azbilグループは、当社と子会社39社及び関連会社１社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。
その事業内容は、以下のとおりであります。
ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。
ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。
また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社 ビルディングオートメーション事業 室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等 当社 アズビルベトナムプロダクション㈲ アドバンスオートメーション事業 調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 当社 アズビルトレーディング㈱ アズビルノースアメリカ㈱ アズビルプロダクションタイランド㈱ アズビル機器（大連）有限公司 ライフオートメーション事業 クラウドサービス、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、マイコンメーター（普及型）、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、超音波式水道スマートメーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等 当社 アズビル金門㈱ その他 保険代理業 ソフトウエア開発業務等 (注)上記の４区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
44.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,548億 | 2,604億 ↑2.2% | 2,621億 ↑0.6% | 2,594億 ↓1.0% | 2,468億 ↓4.9% | 2,566億 ↑3.9% | 2,784億 ↑8.5% | 2,909億 ↑4.5% | 3,004億 ↑3.2% | 2,989億 ↓0.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 201億 | 240億 ↑19.3% | 267億 ↑11.1% | 273億 ↑2.1% | 257億 ↓5.6% | 282億 ↑9.8% | 313億 ↑10.7% | 368億 ↑17.9% | 415億 ↑12.6% | 473億 ↑14.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 205億 | 243億 ↑18.8% | 277億 ↑13.8% | 277億 ↑0.2% | 263億 ↓5.0% | 295億 ↑12.1% | 321億 ↑8.9% | 390億 ↑21.3% | 422億 ↑8.1% | 488億 ↑15.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 134億 | 181億 ↑35.4% | 192億 ↑5.9% | 202億 ↑5.1% | 204億 ↑1.0% | 214億 ↑5.0% | 233億 ↑8.8% | 310億 ↑32.9% | 416億 ↑34.4% | 391億 ↓6.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 179.6円 | 246.2円 ↑37.1% | 132.0円 ↓46.4% | 140.8円 ↑6.6% | 142.8円 ↑1.4% | 150.8円 ↑5.6% | 168.3円 ↑11.6% | 228.4円 ↑35.7% | 78.0円 ↓65.9% | 75.8円 ↓2.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.30% | 10.50% ↑26.5% | 10.60% ↑1.0% | 10.90% ↑2.8% | 10.40% ↓4.6% | 10.40% ↑0.0% | 11.20% ↑7.7% | 14.20% ↑26.8% | 17.90% ↑26.1% | 15.70% ↓12.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.09% | 6.51% ↑27.9% | 6.97% ↑7.1% | 7.36% ↑5.6% | 7.17% ↓2.6% | 7.65% ↑6.7% | 7.85% ↑2.6% | 9.87% ↑25.7% | 13.21% ↑33.8% | 11.75% ↓11.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.91% | 9.23% ↑16.7% | 10.18% ↑10.3% | 10.51% ↑3.2% | 10.42% ↓0.9% | 11.00% ↑5.6% | 11.22% ↑2.0% | 12.66% ↑12.8% | 13.81% ↑9.1% | 15.82% ↑14.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 199億 | 195億 ↓2.3% | 161億 ↓17.3% | 298億 ↑85.0% | 226億 ↓24.2% | 101億 ↓55.2% | 131億 ↑29.6% | 275億 ↑109.9% | 440億 ↑59.6% | 380億 ↓13.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -91億 | -4,800万 ↑99.5% | -41億 ↓8389.6% | -42億 ↓2.4% | 3億 ↑106.8% | -40億 ↓1509.9% | -20億 ↑50.5% | -24億 ↓19.4% | 20億 ↑186.1% | -65億 ↓418.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -64億 | -109億 ↓68.5% | -120億 ↓10.8% | -188億 ↓56.1% | -70億 ↑62.7% | -206億 ↓194.2% | -197億 ↑4.3% | -225億 ↓14.0% | -298億 ↓32.6% | -301億 ↓1.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 109億 | 194億 ↑78.5% | 120億 ↓38.1% | 256億 ↑113.0% | 229億 ↓10.7% | 61億 ↓73.2% | 111億 ↑81.7% | 252億 ↑126.0% | 460億 ↑82.6% | 316億 ↓31.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,633億 | 2,786億 ↑5.8% | 2,755億 ↓1.1% | 2,746億 ↓0.3% | 2,846億 ↑3.7% | 2,801億 ↓1.6% | 2,969億 ↑6.0% | 3,137億 ↑5.7% | 3,151億 ↑0.4% | 3,322億 ↑5.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,547億 | 1,630億 ↑5.4% | 1,706億 ↑4.7% | 1,735億 ↑1.7% | 1,864億 ↑7.4% | 1,888億 ↑1.3% | 1,891億 ↑0.1% | 2,011億 ↑6.4% | 2,186億 ↑8.7% | 2,268億 ↑3.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 62.20% | 63.20% ↑1.6% | 65.70% ↑4.0% | 66.70% ↑1.5% | 69.60% ↑4.3% | 71.50% ↑2.7% | 68.30% ↓4.5% | 70.60% ↑3.4% | 75.30% ↑6.7% | 76.10% ↑1.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 77.0円 | 82.0円 ↑6.5% | 69.0円 ↓15.9% | 50.0円 ↓27.5% | 55.0円 ↑10.0% | 60.0円 ↑9.1% | 66.0円 ↑10.0% | 76.0円 ↑15.2% | 57.0円 ↓25.0% | 32.0円 ↓43.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 42.88% | 33.31% ↓22.3% | 52.26% ↑56.9% | 35.51% ↓32.1% | 38.52% ↑8.5% | 39.79% ↑3.3% | 39.22% ↓1.4% | 33.28% ↓15.1% | 73.11% ↑119.7% | 42.24% ↓42.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。