当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。
連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。
連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。
連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。
連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。
連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、当社の得意先の一つであります。連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社 ホーチキ商事株式会社 損害保険・自動車保険代理業 ホーチキ茨城電子株式会社 火災報知設備の製造及び販売 関西ホーチキエンジニアリング株式会社 火災報知設備の販売・設計・施工・保守 水戸ホーチキ株式会社 〃 株式会社ディーディーエル 防犯設備等の開発・製造及び販売 ホーチキアメリカコーポレーション 火災報知設備の製造及び販売 ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド 〃 ホーチキオーストラリアPTYリミテッド 火災報知設備の輸入販売 ホーチキサービスS.de R.L.de C.V. 人材の派遣 ホーチキメキシコS.A.de C.V. 火災報知設備の輸入販売 ケンテックエレクトロニクスリミテッド 火災報知設備の製造及び販売 ホーチキミドルイーストFZE 火災報知設備の輸入販売 ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド 〃 ホーチキイタリアSRL a s.u. 〃 ホーチキタイランドリミテッド 〃。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
64.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 731億 | 760億 ↑3.9% | 780億 ↑2.6% | 806億 ↑3.3% | 766億 ↓4.9% | 813億 ↑6.1% | 855億 ↑5.2% | 935億 ↑9.4% | 1,009億 ↑7.9% | 1,059億 ↑4.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 54億 | 49億 ↓9.3% | 49億 ↓0.8% | 52億 ↑7.4% | 52億 ↓1.0% | 55億 ↑5.8% | 56億 ↑2.0% | 74億 ↑31.9% | 96億 ↑29.5% | 121億 ↑26.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 54億 | 48億 ↓11.2% | 48億 ↑0.5% | 52億 ↑7.0% | 53億 ↑1.7% | 56億 ↑6.7% | 59億 ↑4.1% | 78億 ↑32.9% | 97億 ↑25.1% | 123億 ↑26.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 41億 | 36億 ↓11.8% | 34億 ↓6.7% | 38億 ↑12.2% | 38億 ↑2.1% | 41億 ↑7.9% | 44億 ↑7.0% | 57億 ↑28.0% | 77億 ↑35.4% | 94億 ↑22.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 161.8円 | 142.3円 ↓12.0% | 132.8円 ↓6.6% | 149.3円 ↑12.4% | 152.8円 ↑2.3% | 164.7円 ↑7.8% | 176.7円 ↑7.3% | 228.2円 ↑29.2% | 307.9円 ↑34.9% | 125.7円 ↓59.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.80% | 12.90% ↓23.2% | 10.80% ↓16.3% | 11.30% ↑4.6% | 10.50% ↓7.1% | 10.10% ↓3.8% | 10.00% ↓1.0% | 11.40% ↑14.0% | 13.70% ↑20.2% | 14.70% ↑7.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.35% | 5.99% ↓18.5% | 5.37% ↓10.4% | 5.93% ↑10.4% | 5.68% ↓4.2% | 5.61% ↓1.2% | 5.70% ↑1.6% | 6.66% ↑16.8% | 8.58% ↑28.8% | 9.58% ↑11.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.41% | 6.47% ↓12.7% | 6.25% ↓3.4% | 6.50% ↑4.0% | 6.77% ↑4.2% | 6.74% ↓0.4% | 6.54% ↓3.0% | 7.89% ↑20.6% | 9.47% ↑20.0% | 11.40% ↑20.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 36億 | 58億 ↑62.2% | 29億 ↓49.7% | 54億 ↑83.6% | 41億 ↓24.5% | 78億 ↑92.3% | 4億 ↓94.7% | 8億 ↑86.7% | 119億 ↑1432.1% | 106億 ↓10.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -20億 | -16億 ↑22.2% | -30億 ↓90.3% | -14億 ↑52.4% | -10億 ↑32.7% | -7億 ↑29.6% | -22億 ↓229.3% | -25億 ↓15.1% | -6億 ↑74.9% | -16億 ↓156.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -11億 ↓196.9% | -17億 ↓62.6% | -8億 ↑55.9% | -12億 ↓53.3% | -12億 ↓4.5% | -16億 ↓32.5% | -25億 ↓55.2% | -17億 ↑30.7% | -27億 ↓54.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 16億 | 43億 ↑169.1% | -4,500万 ↓101.1% | 40億 ↑8880.0% | 31億 ↓21.5% | 71億 ↑129.7% | -18億 ↓125.1% | -18億 ↑1.6% | 112億 ↑738.5% | 90億 ↓20.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 554億 | 600億 ↑8.2% | 625億 ↑4.2% | 635億 ↑1.6% | 676億 ↑6.6% | 739億 ↑9.3% | 778億 ↑5.3% | 852億 ↑9.5% | 897億 ↑5.2% | 979億 ↑9.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 261億 | 292億 ↑12.2% | 319億 ↑9.2% | 350億 ↑9.8% | 382億 ↑9.0% | 416億 ↑8.9% | 447億 ↑7.4% | 481億 ↑7.8% | 544億 ↑12.9% | 614億 ↑13.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 46.40% | 49.00% ↑5.6% | 51.30% ↑4.7% | 54.10% ↑5.5% | 57.50% ↑6.3% | 57.80% ↑0.5% | 59.30% ↑2.6% | 61.90% ↑4.4% | 65.90% ↑6.5% | 69.80% ↑5.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 22.0円 | 25.0円 ↑13.6% | 25.0円 ↑0.0% | 27.0円 ↑8.0% | 29.0円 ↑7.4% | 49.0円 ↑69.0% | 51.0円 ↑4.1% | 58.0円 ↑13.7% | 80.0円 ↑37.9% | 120.0円 ↑50.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 13.60% | 17.57% ↑29.2% | 18.82% ↑7.1% | 18.09% ↓3.9% | 18.99% ↑5.0% | 29.75% ↑56.7% | 28.87% ↓3.0% | 25.41% ↓12.0% | 25.99% ↑2.3% | 95.47% ↑267.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。