(1) 事業の内容 当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。
テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。
当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。
製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 製品の主な特徴 当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。
同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。
以前の汎用通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。
そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。
また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。
(3) 製品開発について 当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。
当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。
また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。
(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。
(4) 生産体制について 当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。
この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。
(5) 品質管理体制について 当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。
設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。
製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。
(6）販売および保守サポート体制について 当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。
販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。
当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。
同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割も担っています。
日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。
（事業の系統図） （注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。
（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。
販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。
当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
15.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 45億 | 39億 ↓12.2% | 32億 ↓18.0% | 24億 ↓24.5% | 25億 ↑1.9% | 25億 ↑0.5% | 25億 ↑1.1% | 31億 ↑23.3% | 28億 ↓10.3% | 23億 ↓16.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -5億 | -4億 ↑21.4% | 7,381万 ↑118.9% | -5億 ↓826.2% | -2億 ↑55.5% | -7億 ↓177.3% | -2億 ↑74.4% | -2億 ↑2.5% | -5億 ↓216.4% | -9億 ↓67.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -6億 | -4億 ↑32.4% | 5,677万 ↑114.1% | -6億 ↓1073.5% | -2億 ↑65.7% | -7億 ↓283.0% | -2億 ↑68.6% | -2億 ↑17.8% | -5億 ↓179.2% | -9億 ↓71.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -9億 | -5億 ↑46.2% | 3,811万 ↑107.7% | -6億 ↓1648.7% | -2億 ↑62.9% | -8億 ↓246.1% | -2億 ↑67.3% | -2億 ↑2.1% | -6億 ↓131.6% | -15億 ↓158.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -166.2円 | -88.3円 ↑46.9% | 6.8円 ↑107.7% | -104.6円 ↓1647.9% | -38.8円 ↑62.9% | -134.1円 ↓245.6% | -13.1円 ↑90.2% | -7.9円 ↑39.8% | -12.1円 ↓52.7% | -21.6円 ↓78.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -35.92% | -23.50% ↑34.6% | 1.80% ↑107.7% | -37.66% ↓2192.2% | -16.22% ↑56.9% | -124.81% ↓669.5% | -16.52% ↑86.8% | -10.48% ↑36.6% | -26.81% ↓155.8% | -70.24% ↓162.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -19.78% | -11.25% ↑43.1% | 0.92% ↑108.2% | -16.14% ↓1854.3% | -6.68% ↑58.6% | -33.30% ↓398.5% | -7.79% ↑76.6% | -5.58% ↑28.4% | -15.32% ↓174.6% | -47.26% ↓208.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -11.10% | -9.94% ↑10.5% | 2.29% ↑123.0% | -21.99% ↓1060.3% | -9.60% ↑56.3% | -26.49% ↓175.9% | -6.72% ↑74.6% | -5.31% ↑21.0% | -18.74% ↓252.9% | -37.50% ↓100.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -8億 | -4億 ↑50.3% | -6,736万 ↑83.0% | -2億 ↓171.9% | -6億 ↓233.4% | -3億 ↑48.4% | -8億 ↓152.0% | -4億 ↑47.4% | -8億 ↓82.9% | -4億 ↑43.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 5,587万 | 1億 ↑99.4% | -2,367万 ↓121.3% | -3,776万 ↓59.5% | -1,967万 ↑47.9% | -3,366万 ↓71.1% | -1,186万 ↑64.8% | -1億 ↓933.6% | -9,003万 ↑26.6% | -2億 ↓144.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | 1億 ↓70.0% | 9,454万 ↓20.2% | 9,244万 ↓2.2% | -4億 ↓542.6% | -3億 ↑21.7% | 9億 ↑391.1% | 10億 ↑5.7% | 3億 ↓72.8% | 9億 ↑223.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -7億 | -3億 ↑61.5% | -9,103万 ↑68.2% | -2億 ↓142.7% | -6億 ↓185.3% | -3億 ↑44.6% | -8億 ↓131.1% | -5億 ↑33.0% | -9億 ↓58.1% | -6億 ↑24.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 47億 | 44億 ↓5.4% | 41億 ↓6.2% | 37億 ↓11.9% | 33億 ↓10.3% | 23億 ↓30.6% | 32億 ↑39.9% | 43億 ↑36.5% | 37億 ↓15.6% | 31億 ↓16.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 26億 | 21億 ↓17.8% | 22億 ↑1.9% | 16億 ↓27.3% | 13億 ↓13.9% | 6億 ↓55.0% | 15億 ↑147.1% | 23億 ↑54.4% | 21億 ↓9.5% | 21億 ↓1.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 56.00% | 47.40% ↓15.4% | 52.20% ↑10.1% | 41.70% ↓20.1% | 42.00% ↑0.7% | 33.60% ↓20.0% | 53.60% ↑59.5% | 60.80% ↑13.4% | 65.50% ↑7.7% | 80.50% ↑22.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。