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6622プライム電気機器
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

ダイヘン

スコア49.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎
本社所在地
大阪市淀川区田川二丁目1番11号
設立年月日
1919-12-01
上場日
1953-11-01
従業員数(連結)
4,542人
従業員数(単独)
1,203人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
20.0年
平均年間給与
973万円
公式サイト
www.daihen.co.jp

事業内容

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社8社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 エネルギーマネジメント 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等 ・当社<連結子会社>・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲<持分法非適用関連会社>・大一精工㈱ ・当社<連結子会社>・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・台湾OTC㈲ ファクトリーオートメーション 産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等 ・当社<連結子会社>・ダイヘンテック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding     cutting and robotics d.d.<非連結子会社>・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc. ・当社<連結子会社>・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding      cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH<持分法適用非連結子会社>・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.<非連結子会社>・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc. セグメントの名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 マテリアルプロセシング 各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等 ・当社<連結子会社>・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・四変テック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding      cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH<持分法適用関連会社>・阪神溶接機材㈱  ・当社<連結子会社>・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding      cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH<持分法適用非連結子会社>・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. その他 不動産賃貸事業等 - <連結子会社>・㈱ダイキ この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

49.55/ 100

安定性82
成長性60
配当力43
割安度0
財務健全性63

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種852位/ 3,682社
業種別62位/ 224社
全体852位/ 3,682社
業種62位/ 224社
安定性
全業種1,114位/ 3,682社
業種別66位/ 224社
全体1,114位/ 3,682社
業種66位/ 224社
成長性
全業種566位/ 3,682社
業種別47位/ 224社
全体566位/ 3,682社
業種47位/ 224社
配当力
全業種1,937位/ 3,682社
業種別93位/ 224社
全体1,937位/ 3,682社
業種93位/ 224社
割安度
全業種2,115位/ 3,682社
業種別154位/ 224社
全体2,115位/ 3,682社
業種154位/ 224社
財務健全性
全業種2,126位/ 3,682社
業種別154位/ 224社
全体2,126位/ 3,682社
業種154位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与973万円
全業種277位/ 3,570社
業種別19位/ 221社
全体277位/ 3,570社
業種19位/ 221社
平均年齢44.0歳
全業種919位/ 3,640社
業種別87位/ 222社
全体919位/ 3,640社
業種87位/ 222社
平均勤続年数20.0年
全業種207位/ 3,660社
業種別27位/ 222社
全体207位/ 3,660社
業種27位/ 222社
従業員数(連結)4,542人
全業種585位/ 3,222社
業種別66位/ 214社
全体585位/ 3,222社
業種66位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1,349億1,494億
↑10.8%
1,435億
↓4.0%
1,450億
↑1.1%
1,451億
↑0.1%
1,606億
↑10.7%
1,853億
↑15.4%
1,886億
↑1.8%
2,264億
↑20.0%
2,377億
↑5.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの87億101億
↑15.5%
84億
↓16.8%
91億
↑8.3%
122億
↑34.4%
142億
↑16.5%
166億
↑16.8%
151億
↓8.6%
162億
↑6.8%
188億
↑16.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益89億102億
↑15.4%
87億
↓14.9%
94億
↑7.3%
138億
↑47.1%
158億
↑14.7%
177億
↑11.8%
161億
↓8.9%
172億
↑6.8%
201億
↑17.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益67億70億
↑3.5%
62億
↓11.7%
68億
↑10.6%
96億
↑41.5%
112億
↑16.5%
134億
↑19.7%
169億
↑25.8%
129億
↓23.5%
156億
↑21.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い49.6円54.4円
↑9.7%
246.8円
↑353.6%
269.1円
↑9.0%
381.3円
↑41.7%
445.3円
↑16.8%
537.7円
↑20.7%
673.2円
↑25.2%
493.3円
↓26.7%
591.4円
↑19.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安9.20%9.30%
↑1.1%
8.00%
↓14.0%
8.50%
↑6.3%
11.00%
↑29.4%
11.50%
↑4.5%
12.40%
↑7.8%
13.30%
↑7.3%
8.80%
↓33.8%
9.70%
↑10.2%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.44%4.12%
↓7.2%
3.68%
↓10.7%
4.20%
↑14.1%
5.50%
↑31.0%
5.76%
↑4.7%
6.31%
↑9.5%
6.11%
↓3.2%
4.45%
↓27.2%
4.89%
↑9.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良6.45%6.73%
↑4.3%
5.83%
↓13.4%
6.25%
↑7.2%
8.39%
↑34.2%
8.84%
↑5.4%
8.94%
↑1.1%
8.03%
↓10.2%
7.14%
↓11.1%
7.90%
↑10.6%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い107億59億
↓44.3%
21億
↓65.0%
171億
↑719.7%
139億
↓18.3%
130億
↓7.1%
-72億
↓155.9%
-90億
↓24.3%
240億
↑367.0%
49億
↓79.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-70億-80億
↓14.8%
-74億
↑8.1%
-43億
↑41.3%
-39億
↑9.7%
-33億
↑15.4%
-47億
↓43.0%
-106億
↓124.0%
-96億
↑9.1%
-108億
↓12.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-15億17億
↑213.0%
44億
↑164.2%
-107億
↓341.4%
-56億
↑47.9%
-53億
↑4.8%
19億
↑135.7%
260億
↑1269.6%
-60億
↓123.0%
75億
↑224.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資37億-21億
↓155.9%
-53億
↓155.7%
127億
↑341.4%
100億
↓21.2%
97億
↓3.9%
-120億
↓223.8%
-196億
↓63.7%
144億
↑173.7%
-59億
↓140.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計1,517億1,693億
↑11.6%
1,676億
↓1.0%
1,623億
↓3.1%
1,751億
↑7.9%
1,948億
↑11.2%
2,127億
↑9.2%
2,766億
↑30.1%
2,902億
↑4.9%
3,202億
↑10.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される633億684億
↑8.0%
718億
↑5.0%
761億
↑6.0%
834億
↑9.6%
908億
↑8.8%
1,012億
↑11.5%
1,130億
↑11.7%
1,175億
↑4.0%
1,243億
↑5.7%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安46.10%45.30%
↓1.7%
46.20%
↑2.0%
49.30%
↑6.7%
52.10%
↑5.7%
51.20%
↓1.7%
53.50%
↑4.5%
48.50%
↓9.3%
47.70%
↓1.6%
48.10%
↑0.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額12.0円15.0円
↑25.0%
48.0円
↑220.0%
85.0円
↑77.1%
90.0円
↑5.9%
110.0円
↑22.2%
162.0円
↑47.3%
165.0円
↑1.9%
165.0円
↑0.0%
180.0円
↑9.1%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念24.20%27.57%
↑13.9%
19.45%
↓29.5%
31.59%
↑62.4%
23.60%
↓25.3%
24.70%
↑4.7%
30.13%
↑22.0%
24.51%
↓18.7%
33.45%
↑36.5%
30.44%
↓9.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
180.0円
連続増配
1年
非減配
7年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。