当社グループは、当社および子会社163社（国内75社、海外88社）、関連会社10社（国内７社、海外３社）により構成（2026年３月31日現在）しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。
また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス（モノ＋サービス）へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より電子部品事業を非継続事業へ分類しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明 Ｙ 非継続事業」に記載のとおりです。
(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業) 制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング＆コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。
独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。
（*）当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。
“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の３つのコンセプトの具現化を目指しています。
(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業) ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場でも活用できる精度と品質にこだわった医療機器とサービスを提供しています。
「Going for Zero -予防医療で世界を健康に-」を事業ビジョンに掲げ、循環器疾患と呼吸器疾患、日常生活に影響する痛みの分野において、当社がこれまで培った技術と知見をいかしたデバイスとサービスをグローバルに提供しています。
血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国や地域における医療機器認証に適合したデバイスを世界130ヵ国以上に展開しています。
また、近年においてグローバルに普及がすすむ遠隔診療サービスの領域では、医師が遠隔で患者が測定した日常のバイタルデータをモニタリングして、よりよい治療につなげる遠隔患者モニタリングサービスを欧州や米国を中心に展開しています。
(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業) 社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに、社会インフラを支える事業を展開しています。
蓄電システムや太陽光発電用パワーコンディショナーなどのエネルギー関連製品、自動改札機・券売機に代表される駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS（無停電電源装置）やインフラモニタリングなど、幅広い製品・システムを提供しています。
また、エンジニアリングから運用管理・保守メンテナンスまでを一体で提供するM＆S（マネジメント＆サービス）により、社会インフラの安定稼働に貢献しています。
(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業) （非継続事業） 電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。
EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供しています。
(5)データソリューションビジネス(DSB、データソリューション事業) データソリューション事業は、「モノの枠を超えるビジネスへ。オムロンを変革し、真の顧客価値を創出する。」をミッションとし、オムロングループ全体をモノづくりからデータを活用したソリューションビジネスに進化させます。
デバイスやコンポーネントから得られる各事業の膨大な現場データと、2023年10月にグループに加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力、ソリューション開発力を組み合わせることで、SF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決し、次の成長事業を創造します。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
26.15/ 100
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,691億 | 3,200億 ↑18.9% | 3,249億 ↑1.5% | 2,957億 ↓9.0% | 2,585億 ↓12.6% | 3,110億 ↑20.3% | 3,695億 ↑18.8% | 2,593億 ↓29.8% | 2,540億 ↓2.0% | 2,933億 ↑15.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 222億 | 279億 ↑25.7% | 270億 ↓3.2% | 142億 ↓47.5% | 63億 ↓55.9% | 206億 ↑228.9% | 287億 ↑39.2% | -319億 ↓211.2% | -242億 ↑24.2% | -184億 ↑23.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 420億 | 383億 ↓8.8% | 491億 ↑28.4% | 281億 ↓42.8% | 236億 ↓16.2% | 421億 ↑78.6% | 1,031億 ↑145.0% | -83億 ↓108.0% | 729億 ↑982.8% | 196億 ↓73.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 297億 | 305億 ↑2.7% | 450億 ↑47.8% | 794億 ↑76.3% | 185億 ↓76.7% | 233億 ↑25.7% | 911億 ↑291.9% | 158億 ↓82.7% | -371億 ↓335.0% | 272億 ↑173.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 138.7円 | 143.2円 ↑3.2% | 216.1円 ↑51.0% | 387.1円 ↑79.1% | 91.7円 ↓76.3% | 115.7円 ↑26.2% | 459.1円 ↑296.7% | 80.2円 ↓82.5% | -188.5円 ↓335.0% | 138.5円 ↑173.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.63% | 11.76% ↑1.1% | 17.39% ↑47.9% | 28.22% ↑62.3% | 6.15% ↓78.2% | 8.07% ↑31.2% | 29.85% ↑269.9% | 4.84% ↓83.8% | -14.18% ↓393.0% | 10.42% ↑173.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.62% | 6.28% ↓5.1% | 9.69% ↑54.3% | 15.56% ↑60.6% | 3.44% ↓77.9% | 3.83% ↑11.3% | 15.28% ↑299.0% | 2.32% ↓84.8% | -6.29% ↓371.1% | 4.00% ↑163.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.26% | 8.73% ↑5.7% | 8.33% ↓4.6% | 4.80% ↓42.4% | 2.42% ↓49.6% | 6.63% ↑174.0% | 7.76% ↑17.0% | -12.30% ↓258.5% | -9.52% ↑22.6% | -6.27% ↑34.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4,482億 | 4,851億 ↑8.2% | 4,644億 ↓4.3% | 5,102億 ↑9.9% | 5,377億 ↑5.4% | 6,065億 ↑12.8% | 5,963億 ↓1.7% | 6,807億 ↑14.1% | 5,900億 ↓13.3% | 6,804億 ↑15.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,569億 | 2,529億 ↓1.5% | 2,554億 ↑1.0% | 2,989億 ↑17.0% | 2,912億 ↓2.6% | 2,669億 ↓8.4% | 3,230億 ↑21.0% | 3,194億 ↓1.1% | 2,618億 ↓18.0% | 2,680億 ↑2.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.00% | 53.20% ↓8.3% | 55.90% ↑5.1% | 59.40% ↑6.3% | 55.60% ↓6.4% | 45.70% ↓17.8% | 55.90% ↑22.3% | 46.90% ↓16.1% | 43.80% ↓6.6% | 38.90% ↓11.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 68.0円 | 76.0円 ↑11.8% | 84.0円 ↑10.5% | 84.0円 ↑0.0% | 84.0円 ↑0.0% | 92.0円 ↑9.5% | 98.0円 ↑6.5% | 104.0円 ↑6.1% | 104.0円 ↑0.0% | 104.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 49.03% | 53.09% ↑8.3% | 38.87% ↓26.8% | 21.70% ↓44.2% | 91.56% ↑321.9% | 79.49% ↓13.2% | 21.35% ↓73.1% | 129.66% ↑507.3% | - | 75.11% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。