当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社13社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連 は以下のとおりであります。
㈱デンコー （連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所 （連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。
フコク電興㈱ （連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）１（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
韓国電気興業㈱ （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達を行っております。㈱サイバーコア （連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。
Cyber Core Vietnam Co., Ltd. （連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作を行っております。DKK（蘇州）熱処理有限公司 （連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。
高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
DKK of America,Inc. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （注）２（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）１（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A. DE C.V. （連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
韓国電気興業㈱ （連結子会社） 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。DKK（蘇州）熱処理有限公司 （連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。
その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。（注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中であります。
２ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。
２ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議してお り、2026年４月28日に清算結了しました。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 399億 | 430億 ↑7.8% | 448億 ↑4.0% | 450億 ↑0.6% | 415億 ↓7.9% | 340億 ↓18.1% | 318億 ↓6.3% | 289億 ↓9.3% | 326億 ↑12.9% | 354億 ↑8.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 15億 ↑60.0% | 27億 ↑77.2% | 26億 ↓3.3% | 16億 ↓39.1% | 5,300万 ↓96.7% | -15億 ↓2949.1% | -18億 ↓18.3% | 9億 ↑152.3% | 12億 ↑30.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 18億 ↑91.3% | 29億 ↑61.4% | 28億 ↓5.7% | 18億 ↓35.1% | 4億 ↓75.1% | -12億 ↓372.1% | -15億 ↓26.1% | 10億 ↑166.6% | 12億 ↑18.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 10億 ↑43.8% | 17億 ↑69.4% | 18億 ↑9.7% | 11億 ↓38.9% | 6億 ↓45.7% | -13億 ↓310.1% | -20億 ↓57.4% | 5億 ↑125.0% | 19億 ↑288.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 8.9円 | 65.8円 ↑637.3% | 124.8円 ↑89.5% | 148.1円 ↑18.7% | 96.1円 ↓35.1% | 59.5円 ↓38.1% | -107.8円 ↓281.1% | -198.9円 ↓84.6% | 83.4円 ↑141.9% | 215.7円 ↑158.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 1.20% | 1.80% ↑50.0% | 3.40% ↑88.9% | 4.00% ↑17.6% | 2.50% ↓37.5% | 1.50% ↓40.0% | -3.20% ↓313.3% | 3.10% ↑196.9% | 2.10% ↓32.3% | 5.20% ↑147.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.13% | 1.58% ↑39.8% | 2.65% ↑67.7% | 2.96% ↑11.7% | 1.77% ↓40.2% | 1.07% ↓39.5% | -2.29% ↓314.0% | -3.60% ↓57.2% | 0.94% ↑126.1% | 3.64% ↑287.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.38% | 3.53% ↑48.3% | 6.01% ↑70.3% | 5.78% ↓3.8% | 3.82% ↓33.9% | 0.16% ↓95.8% | -4.75% ↓3068.8% | -6.19% ↓30.3% | 2.87% ↑146.4% | 3.44% ↑19.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 24億 ↑150.8% | 32億 ↑32.5% | 15億 ↓51.4% | 14億 ↓6.2% | 42億 ↑187.9% | -9億 ↓120.9% | -8億 ↑13.3% | -18億 ↓141.8% | -25億 ↓35.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -69億 | -36億 ↑47.6% | -11億 ↑69.0% | -13億 ↓12.6% | -14億 ↓11.2% | 27億 ↑291.2% | 5億 ↓81.5% | 39億 ↑677.3% | 4億 ↓89.7% | 20億 ↑416.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -18億 | -15億 ↑16.0% | -6億 ↑58.4% | -11億 ↓70.8% | -6億 ↑40.8% | -41億 ↓553.9% | 10億 ↑123.6% | -8億 ↓178.9% | -21億 ↓172.3% | -22億 ↓3.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -59億 | -12億 ↑79.6% | 21億 ↑269.7% | 3億 ↓86.3% | 4,500万 ↓84.0% | 68億 ↑15113.3% | -4億 ↓105.4% | 31億 ↑933.5% | -14億 ↓145.9% | -4億 ↑70.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 602億 | 617億 ↑2.5% | 624億 ↑1.2% | 612億 ↓2.0% | 625億 ↑2.1% | 563億 ↓9.8% | 551億 ↓2.1% | 552億 ↑0.2% | 530億 ↓4.0% | 530億 ↑0.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 431億 | 430億 ↓0.3% | 439億 ↑2.3% | 446億 ↑1.6% | 452億 ↑1.4% | 446億 ↓1.5% | 396億 ↓11.2% | 351億 ↓11.3% | 343億 ↓2.3% | 344億 ↑0.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.20% | 72.30% ↓1.2% | 72.00% ↓0.4% | 73.80% ↑2.5% | 75.20% ↑1.9% | 81.50% ↑8.4% | 74.80% ↓8.2% | 68.60% ↓8.3% | 68.80% ↑0.3% | 69.20% ↑0.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 45.0円 ↑200.0% | 45.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑33.3% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑33.3% | 100.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 167.97% | 68.35% ↓59.3% | 36.06% ↓47.2% | 30.39% ↓15.7% | 46.81% ↑54.0% | 100.82% ↑115.4% | - | - | 95.97% | 46.36% ↓51.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。