 ↓0.4% | 215億 ↓10.0% | 237億 ↑10.3% | 309億 ↑30.2% | 320億 ↑3.5% | 258億 ↓19.4% | 240億 ↓7.0% | 251億 ↑4.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 22億 ↑76.8% | 16億 ↓29.9% | 7億 ↓56.3% | 12億 ↑78.3% | 39億 ↑222.3% | 40億 ↑2.0% | -18億 ↓144.7% | -6億 ↑64.4% | 11億 ↑271.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 20億 ↑120.6% | 18億 ↓8.9% | 7億 ↓62.9% | 12億 ↑78.4% | 41億 ↑241.9% | 40億 ↓3.5% | -25億 ↓161.6% | -8億 ↑66.5% | 13億 ↑254.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 31億 | 14億 ↓54.6% | 13億 ↓6.3% | 4億 ↓68.4% | 9億 ↑123.7% | 32億 ↑238.2% | 22億 ↓31.0% | -43億 ↓297.2% | -24億 ↑45.1% | 12億 ↑149.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 308.8円 | 99.4円 ↓67.8% | 95.9円 ↓3.6% | 38.0円 ↓60.3% | 85.4円 ↑124.6% | 288.6円 ↑237.9% | 198.7円 ↓31.2% | -390.7円 ↓296.7% | -214.6円 ↑45.1% | 109.4円 ↑151.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.30% | 7.00% ↓73.4% | 6.20% ↓11.4% | 2.20% ↓64.5% | 4.90% ↑122.7% | 14.90% ↑204.1% | 9.20% ↓38.3% | -19.00% ↓306.5% | -12.40% ↑34.7% | 6.40% ↑151.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.31% | 5.04% ↓59.1% | 4.65% ↓7.7% | 1.50% ↓67.7% | 2.96% ↑97.3% | 9.08% ↑206.8% | 5.88% ↓35.2% | -11.73% ↓299.5% | -7.02% ↑40.2% | 3.24% ↑146.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.80% | 9.22% ↑59.0% | 6.49% ↓29.6% | 3.15% ↓51.5% | 5.10% ↑61.9% | 12.63% ↑147.6% | 12.44% ↓1.5% | -6.91% ↓155.5% | -2.64% ↑61.8% | 4.33% ↑264.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 23億 ↑42.8% | 27億 ↑15.6% | 11億 ↓57.6% | 18億 ↑56.4% | 18億 ↓2.1% | 13億 ↓26.1% | 19億 ↑48.9% | 34億 ↑74.3% | 31億 ↓6.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 27億 | -7億 ↓125.7% | -33億 ↓367.0% | -15億 ↑52.4% | -15億 ↑0.3% | -16億 ↓4.1% | -46億 ↓183.9% | -46億 ↑0.3% | -38億 ↑17.5% | -24億 ↑37.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -10億 | 12億 ↑215.8% | -9億 ↓180.6% | -12億 ↓26.8% | 22億 ↑284.8% | -21億 ↓194.5% | 15億 ↑173.4% | 27億 ↑79.1% | 4億 ↓83.6% | -10億 ↓315.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 43億 | 16億 ↓62.3% | -6億 ↓134.0% | -4億 ↑27.3% | 2億 ↑160.4% | 1億 ↓40.9% | -33億 ↓2364.1% | -26億 ↑19.8% | -4億 ↑84.9% | 8億 ↑294.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 252億 | 280億 ↑11.0% | 284億 ↑1.4% | 278億 ↓1.9% | 315億 ↑13.2% | 348億 ↑10.3% | 370億 ↑6.6% | 366億 ↓1.1% | 336億 ↓8.3% | 358億 ↑6.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 112億 | 144億 ↑29.2% | 197億 ↑36.3% | 191億 ↓3.1% | 196億 ↑3.0% | 223億 ↑13.8% | 241億 ↑7.9% | 192億 ↓20.4% | 159億 ↓17.1% | 163億 ↑2.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.30% | 51.80% ↑14.3% | 69.00% ↑33.2% | 67.10% ↓2.8% | 62.80% ↓6.4% | 65.40% ↑4.1% | 66.40% ↑1.5% | 56.10% ↓15.5% | 51.80% ↓7.7% | 52.40% ↑1.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 32.0円 | 34.0円 ↑6.3% | 38.0円 ↑11.8% | 40.0円 ↑5.3% | 36.0円 ↓10.0% | 44.0円 ↑22.2% | 56.0円 ↑27.3% | 56.0円 ↑0.0% | 56.0円 ↑0.0% | 56.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 10.36% | 34.19% ↑230.0% | 39.63% ↑15.9% | 105.18% ↑165.4% | 42.14% ↓59.9% | 15.25% ↓63.8% | 28.18% ↑84.8% | - | - | 51.20% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。