当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。
また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
交通運輸インフラ事業 鉄道信号 ： 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。
スマートモビリティ ： 当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。
ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。Ｒ＆Ｓ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。
その他 ： 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。
ＩＴソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ＩＴコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。
関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。
また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 821億 | 838億 ↑2.0% | 999億 ↑19.2% | 1,117億 ↑11.8% | 928億 ↓16.9% | 850億 ↓8.3% | 855億 ↑0.5% | 985億 ↑15.3% | 1,069億 ↑8.4% | 1,141億 ↑6.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 43億 | 21億 ↓51.7% | 70億 ↑239.6% | 89億 ↑27.3% | 57億 ↓35.9% | 54億 ↓5.7% | 51億 ↓5.2% | 68億 ↑33.5% | 99億 ↑45.2% | 117億 ↑18.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 52億 | 30億 ↓43.5% | 79億 ↑167.3% | 97億 ↑22.5% | 65億 ↓33.2% | 65億 ↑1.2% | 59億 ↓9.5% | 79億 ↑33.4% | 108億 ↑36.7% | 130億 ↑20.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 35億 | 21億 ↓41.4% | 53億 ↑158.7% | 66億 ↑24.1% | 49億 ↓25.3% | 45億 ↓8.4% | 41億 ↓9.5% | 53億 ↑31.2% | 85億 ↑59.1% | 116億 ↑36.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 51.6円 | 31.4円 ↓39.1% | 81.3円 ↑158.7% | 103.3円 ↑27.1% | 78.8円 ↓23.7% | 72.2円 ↓8.4% | 65.3円 ↓9.5% | 85.7円 ↑31.2% | 136.3円 ↑59.1% | 185.9円 ↑36.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.40% | 2.60% ↓40.9% | 6.60% ↑153.8% | 8.10% ↑22.7% | 6.00% ↓25.9% | 5.30% ↓11.7% | 4.60% ↓13.2% | 5.70% ↑23.9% | 8.50% ↑49.1% | 10.70% ↑25.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.82% | 1.58% ↓44.0% | 3.85% ↑143.7% | 4.77% ↑23.9% | 3.48% ↓27.0% | 3.36% ↓3.4% | 2.79% ↓17.0% | 3.23% ↑15.8% | 5.11% ↑58.2% | 6.73% ↑31.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.20% | 2.46% ↓52.7% | 7.01% ↑185.0% | 7.98% ↑13.8% | 6.16% ↓22.8% | 6.34% ↑2.9% | 5.98% ↓5.7% | 6.93% ↑15.9% | 9.27% ↑33.8% | 10.26% ↑10.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | -3億 ↓182.7% | 33億 ↑1179.0% | 92億 ↑178.3% | 11億 ↓87.5% | 21億 ↑83.3% | 17億 ↓18.3% | 68億 ↑294.8% | 58億 ↓14.6% | 79億 ↑36.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -10億 | -42億 ↓310.0% | -24億 ↑41.3% | -46億 ↓88.8% | -19億 ↑58.5% | -23億 ↓22.7% | -36億 ↓53.5% | -30億 ↑17.1% | -45億 ↓50.8% | -27億 ↑39.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | 31億 ↑732.3% | 4億 ↓86.3% | -44億 ↓1125.1% | 14億 ↑131.0% | -68億 ↓598.5% | 39億 ↑157.9% | -3億 ↓108.6% | -16億 ↓372.8% | -65億 ↓309.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -6億 | -45億 ↓592.2% | 9億 ↑119.2% | 46億 ↑434.0% | -8億 ↓116.8% | -2億 ↑68.0% | -19億 ↓668.2% | 38億 ↑301.3% | 13億 ↓66.1% | 51億 ↑300.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,243億 | 1,297億 ↑4.4% | 1,376億 ↑6.1% | 1,380億 ↑0.2% | 1,414億 ↑2.5% | 1,341億 ↓5.1% | 1,460億 ↑8.9% | 1,653億 ↑13.2% | 1,662億 ↑0.6% | 1,722億 ↑3.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 660億 | 655億 ↓0.8% | 692億 ↑5.7% | 707億 ↑2.1% | 740億 ↑4.7% | 768億 ↑3.9% | 792億 ↑3.1% | 829億 ↑4.6% | 893億 ↑7.7% | 990億 ↑10.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 63.80% | 61.20% ↓4.1% | 59.70% ↓2.5% | 57.70% ↓3.4% | 59.90% ↑3.8% | 64.70% ↑8.0% | 61.20% ↓5.4% | 58.60% ↓4.2% | 61.70% ↑5.3% | 66.40% ↑7.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 23.0円 | 24.0円 ↑4.3% | 25.0円 ↑4.2% | 26.0円 ↑4.0% | 27.0円 ↑3.8% | 27.0円 ↑0.0% | 27.0円 ↑0.0% | 31.0円 ↑14.8% | 43.0円 ↑38.7% | 56.0円 ↑30.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 44.58% | 76.38% ↑71.3% | 30.75% ↓59.7% | 25.16% ↓18.2% | 34.26% ↑36.2% | 37.39% ↑9.1% | 41.32% ↑10.5% | 36.17% ↓12.5% | 31.54% ↓12.8% | 30.13% ↓4.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。