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6841プライム電気機器
株価: 2026/07/28 終値スコア算出: 2026/07/27

横河電機

スコア50.7/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
取締役 代表執行役社長  重野 邦正
本社所在地
東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
設立年月日
1920-12-01
上場日
1949-05-01
従業員数(連結)
18,313人
従業員数(単独)
2,240人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
949万円
公式サイト
www.yokogawa.com

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、横河電機㈱(当社)、子会社131社及び関連会社4社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

(1)制御事業  提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。

横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。

共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。(2)測定器事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。

波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。

(3)新事業他  主に、産業用IoT(IIoT)のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注)上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

50.7/ 100

安定性79
成長性41
配当力53
割安度0
財務健全性95

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種670位/ 3,685社
業種別43位/ 224社
全体670位/ 3,685社
業種43位/ 224社
安定性
全業種1,382位/ 3,685社
業種別81位/ 224社
全体1,382位/ 3,685社
業種81位/ 224社
成長性
全業種1,369位/ 3,685社
業種別81位/ 224社
全体1,369位/ 3,685社
業種81位/ 224社
配当力
全業種1,021位/ 3,685社
業種別43位/ 224社
全体1,021位/ 3,685社
業種43位/ 224社
割安度
全業種241位/ 3,685社
業種別18位/ 224社
全体241位/ 3,685社
業種18位/ 224社
財務健全性
全業種242位/ 3,685社
業種別18位/ 224社
全体242位/ 3,685社
業種18位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与949万円
全業種310位/ 3,573社
業種別24位/ 221社
全体310位/ 3,573社
業種24位/ 221社
平均年齢44.0歳
全業種933位/ 3,643社
業種別87位/ 222社
全体933位/ 3,643社
業種87位/ 222社
平均勤続年数16.0年
全業種1,026位/ 3,663社
業種別112位/ 222社
全体1,026位/ 3,663社
業種112位/ 222社
従業員数(連結)18,313人
全業種188位/ 3,222社
業種別27位/ 214社
全体188位/ 3,222社
業種27位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計3,914億4,066億
↑3.9%
4,037億
↓0.7%
4,044億
↑0.2%
3,742億
↓7.5%
3,899億
↑4.2%
4,565億
↑17.1%
5,402億
↑18.3%
5,624億
↑4.1%
6,048億
↑7.5%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの316億327億
↑3.4%
346億
↑5.8%
356億
↑2.9%
316億
↓11.2%
307億
↓2.9%
444億
↑44.7%
788億
↑77.4%
835億
↑6.0%
826億
↓1.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益330億333億
↑1.0%
368億
↑10.3%
363億
↓1.3%
341億
↓6.0%
358億
↑4.8%
486億
↑35.9%
841億
↑73.0%
854億
↑1.5%
843億
↓1.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益266億227億
↓14.3%
302億
↑32.7%
164億
↓45.6%
213億
↑29.8%
237億
↑11.1%
419億
↑77.1%
660億
↑57.4%
552億
↓16.3%
610億
↑10.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い96.4円80.3円
↓16.8%
106.5円
↑32.7%
55.0円
↓48.4%
72.0円
↑30.9%
79.7円
↑10.7%
145.8円
↑82.9%
234.8円
↑61.1%
200.4円
↓14.7%
227.7円
↑13.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安10.37%8.12%
↓21.7%
10.13%
↑24.8%
5.10%
↓49.7%
6.47%
↑26.9%
6.63%
↑2.5%
10.91%
↑64.6%
15.11%
↑38.5%
11.53%
↓23.7%
11.77%
↑2.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.03%5.07%
↓15.9%
6.42%
↑26.6%
3.35%
↓47.8%
4.10%
↑22.4%
4.26%
↑3.9%
6.78%
↑59.2%
9.81%
↑44.7%
7.69%
↓21.6%
7.66%
↓0.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良8.07%8.04%
↓0.4%
8.57%
↑6.6%
8.80%
↑2.7%
8.44%
↓4.1%
7.87%
↓6.8%
9.73%
↑23.6%
14.59%
↑49.9%
14.85%
↑1.8%
13.65%
↓8.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い392億320億
↓18.5%
214億
↓33.1%
311億
↑45.4%
328億
↑5.5%
516億
↑57.2%
404億
↓21.7%
638億
↑57.9%
990億
↑55.1%
860億
↓13.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-365億-66億
↑81.8%
-41億
↑38.5%
-182億
↓344.8%
-186億
↓2.4%
-283億
↓52.2%
-329億
↓16.3%
27億
↑108.1%
-286億
↓1179.5%
-331億
↓15.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き65億-224億
↓445.6%
-70億
↑68.8%
46億
↑165.6%
-171億
↓473.2%
-162億
↑5.5%
-109億
↑32.4%
-575億
↓425.9%
-262億
↑54.4%
-352億
↓34.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資27億253億
↑822.2%
173億
↓31.6%
130億
↓25.2%
142億
↑9.8%
233億
↑63.9%
75億
↓67.9%
665億
↑788.5%
704億
↑5.9%
528億
↓25.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計4,405億4,488億
↑1.9%
4,701億
↑4.7%
4,897億
↑4.2%
5,191億
↑6.0%
5,558億
↑7.1%
6,186億
↑11.3%
6,729億
↑8.8%
7,183億
↑6.8%
7,956億
↑10.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される2,554億2,696億
↑5.5%
2,901億
↑7.6%
2,955億
↑1.9%
3,056億
↑3.4%
3,178億
↑4.0%
3,477億
↑9.4%
3,825億
↑10.0%
4,173億
↑9.1%
4,467億
↑7.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安58.21%60.58%
↑4.1%
61.66%
↑1.8%
58.39%
↓5.3%
59.40%
↑1.7%
60.02%
↑1.0%
61.36%
↑2.2%
64.89%
↑5.8%
65.14%
↑0.4%
65.36%
↑0.3%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額25.0円30.0円
↑20.0%
32.0円
↑6.7%
34.0円
↑6.3%
34.0円
↑0.0%
34.0円
↑0.0%
34.0円
↑0.0%
40.0円
↑17.6%
58.0円
↑45.0%
78.0円
↑34.5%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念25.92%37.37%
↑44.2%
30.04%
↓19.6%
61.80%
↑105.7%
47.22%
↓23.6%
42.64%
↓9.7%
23.32%
↓45.3%
17.03%
↓27.0%
28.94%
↑69.9%
34.25%
↑18.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
78.0円
連続増配
3年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。