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6637スタンダード電気機器
株価: 2026/07/24 終値スコア算出: 2026/07/24

寺崎電気産業

スコア50.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役 社長執行役員  寺崎 泰造
本社所在地
大阪市平野区加美東六丁目13番47号
設立年月日
1980-04-01
上場日
2007-03-16
従業員数(連結)
2,219人
従業員数(単独)
566人
平均年齢
39.6歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
592万円
公式サイト
www.terasaki.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社12社(国内4社、海外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。

当社グループでは、海外拠点での売上高が約55%を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。

なお、連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。

当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)が主体となっております。

システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。

船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。

当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則(船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております)に適合した製品を製造しております。

産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。

当社では、JIS(日本産業規格)、IEC(国際電気標準会議)等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

製品 用途・特徴 シ ス テ ム 製 品 船舶用 配電制御システム  船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム  船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機(補機用)等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤  船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。

始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

高圧配電盤  近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給システム  船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準に準拠した製品であります。

船上データ収集装置  監視システムや他の船内機器と接続してデータを収集・保存し、さまざまな装置やアプリケーションとデータを共有することにより、船内作業の効率化に貢献するデータプラットフォームであります。

製品 用途・特徴 産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシステム コージェネレーションシステム(熱電併給システム)は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。

原動機(ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等)で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

シ ス テ ム 製 品 電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。

プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。

メディカルデバイス  当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC(国際電気標準会議)に準拠した高圧配電盤であります。

接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機 器 製 品 低圧遮断器 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。

一般にACB(Air Circuit Breaker)と略称されます。配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB(Moulded Case Circuit Breaker)と略称されます。

漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程(JEAC8001)及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT(Multi-Cable Transit)と略称されます。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/24 算出
総合スコア

50.03/ 100

安定性73.5
成長性48
配当力53
割安度0
財務健全性88

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種780位/ 3,685社
業種別53位/ 224社
全体780位/ 3,685社
業種53位/ 224社
安定性
全業種1,737位/ 3,685社
業種別108位/ 224社
全体1,737位/ 3,685社
業種108位/ 224社
成長性
全業種1,004位/ 3,685社
業種別64位/ 224社
全体1,004位/ 3,685社
業種64位/ 224社
配当力
全業種1,035位/ 3,685社
業種別44位/ 224社
全体1,035位/ 3,685社
業種44位/ 224社
割安度
全業種526位/ 3,685社
業種別57位/ 224社
全体526位/ 3,685社
業種57位/ 224社
財務健全性
全業種531位/ 3,685社
業種別57位/ 224社
全体531位/ 3,685社
業種57位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与592万円
全業種2,439位/ 3,573社
業種別185位/ 221社
全体2,439位/ 3,573社
業種185位/ 221社
平均年齢39.6歳
全業種2,508位/ 3,643社
業種別209位/ 222社
全体2,508位/ 3,643社
業種209位/ 222社
平均勤続年数16.7年
全業種840位/ 3,663社
業種別92位/ 222社
全体840位/ 3,663社
業種92位/ 222社
従業員数(連結)2,219人
全業種937位/ 3,222社
業種別102位/ 214社
全体937位/ 3,222社
業種102位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計329億369億
↑12.2%
353億
↓4.3%
367億
↑3.9%
347億
↓5.4%
379億
↑9.0%
443億
↑16.9%
521億
↑17.7%
564億
↑8.3%
629億
↑11.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの18億21億
↑11.6%
13億
↓34.6%
24億
↑79.6%
23億
↓4.7%
16億
↓28.7%
29億
↑75.2%
49億
↑71.6%
56億
↑14.2%
62億
↑10.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益24億23億
↓4.8%
19億
↓14.8%
28億
↑47.2%
30億
↑5.9%
19億
↓35.2%
35億
↑79.0%
58億
↑65.9%
61億
↑4.8%
65億
↑7.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益19億15億
↓23.7%
13億
↓10.2%
20億
↑55.8%
22億
↑8.0%
13億
↓41.8%
24億
↑84.0%
40億
↑70.7%
45億
↑10.9%
42億
↓5.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い146.5円111.4円
↓24.0%
100.4円
↓9.9%
156.2円
↑55.6%
168.3円
↑7.7%
97.9円
↓41.8%
180.0円
↑83.8%
308.1円
↑71.2%
341.7円
↑10.9%
327.0円
↓4.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安6.80%5.00%
↓26.5%
4.40%
↓12.0%
6.60%
↑50.0%
6.60%
↑0.0%
3.50%
↓47.0%
6.00%
↑71.4%
9.20%
↑53.3%
9.10%
↓1.1%
7.80%
↓14.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.14%3.11%
↓24.9%
2.92%
↓6.1%
4.35%
↑49.0%
4.52%
↑3.9%
2.44%
↓46.0%
3.92%
↑60.7%
5.90%
↑50.5%
6.02%
↑2.0%
5.14%
↓14.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良5.59%5.56%
↓0.5%
3.80%
↓31.7%
6.57%
↑72.9%
6.62%
↑0.8%
4.33%
↓34.6%
6.48%
↑49.7%
9.45%
↑45.8%
9.96%
↑5.4%
9.86%
↓1.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い25億25億
↑1.0%
11億
↓55.7%
20億
↑84.1%
34億
↑67.1%
3,993万
↓98.8%
-7億
↓1762.6%
38億
↑675.5%
83億
↑118.0%
12億
↓85.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-18億-9億
↑51.1%
-4億
↑49.4%
-9億
↓112.5%
-9億
↑0.2%
-9億
↓0.6%
-13億
↓40.8%
-24億
↓83.9%
-32億
↓32.1%
-29億
↑9.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億-9億
↓311.9%
-10億
↓15.6%
-8億
↑17.6%
-12億
↓40.8%
-9億
↑21.9%
12億
↑229.6%
-2億
↓117.8%
-7億
↓249.5%
-30億
↓300.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資7億16億
↑130.1%
7億
↓59.0%
11億
↑65.6%
25億
↑123.0%
-9億
↓135.9%
-20億
↓121.4%
14億
↑170.9%
51億
↑266.0%
-17億
↓133.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計461億468億
↑1.5%
447億
↓4.4%
468億
↑4.5%
486億
↑3.9%
524億
↑7.9%
599億
↑14.4%
680億
↑13.5%
739億
↑8.6%
814億
↑10.2%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される277億288億
↑4.0%
294億
↑2.2%
313億
↑6.3%
332億
↑6.0%
342億
↑3.2%
363億
↑6.2%
401億
↑10.3%
440億
↑9.9%
441億
↑0.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安61.20%64.10%
↑4.7%
67.10%
↑4.7%
67.10%
↑0.0%
71.70%
↑6.9%
72.20%
↑0.7%
67.70%
↓6.2%
68.80%
↑1.6%
69.60%
↑1.2%
68.10%
↓2.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額14.0円14.0円
↑0.0%
14.0円
↑0.0%
16.0円
↑14.3%
16.0円
↑0.0%
18.0円
↑12.5%
20.0円
↑11.1%
36.0円
↑80.0%
40.0円
↑11.1%
53.0円
↑32.5%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念9.56%12.57%
↑31.5%
13.95%
↑11.0%
10.24%
↓26.6%
9.51%
↓7.1%
18.38%
↑93.3%
11.11%
↓39.6%
11.68%
↑5.1%
11.71%
↑0.3%
16.21%
↑38.4%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
53.0円
連続増配
5年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。