当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。
当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。
所在地区分 主要な会社（工場） 事業区分 国内 当社（本社工場・塩山/上野原サイト） パワー半導体用リードフレーム、 ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売 当社（津軽工場） コネクタ用部品、ＬＥＤ用リードフレームの製造・販売 当社（岩手工場） コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売 海外 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. パワー半導体用リードフレーム、 オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、 その他の製造・販売 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. パワー半導体用リードフレーム、 コネクタ用部品、その他の販売 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. パワー半導体用リードフレーム、 コネクタ用部品、その他の製造・販売 ENOMOTO LAND CORPORATION 不動産賃貸 （※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品 当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）パワー半導体用リードフレーム パワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。
パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。
具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。
（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法 （２）オプト用リードフレーム オプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。
ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。
具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。
（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称 （３）コネクタ用部品 コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。
特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。
また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
47.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 194億 | 221億 ↑14.1% | 210億 ↓4.8% | 226億 ↑7.6% | 230億 ↑1.6% | 273億 ↑18.5% | 293億 ↑7.4% | 252億 ↓13.7% | 269億 ↑6.5% | 304億 ↑13.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 12億 | 17億 ↑35.0% | 11億 ↓32.4% | 14億 ↑20.1% | 16億 ↑15.1% | 20億 ↑28.7% | 16億 ↓22.4% | 2億 ↓89.7% | 6億 ↑286.0% | 17億 ↑166.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 16億 ↑21.9% | 13億 ↓21.3% | 14億 ↑10.6% | 16億 ↑12.0% | 21億 ↑31.5% | 18億 ↓12.1% | 3億 ↓83.8% | 7億 ↑129.3% | 18億 ↑164.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 12億 ↑33.0% | 9億 ↓26.8% | 9億 ↑0.0% | 15億 ↑63.2% | 15億 ↑3.8% | 13億 ↓17.9% | 1億 ↓90.4% | 4億 ↑269.3% | 12億 ↑174.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 613.4円 | 199.3円 ↓67.5% | 134.4円 ↓32.6% | 135.9円 ↑1.1% | 221.7円 ↑63.2% | 230.5円 ↑4.0% | 190.0円 ↓17.6% | 18.2円 ↓90.4% | 68.5円 ↑277.3% | 191.2円 ↑179.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.60% | 9.10% ↑19.7% | 6.10% ↓33.0% | 5.90% ↓3.3% | 9.20% ↑55.9% | 8.70% ↓5.4% | 6.40% ↓26.4% | 0.50% ↓92.2% | 2.00% ↑300.0% | 5.40% ↑170.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.57% | 5.27% ↑15.3% | 3.88% ↓26.4% | 3.77% ↓2.8% | 5.82% ↑54.4% | 5.12% ↓12.0% | 3.73% ↓27.1% | 0.37% ↓90.1% | 1.36% ↑267.6% | 3.60% ↑164.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.41% | 7.58% ↑18.3% | 5.38% ↓29.0% | 6.00% ↑11.5% | 6.80% ↑13.3% | 7.39% ↑8.7% | 5.33% ↓27.9% | 0.63% ↓88.2% | 2.30% ↑265.1% | 5.43% ↑136.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 22億 | 20億 ↓8.7% | 6億 ↓70.6% | 24億 ↑298.0% | 25億 ↑6.3% | 33億 ↑32.9% | 18億 ↓45.7% | 31億 ↑71.1% | 7億 ↓76.4% | 25億 ↑241.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -16億 ↓102.5% | -12億 ↑20.5% | -15億 ↓21.2% | -24億 ↓60.0% | -30億 ↓23.4% | -30億 ↓1.1% | -18億 ↑41.4% | -16億 ↑6.4% | -16億 ↑1.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | 12億 ↑230.4% | -5億 ↓145.6% | -3億 ↑37.8% | -1億 ↑65.9% | 4億 ↑439.4% | 5億 ↑38.6% | -5億 ↓195.5% | -9,863万 ↑80.7% | -1,706万 ↑82.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 14億 | 5億 ↓68.3% | -6億 ↓242.2% | 9億 ↑232.4% | 1億 ↓87.9% | 4億 ↑252.7% | -12億 ↓424.3% | 13億 ↑212.6% | -9億 ↓168.2% | 9億 ↑196.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 205億 | 236億 ↑15.3% | 235億 ↓0.6% | 242億 ↑3.0% | 256億 ↑5.6% | 302億 ↑18.0% | 340億 ↑12.8% | 324億 ↓4.9% | 328億 ↑1.4% | 342億 ↑4.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 123億 | 147億 ↑19.7% | 153億 ↑4.1% | 159億 ↑4.1% | 172億 ↑8.2% | 182億 ↑6.0% | 191億 ↑4.8% | 188億 ↓1.7% | 183億 ↓2.5% | 195億 ↑6.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.40% | 62.30% ↑3.1% | 64.00% ↑2.7% | 64.40% ↑0.6% | 65.30% ↑1.4% | 61.60% ↓5.7% | 60.40% ↓1.9% | 64.70% ↑7.1% | 66.60% ↑2.9% | 67.80% ↑1.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 100.0円 | 35.0円 ↓65.0% | 35.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑14.3% | 50.0円 ↑25.0% | 60.0円 ↑20.0% | 70.0円 ↑16.7% | 71.0円 ↑1.4% | 75.0円 ↑5.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.30% | 17.56% ↑7.7% | 26.05% ↑48.3% | 25.76% ↓1.1% | 18.05% ↓29.9% | 21.69% ↑20.2% | 31.58% ↑45.6% | 385.46% ↑1120.6% | 103.63% ↓73.1% | 39.23% ↓62.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。