当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。
これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。
また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。
(1）半導体検査装置事業 ①半導体検査装置事業について 当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。
なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞ B.＜ディスプレイ製造工程＞ 当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。
＜製品とデバイス検査の関係表＞ デバイス 機能 製品モデル イメージセンサー シリコンウエーハ検査 WTS-311NX、新型装置WTS-9000IS パッケージ検査 有機EL、液晶ディスプレイ TFTアレイ検査 WTS-311NXL ディスプレイドライバIC 先端ロジックIC シリコンウエーハ検査 WTS-577SR、新型装置WTS-9000S WTS-577SX、WTS-9000C、WTS-588D パッケージ検査 先端ロジック検査、MEMORY検査及び パワー半導体検査等（予定） ロジック検査装置 パワー半導体検査装置 WTS-3000XT、WTS-677XT、WTS-750XT （注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置 ２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置 ３．WTS-577SR、SXシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査、省電力、高速、高精度検査装置 ４．WTS-9000C＆WTS-9000S：多数個同時測定LCDドライバー半導体検査装置 ５．WTS-588D：次世代LCDドライバー開発/検査手法の開発に特化したデスクトップ型装置 ６．WTS-511：ウエーハ・アクセプタンス、ウエーハ・プロセス検査装置 ７．WTS-CT130：マイクロCTX線照射型３D断層撮影（非接触）検査装置 ８．WLS光源シリーズ：高性能ウエーハ照射型イメージセンサー検査装置用光源 ②主な当社製品の特徴について ＜検査装置の汎用性＞ 当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。
＜イメージセンサーの検査＞ 当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。
両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。＜ディスプレイのアレイ検査＞ 低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。
また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。
特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。
また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバIC検査＞ 有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。
液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。
当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。
また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。
同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。＜技術サポート＞ 当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。
当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。
当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。
③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について 当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと成熟（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。
また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。
精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。
大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。また中国に100%出資の同子会社を設立することで、米国による中国市場に向けた制裁を回避することが可能です。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
16.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2億 | 2億 ↑7.7% | 4億 ↑85.5% | 4億 ↑0.9% | 8億 ↑84.7% | 3億 ↓61.3% | 2億 ↓31.6% | 4億 ↑93.7% | 4億 ↑2.4% | 4億 ↑2.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -2億 | -2億 ↑12.6% | -3億 ↓55.4% | -3億 ↓20.0% | -5億 ↓53.8% | -7億 ↓36.2% | -7億 ↑5.1% | -6億 ↑19.5% | -11億 ↓94.1% | -12億 ↓12.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -2億 | -2億 ↑17.7% | -3億 ↓55.8% | -3億 ↓18.1% | -5億 ↓58.8% | -7億 ↓24.9% | -7億 ↓2.2% | -6億 ↑19.3% | -11億 ↓98.2% | -12億 ↓11.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -2億 | -2億 ↑9.3% | -4億 ↓74.5% | -6億 ↓76.6% | -6億 ↑2.1% | -6億 ↓1.5% | -7億 ↓9.1% | -6億 ↑19.2% | -11億 ↓99.4% | -12億 ↓12.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -34.8円 | -18.5円 ↑47.0% | -27.5円 ↓48.9% | -48.5円 ↓76.6% | -20.6円 ↑57.5% | -19.0円 ↑7.7% | -19.9円 ↓4.4% | -13.8円 ↑30.3% | -25.3円 ↓82.5% | -23.4円 ↑7.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -32.80% | -23.20% ↑29.3% | -38.00% ↓63.8% | -142.50% ↓275.0% | -56.40% ↑60.4% | -33.90% ↑39.9% | -46.90% ↓38.3% | -37.00% ↑21.1% | -94.60% ↓155.7% | -242.50% ↓156.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -30.80% | -16.45% ↑46.6% | -38.95% ↓136.8% | -148.98% ↓282.5% | -25.79% ↑82.7% | -33.18% ↓28.7% | -36.08% ↓8.7% | -28.10% ↑22.1% | -92.52% ↓229.3% | -135.14% ↓46.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -100.25% | -81.38% ↑18.8% | -68.21% ↑16.2% | -81.11% ↓18.9% | -67.56% ↑16.7% | -237.57% ↓251.6% | -329.74% ↓38.8% | -137.06% ↑58.4% | -259.85% ↓89.6% | -284.04% ↓9.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -1億 | -2億 ↓131.3% | -3億 ↓2.9% | -3億 ↓5.3% | -12億 ↓332.2% | -9億 ↑26.2% | -6億 ↑28.3% | -6億 ↑9.0% | -7億 ↓18.6% | -8億 ↓13.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,531万 | -6,556万 ↓328.2% | 5,051万 ↑177.0% | -2億 ↓575.9% | -1億 ↑41.8% | 2,185万 ↑115.6% | 388万 ↓82.2% | -30万 ↓107.7% | -191万 ↓535.3% | -3,071万 ↓1511.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4,364万 | 7億 ↑1413.7% | 3,949万 ↓94.0% | -1,948万 ↓149.3% | 26億 ↑13263.7% | 6,862万 ↓97.3% | 7億 ↑873.5% | 6億 ↓4.0% | 2億 ↓73.3% | 7億 ↑289.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1億 | -3億 ↓156.0% | -2億 ↑34.8% | -5億 ↓149.0% | -13億 ↓155.5% | -8億 ↑35.8% | -6億 ↑26.9% | -6億 ↑8.4% | -7億 ↓18.9% | -8億 ↓17.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7億 | 12億 ↑69.9% | 9億 ↓26.3% | 4億 ↓53.8% | 24億 ↑465.5% | 19億 ↓21.1% | 19億 ↑0.3% | 20億 ↑3.8% | 12億 ↓39.4% | 9億 ↓23.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 11億 ↑75.4% | 8億 ↓32.0% | 1億 ↓83.2% | 21億 ↑1548.9% | 15億 ↓28.3% | 12億 ↓18.0% | 15億 ↑22.5% | 5億 ↓66.6% | -2,564万 ↓105.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 86.80% | 90.50% ↑4.3% | 82.70% ↓8.6% | 30.10% ↓63.6% | 86.10% ↑186.0% | 83.40% ↓3.1% | 70.60% ↓15.3% | 83.90% ↑18.8% | 57.00% ↓32.1% | 37.40% ↓34.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。