当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。
販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。
当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。
(1）採血管準備装置・システム 採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。
採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。
採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。
なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。
(2）検体検査装置 検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。
当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。
(3）消耗品等 消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。
採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。
このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。
万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。
個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 85億 | 87億 ↑2.3% | 93億 ↑7.8% | 98億 ↑5.1% | 90億 ↓7.9% | 97億 ↑7.3% | 94億 ↓3.4% | 103億 ↑9.8% | 99億 ↓3.7% | 112億 ↑13.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 14億 | 15億 ↑5.1% | 15億 ↑1.8% | 13億 ↓17.1% | 16億 ↑27.8% | 19億 ↑15.8% | 16億 ↓11.4% | 18億 ↑11.6% | 13億 ↓29.3% | 17億 ↑28.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 14億 | 15億 ↑6.8% | 15億 ↑3.0% | 13億 ↓17.3% | 16億 ↑28.4% | 19億 ↑13.6% | 17億 ↓9.9% | 19億 ↑12.1% | 13億 ↓30.3% | 17億 ↑31.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 13億 ↑185.6% | 11億 ↓16.1% | 10億 ↓8.9% | 12億 ↑15.3% | 13億 ↑11.1% | 12億 ↓10.2% | 13億 ↑17.2% | 10億 ↓25.5% | 11億 ↑6.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 53.2円 | 152.0円 ↑185.7% | 128.1円 ↓15.7% | 117.8円 ↓8.0% | 135.8円 ↑15.2% | 150.8円 ↑11.1% | 136.3円 ↓9.6% | 172.9円 ↑26.8% | 145.1円 ↓16.1% | 155.3円 ↑7.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.78% | 10.39% ↑174.9% | 8.20% ↓21.1% | 7.17% ↓12.6% | 7.92% ↑10.5% | 8.37% ↑5.7% | 7.18% ↓14.2% | 8.93% ↑24.4% | 7.12% ↓20.3% | 7.44% ↑4.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.25% | 8.45% ↑160.0% | 6.80% ↓19.5% | 6.04% ↓11.2% | 6.57% ↑8.8% | 6.92% ↑5.3% | 5.92% ↓14.5% | 7.73% ↑30.6% | 5.60% ↓27.6% | 5.96% ↑6.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.77% | 17.24% ↑2.8% | 16.26% ↓5.7% | 12.82% ↓21.2% | 17.79% ↑38.8% | 19.20% ↑7.9% | 17.61% ↓8.3% | 17.89% ↑1.6% | 13.13% ↓26.6% | 14.85% ↑13.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 15億 ↑118.1% | 7億 ↓53.6% | 13億 ↑80.2% | 8億 ↓35.0% | 21億 ↑149.9% | 9億 ↓57.0% | 11億 ↑28.8% | 10億 ↓14.5% | 11億 ↑12.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓1.6% | -2億 ↓46.6% | -6億 ↓123.8% | -2億 ↑72.2% | 25億 ↑1719.7% | -2億 ↓106.2% | -1億 ↑35.2% | -3,234万 ↑67.9% | -3,976万 ↓22.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -4億 ↑0.1% | -4億 ↓4.3% | -6億 ↓56.2% | -4億 ↑31.1% | -6億 ↓44.1% | -5億 ↑15.6% | -42億 ↓732.7% | -5億 ↑88.8% | -11億 ↓143.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 13億 ↑154.7% | 5億 ↓66.1% | 7億 ↑56.7% | 7億 ↓6.2% | 46億 ↑577.7% | 7億 ↓83.9% | 10億 ↑42.4% | 9億 ↓9.3% | 11億 ↑12.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 141億 | 155億 ↑9.8% | 162億 ↑4.3% | 166億 ↑2.6% | 176億 ↑5.9% | 185億 ↑5.4% | 194億 ↑5.1% | 174億 ↓10.3% | 179億 ↑2.9% | 180億 ↑0.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 122億 | 130億 ↑7.0% | 137億 ↑5.6% | 141億 ↑3.0% | 150億 ↑5.7% | 157億 ↑4.6% | 164億 ↑4.7% | 138億 ↓15.7% | 144億 ↑4.1% | 144億 ↑0.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 86.21% | 84.02% ↓2.5% | 85.06% ↑1.2% | 85.39% ↑0.4% | 85.22% ↓0.2% | 84.56% ↓0.8% | 84.28% ↓0.3% | 79.26% ↓6.0% | 80.21% ↑1.2% | 80.21% ↑0.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 43.0円 | 45.0円 ↑4.7% | 47.0円 ↑4.4% | 49.0円 ↑4.3% | 51.0円 ↑4.1% | 60.0円 ↑17.6% | 60.0円 ↑0.0% | 68.0円 ↑13.3% | 68.0円 ↑0.0% | 129.0円 ↑89.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 80.81% | 29.60% ↓63.4% | 36.68% ↑23.9% | 41.58% ↑13.4% | 37.56% ↓9.7% | 39.77% ↑5.9% | 44.00% ↑10.6% | 39.32% ↓10.6% | 46.87% ↑19.2% | 83.08% ↑77.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。