当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。
当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。
リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。
当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。
また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。
セパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。
具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真 リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。
また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。
イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。
イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜（BEM: Bipolar Exchange Membrane）の３種類があります。
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの３種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析（BPED）モジュールの量産販売を2024年より開始しております。
当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。今後はさらに水処理事業、水電解事業等に参入していくことを計画しております。
(当社グループの生産・販売・研究開発体制) 当社グループの製品(セパレータ、イオン交換膜)の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。
当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向けセパレータ及びイオン交換膜をアジア、欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは主に民生向けセパレータを中国、香港市場へ営業活動を展開しております。
また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 90億 | 95億 ↑5.2% | 87億 ↓8.3% | 132億 ↑50.8% | 185億 ↑40.3% | 300億 ↑62.2% | 451億 ↑50.5% | 480億 ↑6.5% | 310億 ↓35.4% | 36億 ↓88.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 24億 | 3億 ↓88.4% | -33億 ↓1321.9% | -33億 ↑1.9% | -28億 ↑13.7% | 19億 ↑166.9% | 78億 ↑312.5% | 39億 ↓50.6% | -10億 ↓126.1% | -49億 ↓388.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 25億 | -1億 ↓104.4% | -33億 ↓2960.2% | -40億 ↓19.5% | -78億 ↓98.0% | -34億 ↑56.4% | 83億 ↑343.2% | 46億 ↓44.5% | -32億 ↓170.4% | -114億 ↓252.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 19億 | -1億 ↓106.1% | -29億 ↓2304.2% | -35億 ↓22.9% | -112億 ↓217.7% | -32億 ↑71.8% | 76億 ↑339.5% | 45億 ↓40.4% | -33億 ↓172.5% | -125億 ↓281.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 65.3円 | -3.9円 ↓105.9% | -91.5円 ↓2277.4% | -108.3円 ↓18.4% | -299.3円 ↓176.2% | -56.7円 ↑81.1% | 80.4円 ↑241.9% | 17.1円 ↓78.8% | -67.6円 ↓496.0% | -225.9円 ↓234.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.80% | -0.60% ↓105.1% | -14.10% ↓2250.0% | -21.30% ↓51.1% | -89.00% ↓317.8% | -14.50% ↑83.7% | 10.90% ↑175.2% | 1.80% ↓83.5% | -7.50% ↓516.7% | -27.60% ↓268.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.40% | -0.25% ↓103.9% | -6.02% ↓2308.0% | -5.02% ↑16.6% | -15.91% ↓216.9% | -3.79% ↑76.2% | 5.42% ↑243.0% | 2.63% ↓51.5% | -5.43% ↓306.5% | -23.97% ↓341.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 26.20% | 2.88% ↓89.0% | -38.35% ↓1431.6% | -24.96% ↑34.9% | -15.35% ↑38.5% | 6.33% ↑141.2% | 17.36% ↑174.2% | 8.04% ↓53.7% | -3.25% ↓140.4% | -135.51% ↓4069.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 27億 | 7億 ↓74.5% | -9億 ↓235.3% | -21億 ↓121.3% | 8,500万 ↑104.1% | 23億 ↑2563.5% | 66億 ↑191.4% | 132億 ↑100.3% | 40億 ↓69.7% | 7億 ↓81.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -75億 | -143億 ↓91.9% | -98億 ↑31.4% | -162億 ↓65.1% | -146億 ↑9.9% | -24億 ↑83.8% | -283億 ↓1096.8% | -510億 ↓80.1% | -287億 ↑43.6% | -7億 ↑97.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 114億 | 136億 ↑19.2% | 56億 ↓58.4% | 258億 ↑357.7% | 45億 ↓82.5% | 89億 ↑96.1% | 417億 ↑369.7% | 150億 ↓64.0% | 173億 ↑15.1% | 2,200万 ↓99.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -47億 | -136億 ↓187.8% | -108億 ↑20.9% | -183億 ↓70.1% | -145億 ↑20.6% | -1億 ↑99.3% | -217億 ↓20998.1% | -378億 ↓73.9% | -247億 ↑34.5% | 1,800万 ↑100.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 304億 | 467億 ↑53.6% | 475億 ↑1.8% | 701億 ↑47.6% | 702億 ↑0.1% | 834億 ↑18.7% | 1,395億 ↑67.4% | 1,710億 ↑22.6% | 601億 ↓64.9% | 520億 ↓13.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 193億 | 192億 ↓0.6% | 163億 ↓15.1% | 155億 ↓4.9% | 104億 ↓32.9% | 297億 ↑185.0% | 466億 ↑56.7% | 469億 ↑0.6% | 425億 ↓9.2% | 305億 ↓28.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.80% | 49.10% ↓27.6% | 37.50% ↓23.6% | 21.70% ↓42.1% | 14.10% ↓35.0% | 36.70% ↑160.3% | 36.10% ↓1.6% | 31.30% ↓13.3% | 82.50% ↑163.6% | 78.50% ↓4.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 2.5円 | 2.5円 ↑0.0% | 2.5円 ↑0.0% | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 3.83% | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。