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6666スタンダード電気機器
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/24

リバーエレテック

スコア29.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  萩原 義久
本社所在地
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
設立年月日
1951-03-09
上場日
2004-08-27
従業員数(連結)
217人
従業員数(単独)
71人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
570万円
公式サイト
www.river-ele.co.jp

事業内容

当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社4社(国内1社及び在外3社)により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。

当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。主要な製品は、水晶製品(水晶振動子及び水晶発振器など)であります。

水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路(IC)をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。

なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/24 算出
総合スコア

29.48/ 100

安定性50.5
成長性12
配当力33
割安度0
財務健全性62

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種3,108位/ 3,682社
業種別188位/ 224社
全体3,108位/ 3,682社
業種188位/ 224社
安定性
全業種3,050位/ 3,682社
業種別185位/ 224社
全体3,050位/ 3,682社
業種185位/ 224社
成長性
全業種3,065位/ 3,682社
業種別199位/ 224社
全体3,065位/ 3,682社
業種199位/ 224社
配当力
全業種2,657位/ 3,682社
業種別160位/ 224社
全体2,657位/ 3,682社
業種160位/ 224社
割安度
全業種2,189位/ 3,682社
業種別159位/ 224社
全体2,189位/ 3,682社
業種159位/ 224社
財務健全性
全業種2,206位/ 3,682社
業種別159位/ 224社
全体2,206位/ 3,682社
業種159位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与570万円
全業種2,608位/ 3,570社
業種別192位/ 221社
全体2,608位/ 3,570社
業種192位/ 221社
平均年齢41.4歳
全業種1,870位/ 3,640社
業種別167位/ 222社
全体1,870位/ 3,640社
業種167位/ 222社
平均勤続年数15.5年
全業種1,164位/ 3,660社
業種別122位/ 222社
全体1,164位/ 3,660社
業種122位/ 222社
従業員数(連結)217人
全業種2,644位/ 3,219社
業種別192位/ 214社
全体2,644位/ 3,219社
業種192位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計50億46億
↓7.0%
42億
↓8.4%
45億
↑6.0%
55億
↑21.8%
74億
↑35.9%
69億
↓7.6%
55億
↓20.4%
57億
↑4.5%
58億
↑1.5%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの-3億-4億
↓36.7%
-7億
↓79.8%
572万
↑100.8%
6億
↑9981.8%
12億
↑115.6%
11億
↓9.6%
897万
↓99.2%
-7,572万
↓943.9%
-7,077万
↑6.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益-3億-4億
↓64.2%
-7億
↓57.5%
-846万
↑98.8%
5億
↑6385.2%
12億
↑134.9%
12億
↓3.6%
5,689万
↓95.3%
-6,046万
↓206.3%
-5,450万
↑9.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-3億-4億
↓58.6%
-8億
↓70.6%
8,756万
↑111.6%
6億
↑538.2%
11億
↑98.8%
9億
↓19.5%
-1億
↓114.9%
-7,949万
↑40.4%
-1,217万
↑84.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-37.8円-59.9円
↓58.6%
-102.2円
↓70.6%
11.9円
↑111.6%
75.6円
↑536.6%
130.9円
↑73.1%
103.6円
↓20.9%
-15.9円
↓115.4%
-9.7円
↑39.3%
-1.5円
↑84.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-12.64%-25.07%
↓98.3%
-74.76%
↓198.2%
9.90%
↑113.2%
43.90%
↑343.4%
40.20%
↓8.4%
20.50%
↓49.0%
-3.14%
↓115.3%
-1.95%
↑37.9%
-0.31%
↑84.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-3.93%-5.67%
↓44.3%
-11.58%
↓104.2%
1.29%
↑111.1%
7.07%
↑448.1%
12.15%
↑71.9%
8.83%
↓27.3%
-1.31%
↓114.8%
-0.74%
↑43.5%
-0.11%
↑85.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良-5.55%-8.16%
↓47.0%
-16.00%
↓96.1%
0.13%
↑100.8%
10.57%
↑8030.8%
16.77%
↑58.7%
16.41%
↓2.1%
0.16%
↓99.0%
-1.33%
↓931.3%
-1.22%
↑8.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い9,839万-5,429万
↓155.2%
3億
↑601.9%
4億
↑51.3%
6億
↑43.5%
11億
↑88.1%
13億
↑12.7%
10億
↓22.4%
2億
↓80.9%
3億
↑69.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4億-11億
↓192.6%
-2億
↑85.7%
4,770万
↑130.9%
-6億
↓1381.2%
-12億
↓91.4%
-10億
↑11.7%
-7億
↑31.7%
-9億
↓21.8%
-1億
↑85.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き1億14億
↑1128.4%
-3億
↓120.1%
-2億
↑31.7%
7,824万
↑141.5%
2億
↑96.7%
2億
↑42.3%
-2億
↓173.3%
7億
↑550.5%
-2億
↓124.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-3億-11億
↓319.4%
1億
↑110.4%
5億
↑289.3%
-1,931万
↓104.2%
-5,660万
↓193.2%
2億
↑490.1%
3億
↑21.4%
-7億
↓351.2%
2億
↑127.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計71億78億
↑9.8%
65億
↓16.4%
68億
↑4.2%
79億
↑16.5%
91億
↑15.7%
101億
↑10.8%
102億
↑0.5%
108億
↑6.0%
107億
↓0.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される22億18億
↓20.0%
10億
↓42.8%
11億
↑8.7%
18億
↑63.9%
39億
↑119.9%
47億
↑19.8%
42億
↓10.2%
41億
↓3.8%
40億
↓2.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安29.30%21.60%
↓26.3%
13.10%
↓39.4%
13.60%
↑3.8%
20.60%
↑51.5%
42.70%
↑107.3%
47.50%
↑11.2%
43.70%
↓8.0%
41.70%
↓4.6%
42.80%
↑2.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----5.0円13.0円
↑160.0%
13.0円
↑0.0%
10.0円
↓23.1%
10.0円
↑0.0%
10.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----6.61%9.93%
↑50.2%
12.55%
↑26.4%
---

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
10.0円
連続増配
0年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。