当社グループは当社及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。
セグメント区分 主な事業内容 会社名 プリント配線板事業 プリント配線板の設計・製造・販売 当社白井電子科技(香港)有限公司白井電子科技(珠海)有限公司白井電子商貿(上海)有限公司白井電子商貿(深セン)有限公司Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.オーミハイテク株式会社科惠白井電路有限公司 検査機・ソリューション事業 プリント配線板外観検査装置及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売 当社 その他 運送業配送・運搬・掃除ロボットの販売 当社シライ物流サービス株式会社 ※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年７月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年４月に設立しました。
（プリント配線板事業）シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。
単価・仕様・納期等の顧客要望に対して、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、当社が多層基板の内層部分を製造し基板メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。
産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。
環境対応型基板 ソルダーレジスト（絶縁膜）被膜工程をインクジェット塗布技術を用いて製造した基板の開発を進めており、実用化により大幅な製造工程削減となるインク使用量/廃棄量及びエネルギー消費量の減少による環境負荷低減だけでなく、品質信頼性の向上、自動化/省人化などに貢献する更に当社開発のLDX基板(シルクレス基板)技術と併用することで上記効果が格段に向上する 金属ベース基板 アルミベースや銅ベース材料を使用し、放熱性能に優れるLED照明、電源機器、パワー半導体用途など、高発熱デバイスの安定動作に貢献する 厚銅基板 大電流回路に適しており、放熱性と信頼性に優れる電源機器やインバータ回路などに使用される IVH基板 層間接続ビア（IVH）を活用した多層基板高密度配線、小型化、高機能化に対応し、産業機器や通信機器などの高性能品に採用される 穴埋め基板(ビアフィル基板) 導電性または樹脂によるビア埋め加工に対応高い表面平滑性を確保し、BGA・CSPなどの高密度実装やビアオンパッド構造に対応する 銅ピン挿入基板 銅ピンを基板内部に挿入することで、低抵抗接続と高い電流容量を実現放熱性能の向上にも寄与し、パワーモジュールや車載機器向けに適している プレスフィットピン挿入基板 専用ピンをスルーホールへ圧入することで電気接続を行うはんだレス工法高い接続信頼性、耐振動性、耐熱サイクル性を備え、自動車・産業機器分野の厳しい要求に対応可能 海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しております。
また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要となっております。
当社グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用する目的で業務提携契約を締結しております。
また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。
シライグループが供給するプリント配線板の分野別 使用用途例 カーエレクトロニクス関連 電子応用関連 ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連 自動車・衝突防止センサー・エンジン コントロール ユニット・空気圧センサー・メーターパネル ・電動コンプレッサー・LEDライト・コンバーター・インバーター 等 ・EV充電スタンド・太陽光パワコン・蓄電池システム・スマートメーター・LED照明・大型映像装置 等 家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・複合機 等 （検査機・ソリューション事業）プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発し、1998年から外部への販売を行っております。
様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様より高い評価をいただいております。さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしております。
「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。
VISPER710SLWZ 標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ) VISPER730STWZ 大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ) VISPER810FCWZ バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ) VISPER310CLW-HS 標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ) VISPER360CLWZ ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ) VIZERA サイズや形状の異なる基板を自動搬送し、検査データを自動で切り替える機能を備えた、少量多品種基板向けのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ) また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。※１ 連結対象会社※２ 持分法適用会社※３ 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 280億 | 285億 ↑1.7% | 286億 ↑0.4% | 261億 ↓8.7% | 224億 ↓14.5% | 294億 ↑31.5% | 329億 ↑11.8% | 288億 ↓12.3% | 293億 ↑1.7% | 291億 ↓0.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 4億 ↓35.2% | 4億 ↓17.4% | -9,800万 ↓127.1% | 1億 ↑221.4% | 16億 ↑1209.2% | 28億 ↑81.8% | 23億 ↓18.6% | 26億 ↑11.7% | 20億 ↓21.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 5億 ↑2.0% | 3億 ↓46.6% | -1億 ↓153.1% | 500万 ↑103.4% | 15億 ↑29420.0% | 25億 ↑69.6% | 22億 ↓13.7% | 26億 ↑20.0% | 18億 ↓29.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 7,600万 ↓75.6% | -2億 ↓386.8% | -5億 ↓119.7% | -2億 ↑55.1% | 13億 ↑720.5% | 21億 ↑56.4% | 15億 ↓28.6% | 21億 ↑40.8% | 13億 ↓37.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 21.8円 | 3.9円 ↓82.2% | -16.2円 ↓518.3% | -35.8円 ↓120.7% | -15.0円 ↑58.2% | 95.3円 ↑737.0% | 148.8円 ↑56.1% | 105.0円 ↓29.4% | 137.6円 ↑31.0% | 87.5円 ↓36.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.90% | 1.60% ↓82.0% | -5.55% ↓446.9% | -14.28% ↓157.3% | -6.83% ↑52.2% | 42.50% ↑722.3% | 42.00% ↓1.2% | 21.60% ↓48.6% | 23.40% ↑8.3% | 12.50% ↓46.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.54% | 0.34% ↓77.9% | -0.99% ↓391.2% | -2.32% ↓134.3% | -1.06% ↑54.3% | 5.97% ↑663.2% | 10.11% ↑69.3% | 7.56% ↓25.2% | 10.78% ↑42.6% | 6.89% ↓36.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.41% | 1.54% ↓36.1% | 1.26% ↓18.2% | -0.37% ↓129.4% | 0.53% ↑243.2% | 5.30% ↑900.0% | 8.62% ↑62.6% | 8.00% ↓7.2% | 8.78% ↑9.7% | 6.97% ↓20.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 6億 ↓8.8% | 8億 ↑33.9% | 13億 ↑61.2% | 13億 ↓1.1% | 25億 ↑96.7% | 31億 ↑24.4% | 32億 ↑0.7% | 26億 ↓17.5% | 20億 ↓24.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -14億 ↓134.1% | -17億 ↓23.8% | -13億 ↑24.0% | -11億 ↑15.4% | -6億 ↑44.4% | -4億 ↑30.6% | 600万 ↑101.4% | -2億 ↓2816.7% | -6億 ↓290.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -11億 | 10億 ↑191.3% | 4億 ↓57.2% | -3億 ↓178.8% | 5億 ↑241.5% | -24億 ↓599.2% | -38億 ↓60.8% | -24億 ↑38.0% | -32億 ↓37.5% | -15億 ↑55.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6,000万 | -8億 ↓1435.0% | -9億 ↓16.1% | -2,100万 ↑97.7% | 2億 ↑900.0% | 19億 ↑1033.9% | 27億 ↑42.4% | 32億 ↑16.9% | 24億 ↓22.8% | 13億 ↓45.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 202億 | 223億 ↑10.1% | 220億 ↓1.2% | 206億 ↓6.2% | 203億 ↓1.5% | 223億 ↑9.9% | 206億 ↓7.7% | 197億 ↓4.5% | 195億 ↓1.2% | 192億 ↓1.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 42億 | 42億 ↓0.4% | 39億 ↓7.0% | 34億 ↓14.5% | 31億 ↓6.2% | 44億 ↑39.9% | 64億 ↑44.9% | 81億 ↑27.5% | 98億 ↑20.9% | 106億 ↑8.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 16.90% | 16.10% ↓4.7% | 13.70% ↓14.9% | 11.40% ↓16.8% | 11.40% ↑0.0% | 17.60% ↑54.4% | 28.60% ↑62.5% | 39.80% ↑39.2% | 51.00% ↑28.1% | 57.10% ↑12.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | - | - | 10.0円 | 22.0円 ↑120.0% | 26.0円 ↑18.2% | 30.0円 ↑15.4% | 35.0円 ↑16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 22.90% | 128.87% ↑462.8% | - | - | - | 10.49% | 14.79% ↑41.0% | 24.76% ↑67.4% | 21.81% ↓11.9% | 40.01% ↑83.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。