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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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6849プライム電気機器
株価: 2026/07/24 終値スコア算出: 2026/07/24

日本光電工業

スコア45.8/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一
本社所在地
東京都新宿区西落合1丁目31番4号
設立年月日
1951-08-07
上場日
1961-11-01
従業員数(連結)
6,116人
従業員数(単独)
3,768人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
15.8年
平均年間給与
943万円
公式サイト
www.nihonkohden.com

事業内容

当社グループは、当社、子会社37社の合計38社(2026年3月31日現在)で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。

当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。

また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。

北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。

日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。

その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。

日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。

日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など3社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など6社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など5社が、販売・販売促進を行っています。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2026年3月31日現在。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/24 算出
総合スコア

45.78/ 100

安定性89.5
成長性18
配当力44
割安度0
財務健全性88

スコア推移

ランキング業種: 電気機器

スコアランキング

総合スコア
全業種1,470位/ 3,685社
業種別93位/ 224社
全体1,470位/ 3,685社
業種93位/ 224社
安定性
全業種552位/ 3,685社
業種別29位/ 224社
全体552位/ 3,685社
業種29位/ 224社
成長性
全業種2,729位/ 3,685社
業種別158位/ 224社
全体2,729位/ 3,685社
業種158位/ 224社
配当力
全業種1,768位/ 3,685社
業種別81位/ 224社
全体1,768位/ 3,685社
業種81位/ 224社
割安度
全業種677位/ 3,685社
業種別55位/ 224社
全体677位/ 3,685社
業種55位/ 224社
財務健全性
全業種683位/ 3,685社
業種別55位/ 224社
全体683位/ 3,685社
業種55位/ 224社

企業データランキング

平均年間給与943万円
全業種321位/ 3,573社
業種別25位/ 221社
全体321位/ 3,573社
業種25位/ 221社
平均年齢42.6歳
全業種1,417位/ 3,643社
業種別139位/ 222社
全体1,417位/ 3,643社
業種139位/ 222社
平均勤続年数15.8年
全業種1,102位/ 3,663社
業種別119位/ 222社
全体1,102位/ 3,663社
業種119位/ 222社
従業員数(連結)6,116人
全業種458位/ 3,222社
業種別56位/ 214社
全体458位/ 3,222社
業種56位/ 214社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1,663億1,742億
↑4.8%
1,788億
↑2.6%
1,850億
↑3.5%
1,997億
↑8.0%
2,051億
↑2.7%
2,066億
↑0.7%
2,220億
↑7.4%
2,254億
↑1.5%
2,351億
↑4.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの136億145億
↑6.9%
150億
↑3.6%
155億
↑3.1%
271億
↑74.8%
310億
↑14.4%
211億
↓31.9%
196億
↓7.2%
207億
↑5.7%
187億
↓9.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益141億145億
↑3.2%
159億
↑9.4%
148億
↓6.4%
284億
↑91.1%
346億
↑21.8%
241億
↓30.2%
256億
↑6.1%
204億
↓20.4%
225億
↑10.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益91億92億
↑0.1%
112億
↑22.3%
99億
↓11.9%
182億
↑85.1%
234億
↑28.5%
171億
↓27.0%
170億
↓0.5%
141億
↓17.2%
146億
↑3.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い106.8円106.9円
↑0.1%
131.4円
↑22.9%
115.7円
↓12.0%
214.2円
↑85.1%
276.5円
↑29.1%
203.3円
↓26.5%
202.4円
↓0.4%
84.9円
↓58.1%
89.3円
↑5.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安9.10%8.60%
↓5.5%
9.90%
↑15.1%
8.30%
↓16.2%
14.00%
↑68.7%
15.90%
↑13.6%
10.60%
↓33.3%
9.80%
↓7.5%
7.80%
↓20.4%
8.10%
↑3.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.99%5.80%
↓3.2%
6.59%
↑13.6%
5.87%
↓10.9%
9.45%
↑61.0%
11.15%
↑18.0%
7.89%
↓29.2%
7.30%
↓7.5%
5.46%
↓25.2%
5.68%
↑4.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良8.17%8.33%
↑2.0%
8.41%
↑1.0%
8.38%
↓0.4%
13.57%
↑61.9%
15.11%
↑11.3%
10.22%
↓32.4%
8.83%
↓13.6%
9.19%
↑4.1%
7.97%
↓13.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い114億108億
↓4.5%
98億
↓9.4%
92億
↓6.1%
139億
↑51.3%
257億
↑84.3%
-25億
↓109.8%
156億
↑721.1%
153億
↓2.1%
211億
↑37.7%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-63億-33億
↑47.3%
-33億
↑2.6%
-46億
↓41.4%
-29億
↑36.1%
-43億
↓46.1%
-76億
↓77.7%
-52億
↑31.9%
-251億
↓382.7%
-83億
↑67.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-35億-46億
↓31.6%
-31億
↑33.6%
-31億
↑0.7%
-30億
↑1.5%
-73億
↓142.8%
-75億
↓2.5%
-70億
↑6.9%
26億
↑136.6%
-116億
↓554.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資50億75億
↑49.6%
66億
↓12.5%
46億
↓29.7%
110億
↑138.6%
214億
↑94.5%
-102億
↓147.5%
104億
↑202.4%
-99億
↓194.7%
128億
↑229.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計1,528億1,579億
↑3.4%
1,697億
↑7.5%
1,678億
↓1.1%
1,930億
↑15.0%
2,102億
↑8.9%
2,167億
↑3.1%
2,332億
↑7.6%
2,583億
↑10.7%
2,565億
↓0.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1,005億1,052億
↑4.7%
1,134億
↑7.8%
1,195億
↑5.4%
1,348億
↑12.8%
1,509億
↑11.9%
1,606億
↑6.4%
1,706億
↑6.2%
1,697億
↓0.5%
1,683億
↓0.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安68.00%69.20%
↑1.8%
68.40%
↓1.2%
72.60%
↑6.1%
72.00%
↓0.8%
74.40%
↑3.3%
77.30%
↑3.9%
77.60%
↑0.4%
69.50%
↓10.4%
70.10%
↑0.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額35.0円35.0円
↑0.0%
35.0円
↑0.0%
35.0円
↑0.0%
55.0円
↑57.1%
67.0円
↑21.8%
61.0円
↓9.0%
61.0円
↑0.0%
31.0円
↓49.2%
32.0円
↑3.2%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念32.77%32.73%
↓0.1%
26.63%
↓18.6%
30.25%
↑13.6%
25.68%
↓15.1%
24.23%
↓5.6%
30.01%
↑23.9%
30.13%
↑0.4%
36.52%
↑21.2%
35.85%
↓1.8%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
32.0円
連続増配
2年
非減配
3年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。