2026年3月31日現在の当社グループ(当社及び当社のグループ会社、以下同じ)は18社(国内:6社、海外:12社)で構成しており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに応じた機能を備えた高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。
<B&P(Business & Plus)市場向け> 金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。
高品質・高信頼性等の基本性能に加え、TCO(導入から維持管理までを含む使用期間全体にかかるコスト)パフォーマンスに優れた製品を提供しております。また、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材の活用など、業界最先端レベルの環境性能を実現しております。
さらに、長時間作業に配慮した画面輝度の自動設定機能や画面反射の抑制等、エルゴノミクスを追求した設計とすることで、オフィスからテレワークまで、快適で生産性の高い映像環境を提供しております。このような環境や使う人に配慮する考え方は当社製品すべての基盤となるものです。
<ヘルスケア市場向け> レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の表示、手術室や内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、多様な医療現場の要請に応える画質・性能を備えた映像機器を提供しております。
加えて、術野カメラ、映像の記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、ネットワーク配線やサービスまでを含む総合的な映像環境ソリューションを展開しております。
これらの「撮影、記録、配信、表示」を一貫して担うことで、患者情報や画像・映像等の多様なデータを同時に共有可能とし、医療従事者が安全・安心に医療行為に専念できる映像環境を提供しております。
<クリエイティブワーク市場向け> 出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画分野における高い色再現性の要求や、映画・アニメーション・放送等の映像制作分野における、よりリアルな見え方が求められる映像表現へのニーズに応える映像機器を提供しております。
また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通じて「正しい色」を維持・共有可能とするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供するとともに、制作環境全体の効率化と品質管理を支援しております。
<V&S(Vertical & Specific)市場向け> 航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種や用途、過酷な使用環境下で用いられる映像機器を提供しております。高い視認性、防塵・防滴性能、長期安定稼働を支える信頼性等、用途に応じた映像技術を備えております。
これまでに培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産、柔軟なカスタム対応、長期安定供給、長期保守体制の提供により、各分野の高度かつ専門的なニーズに応えております。<アミューズメント市場向け> 主にパチンコ・パチスロ遊技機(以下「遊技機」という。)に搭載される液晶モニターを提供しております。
当社グループの映像機器に関する設計・製造技術と、アミューズメント向けソフトウェア制作技術を融合した製品であり、ハードウェアとソフトウェアを一体で供給できる点を特長としております。ユーザー嗜好の変化へ的確に対応し、最先端のハードウェア技術と高度なグラフィックス技術を駆使した製品開発を行っております。
<その他> 主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 783億 | 841億 ↑7.4% | 729億 ↓13.2% | 765億 ↑4.8% | 766億 ↑0.1% | 868億 ↑13.4% | 808億 ↓6.8% | 805億 ↓0.5% | 805億 ↑0.0% | 813億 ↑1.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 70億 | 86億 ↑21.6% | 54億 ↓37.2% | 64億 ↑19.9% | 79億 ↑23.2% | 113億 ↑42.4% | 50億 ↓55.7% | 39億 ↓21.9% | 37億 ↓5.2% | 24億 ↓36.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 71億 | 95億 ↑33.8% | 57億 ↓39.9% | 66億 ↑15.5% | 88億 ↑33.6% | 121億 ↑37.4% | 61億 ↓49.4% | 63億 ↑3.3% | 46億 ↓28.0% | 38億 ↓17.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 57億 | 71億 ↑26.1% | 43億 ↓39.6% | 47億 ↑8.4% | 62億 ↑31.8% | 78億 ↑26.6% | 59億 ↓24.8% | 55億 ↓7.0% | 41億 ↓23.9% | 73億 ↑76.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 265.5円 | 334.8円 ↑26.1% | 202.1円 ↓39.6% | 219.1円 ↑8.4% | 288.7円 ↑31.8% | 365.6円 ↑26.6% | 281.0円 ↓23.2% | 265.1円 ↓5.6% | 100.8円 ↓62.0% | 180.6円 ↑79.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.90% | 8.10% ↑17.4% | 4.60% ↓43.2% | 4.90% ↑6.5% | 5.90% ↑20.4% | 6.70% ↑13.6% | 4.90% ↓26.9% | 4.40% ↓10.2% | 3.30% ↓25.0% | 5.60% ↑69.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.92% | 5.89% ↑19.7% | 3.55% ↓39.7% | 3.73% ↑5.1% | 4.10% ↑9.9% | 5.01% ↑22.2% | 3.76% ↓25.0% | 3.31% ↓12.0% | 2.63% ↓20.5% | 4.13% ↑57.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.98% | 10.18% ↑13.4% | 7.36% ↓27.7% | 8.42% ↑14.4% | 10.36% ↑23.0% | 13.02% ↑25.7% | 6.19% ↓52.5% | 4.86% ↓21.5% | 4.60% ↓5.3% | 2.91% ↓36.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 105億 | 48億 ↓54.2% | 53億 ↑10.7% | 82億 ↑52.5% | 66億 ↓19.1% | 84億 ↑27.7% | -76億 ↓190.1% | 79億 ↑204.2% | 115億 ↑45.9% | 56億 ↓51.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -42億 | -66億 ↓58.0% | -87億 ↓32.7% | -37億 ↑57.3% | -33億 ↑10.3% | -24億 ↑28.2% | 9億 ↑135.6% | -11億 ↓223.9% | -21億 ↓102.5% | 17億 ↑178.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -16億 | -28億 ↓73.5% | -8億 ↑71.3% | -24億 ↓205.7% | -26億 ↓8.8% | -29億 ↓9.5% | -64億 ↓119.1% | -5億 ↑91.6% | -47億 ↓783.9% | -86億 ↓82.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 64億 | -17億 ↓127.3% | -34億 ↓93.6% | 44億 ↑231.9% | 33億 ↓26.4% | 60億 ↑84.7% | -67億 ↓211.7% | 69億 ↑201.8% | 94億 ↑37.1% | 73億 ↓22.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,152億 | 1,212億 ↑5.3% | 1,214億 ↑0.2% | 1,253億 ↑3.2% | 1,501億 ↑19.8% | 1,555億 ↑3.6% | 1,559億 ↑0.3% | 1,648億 ↑5.7% | 1,578億 ↓4.3% | 1,775億 ↑12.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 690億 | 744億 ↑7.7% | 766億 ↑3.1% | 791億 ↑3.2% | 829億 ↑4.8% | 881億 ↑6.3% | 886億 ↑0.6% | 907億 ↑2.3% | 907億 ↓0.1% | 900億 ↓0.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 74.10% | 75.50% ↑1.9% | 78.20% ↑3.6% | 76.60% ↓2.0% | 76.30% ↓0.4% | 76.30% ↑0.0% | 77.30% ↑1.3% | 78.50% ↑1.6% | 78.80% ↑0.4% | 77.20% ↓2.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 80.0円 | 90.0円 ↑12.5% | 100.0円 ↑11.1% | 110.0円 ↑10.0% | 115.0円 ↑4.5% | 120.0円 ↑4.3% | 125.0円 ↑4.2% | 200.0円 ↑60.0% | 157.5円 ↓21.3% | 110.0円 ↓30.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.13% | 26.88% ↓10.8% | 49.48% ↑84.1% | 50.20% ↑1.5% | 39.83% ↓20.7% | 32.82% ↓17.6% | 44.49% ↑35.6% | 75.43% ↑69.5% | 156.23% ↑107.1% | 60.89% ↓61.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。