(1) 事業概要当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。
当社グループは、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。
(2) セグメント区分 ① TRaaS事業BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。
モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。
② 受注型Product事業IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。
※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー当社グループ製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。
VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社グループ製品は新たなマーケットに拡販されております。
③ テクニカルサービス事業基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
(3) 当社グループの強み ① モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。
② 垂直統合当社グループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。
ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。
③ 小ロット生産当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。
また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。
④ ソフトウエアの横展開当社グループは開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。
また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。
これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。(4) 事業系統図当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社アクスト東日本）で構成されております。事業系統図は、次のとおりであります。
① TRaaS事業 ② 受注型Product事業 ③ テクニカルサービス事業。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
15.08/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 13億 | 7億 ↓44.8% | 8億 ↑12.8% | 6億 ↓25.1% | 4億 ↓31.0% | 5億 ↑22.7% | 3億 ↓37.4% | 4億 ↑32.3% | 5億 ↑18.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | -1億 ↓157.5% | -1億 ↑28.6% | -3億 ↓179.3% | -4億 ↓23.6% | -647万 ↑98.2% | -6,964万 ↓976.8% | 527万 ↑107.6% | -3,615万 ↓786.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | -1億 ↓159.8% | -1億 ↑30.2% | -3億 ↓179.7% | -4億 ↓27.5% | -1,510万 ↑95.9% | -7,638万 ↓405.8% | 692万 ↑109.1% | -3,549万 ↓613.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | -2億 ↓209.1% | -1億 ↑31.5% | -4億 ↓225.7% | -5億 ↓39.6% | -1,680万 ↑96.8% | -8,581万 ↓410.7% | 235万 ↑102.7% | -6,163万 ↓2727.2% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 58.4円 | -52.7円 ↓190.2% | -38.6円 ↑26.6% | -103.7円 ↓168.2% | -140.4円 ↓35.4% | -4.3円 ↑96.9% | -18.5円 ↓325.6% | 0.5円 ↑102.7% | -12.8円 ↓2706.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.00% | -13.80% ↓186.3% | -11.30% ↑18.1% | -40.60% ↓259.3% | -110.80% ↓172.9% | -6.30% ↑94.3% | -23.40% ↓271.4% | 0.60% ↑102.6% | -17.60% ↓3033.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.42% | -12.33% ↓230.9% | -9.76% ↑20.8% | -39.65% ↓306.3% | -173.26% ↓337.0% | -3.18% ↑98.2% | -16.72% ↓425.8% | 0.43% ↑102.6% | -10.92% ↓2639.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.02% | -20.85% ↓204.1% | -13.19% ↑36.7% | -49.21% ↓273.1% | -88.14% ↓79.1% | -1.30% ↑98.5% | -22.39% ↓1622.3% | 1.28% ↑105.7% | -7.44% ↓681.3% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | -3億 ↓256.1% | -1億 ↑60.8% | -1億 ↓14.3% | -3億 ↓126.4% | 1,813万 ↑106.9% | -7,256万 ↓500.1% | 2,802万 ↑138.6% | -2,989万 ↓206.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,218万 | -5,645万 ↓33.8% | -7,507万 ↓33.0% | -2億 ↓215.7% | 8,946万 ↑137.7% | 2,425万 ↓72.9% | -5,396万 ↓322.5% | -4,520万 ↑16.2% | -9,785万 ↓116.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | 649万 ↓99.0% | 122万 ↓81.1% | 1億 ↑8751.6% | -4,008万 ↓137.0% | 2億 ↑662.0% | 6,783万 ↓69.9% | 139万 ↓98.0% | 9,215万 ↑6543.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -3億 ↓354.7% | -2億 ↑44.1% | -4億 ↓99.9% | -2億 ↑50.8% | 4,238万 ↑124.4% | -1億 ↓398.5% | -1,718万 ↑86.4% | -1億 ↓643.4% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 16億 | 13億 ↓16.7% | 12億 ↓13.4% | 9億 ↓19.8% | 3億 ↓68.1% | 5億 ↑76.6% | 5億 ↓2.8% | 5億 ↑5.7% | 6億 ↑4.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 14億 | 12億 ↓11.8% | 11億 ↓10.0% | 7億 ↓32.7% | 2億 ↓71.3% | 3億 ↑56.7% | 4億 ↑24.3% | 4億 ↑1.0% | 3億 ↓14.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 84.20% | 89.20% ↑5.9% | 92.80% ↑4.0% | 77.60% ↓16.4% | 69.90% ↓9.9% | 62.00% ↓11.3% | 79.30% ↑27.9% | 75.70% ↓4.5% | 62.00% ↓18.1% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。