当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(千代田インテグレ株式会社)及び子会社(21社)により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)日本地域 当社は、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造(香港)有限公司、千代達電子製造(大連)有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造(中山)有限公司、千代達電子製造(蘇州)有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造(山東)有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。
サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。
(2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。
マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。
(3)中国地域 香港現地法人千代達電子製造(香港)有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社5社に依頼し、その製品を購入販売しております。
中国現地法人千代達電子製造(中山)有限公司及び千代達電子製造(東莞)有限公司は、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造(香港)有限公司へ販売しております。
中国現地法人千代達電子製造(大連)有限公司、千代達電子製造(蘇州)有限公司及び千代達電子製造(山東)有限公司は、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。
中国現地法人千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。
(4)北米地域 米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA ,INC.からの加工委託を受け、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。
(5)その他地域 スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。
ドイツ現地法人CHIYODA INTEGRE Europe GmbHは、当社グループ向けの売上増加のための営業活動を実施しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 566億 | 387億 ↓31.6% | 403億 ↑4.2% | 384億 ↓4.9% | 375億 ↓2.1% | 400億 ↑6.6% | 394億 ↓1.6% | 394億 ↑0.1% | 412億 ↑4.6% | 380億 ↓7.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 42億 | 26億 ↓36.6% | 26億 ↑0.2% | 19億 ↓27.4% | 18億 ↓6.4% | 27億 ↑49.9% | 30億 ↑11.8% | 31億 ↑1.4% | 39億 ↑26.1% | 30億 ↓22.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 42億 | 28億 ↓34.8% | 28億 ↑1.1% | 22億 ↓22.1% | 18億 ↓16.8% | 30億 ↑67.3% | 38億 ↑25.0% | 38億 ↓0.3% | 47億 ↑23.5% | 33億 ↓29.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 34億 | 24億 ↓29.6% | 21億 ↓12.4% | 21億 ↓1.5% | 9億 ↓57.1% | 24億 ↑171.9% | 27億 ↑13.6% | 26億 ↓6.2% | 32億 ↑26.5% | 26億 ↓18.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 252.8円 | 183.7円 ↓27.3% | 163.0円 ↓11.3% | 163.3円 ↑0.2% | 71.1円 ↓56.4% | 194.1円 ↑172.8% | 229.9円 ↑18.5% | 230.6円 ↑0.3% | 310.9円 ↑34.8% | 272.4円 ↓12.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.70% | 6.90% ↓28.9% | 6.00% ↓13.0% | 6.00% ↑0.0% | 2.60% ↓56.7% | 6.90% ↑165.4% | 7.40% ↑7.2% | 6.70% ↓9.5% | 8.00% ↑19.4% | 6.40% ↓20.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.61% | 5.23% ↓31.3% | 4.71% ↓9.9% | 4.59% ↓2.5% | 2.01% ↓56.2% | 5.17% ↑157.2% | 5.70% ↑10.3% | 5.28% ↓7.4% | 6.30% ↑19.3% | 5.22% ↓17.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.36% | 6.83% ↓7.2% | 6.56% ↓4.0% | 5.01% ↓23.6% | 4.79% ↓4.4% | 6.74% ↑40.7% | 7.66% ↑13.6% | 7.76% ↑1.3% | 9.36% ↑20.6% | 7.81% ↓16.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 48億 | 30億 ↓37.2% | 32億 ↑7.7% | 33億 ↑0.3% | 11億 ↓64.8% | 38億 ↑228.1% | 35億 ↓6.4% | 47億 ↑34.2% | 52億 ↑10.7% | 41億 ↓21.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -41億 | -23億 ↑42.9% | -2億 ↑89.7% | -20億 ↓713.3% | 15億 ↑175.6% | -7億 ↓146.2% | -30億 ↓341.4% | -16億 ↑46.0% | -31億 ↓92.6% | 16億 ↑151.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -21億 | -22億 ↓4.5% | -15億 ↑32.7% | -21億 ↓39.4% | -11億 ↑44.6% | -15億 ↓30.2% | -33億 ↓125.7% | -36億 ↓8.9% | -34億 ↑6.8% | -46億 ↓34.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | 7億 ↓4.6% | 30億 ↑343.9% | 13億 ↓56.8% | 26億 ↑102.6% | 31億 ↑17.0% | 5億 ↓83.7% | 31億 ↑518.4% | 21億 ↓32.5% | 57億 ↑174.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 446億 | 457億 ↑2.4% | 444億 ↓2.9% | 448億 ↑1.0% | 439億 ↓2.0% | 464億 ↑5.6% | 478億 ↑3.1% | 484億 ↑1.2% | 513億 ↑6.0% | 503億 ↓1.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 323億 | 329億 ↑1.8% | 335億 ↑1.8% | 336億 ↑0.2% | 333億 ↓0.9% | 343億 ↑3.3% | 339億 ↓1.2% | 332億 ↓2.2% | 332億 ↑0.2% | 315億 ↓5.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 76.70% | 77.20% ↑0.7% | 77.40% ↑0.3% | 77.30% ↓0.1% | 75.70% ↓2.1% | 77.60% ↑2.5% | 79.00% ↑1.8% | 80.30% ↑1.6% | 81.00% ↑0.9% | 80.10% ↓1.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 90.0円 | 95.0円 ↑5.6% | 100.0円 ↑5.3% | 95.0円 ↓5.0% | 70.0円 ↓26.3% | 120.0円 ↑71.4% | 120.0円 ↑0.0% | 116.0円 ↓3.3% | 160.0円 ↑37.9% | 160.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.61% | 51.71% ↑45.2% | 61.36% ↑18.7% | 58.16% ↓5.2% | 98.40% ↑69.2% | 61.84% ↓37.2% | 52.19% ↓15.6% | 50.31% ↓3.6% | 51.47% ↑2.3% | 58.73% ↑14.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。