当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分 ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス 当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック㈱（日本） 他１社 回路設計ソリューション クライアントサービス ㈱図研プリサイト（日本） ズケン・バイテックInc.（米国） ビジネスエンジニアリング㈱（日本） （注） ＩＴソリューション クライアントサービス ソフトウェアの販売 サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア） 他１社 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス コンサルティング サポートサービス 図研上海技術開発有限公司（アジア） コンサルティング 図研モデリンクス㈱（日本） ＩＴソリューション 組込みソフト受託開発 図研エルミック㈱（日本） 回路設計ソリューション クライアントサービス 人材派遣を含む技術支援 サービス 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション クライアントサービス 英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ────── （注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 222億 | 236億 ↑6.2% | 268億 ↑13.6% | 293億 ↑9.4% | 288億 ↓1.6% | 315億 ↑9.3% | 351億 ↑11.3% | 385億 ↑9.7% | 407億 ↑5.9% | 431億 ↑5.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 20億 ↑26.9% | 31億 ↑50.6% | 34億 ↑11.2% | 29億 ↓14.7% | 39億 ↑35.0% | 44億 ↑13.4% | 48億 ↑8.3% | 54億 ↑12.4% | 59億 ↑8.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 16億 | 21億 ↑34.6% | 32億 ↑50.9% | 35億 ↑9.2% | 32億 ↓9.6% | 42億 ↑32.5% | 47億 ↑13.4% | 54億 ↑14.9% | 59億 ↑9.1% | 71億 ↑20.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 12億 | 15億 ↑31.0% | 21億 ↑38.7% | 26億 ↑21.3% | 21億 ↓19.7% | 30億 ↑45.8% | 33億 ↑8.6% | 40億 ↑20.1% | 52億 ↑32.2% | 54億 ↑2.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 51.9円 | 65.0円 ↑25.3% | 90.9円 ↑39.8% | 111.7円 ↑22.9% | 91.9円 ↓17.7% | 129.2円 ↑40.5% | 137.5円 ↑6.4% | 171.4円 ↑24.7% | 237.0円 ↑38.3% | 253.2円 ↑6.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.30% | 5.20% ↑20.9% | 6.70% ↑28.8% | 7.70% ↑14.9% | 5.80% ↓24.7% | 7.80% ↑34.5% | 8.10% ↑3.8% | 9.50% ↑17.3% | 13.00% ↑36.8% | 13.30% ↑2.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.91% | 3.54% ↑21.6% | 4.54% ↑28.2% | 5.06% ↑11.5% | 3.65% ↓27.9% | 5.15% ↑41.1% | 5.29% ↑2.7% | 6.22% ↑17.6% | 8.29% ↑33.3% | 7.99% ↓3.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.19% | 8.59% ↑19.5% | 11.39% ↑32.6% | 11.58% ↑1.7% | 10.03% ↓13.4% | 12.39% ↑23.5% | 12.63% ↑1.9% | 12.47% ↓1.3% | 13.24% ↑6.2% | 13.61% ↑2.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 26億 | 35億 ↑37.1% | 34億 ↓3.4% | 42億 ↑22.8% | 27億 ↓36.7% | 12億 ↓53.1% | 29億 ↑130.8% | 49億 ↑69.5% | 49億 ↓0.4% | 61億 ↑26.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -6億 ↑0.5% | -12億 ↓98.6% | -10億 ↑12.1% | -12億 ↓13.0% | 47億 ↑502.7% | -7億 ↓115.9% | -16億 ↓119.0% | 11億 ↑165.8% | -8億 ↓170.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -6億 ↓15.9% | -6億 ↓5.4% | -8億 ↓37.2% | -7億 ↑7.1% | -8億 ↓2.1% | -10億 ↓33.7% | -52億 ↓409.4% | -60億 ↓14.2% | -52億 ↑12.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 20億 | 30億 ↑48.4% | 22億 ↓23.9% | 32億 ↑41.1% | 15億 ↓52.9% | 60億 ↑298.4% | 21億 ↓64.2% | 32億 ↑52.1% | 59億 ↑83.0% | 54億 ↓9.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 405億 | 436億 ↑7.7% | 472億 ↑8.1% | 514億 ↑9.0% | 572億 ↑11.1% | 591億 ↑3.4% | 625億 ↑5.7% | 639億 ↑2.2% | 633億 ↓0.9% | 676億 ↑6.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 284億 | 294億 ↑3.7% | 310億 ↑5.3% | 329億 ↑6.3% | 344億 ↑4.4% | 366億 ↑6.5% | 389億 ↑6.1% | 376億 ↓3.3% | 375億 ↓0.2% | 381億 ↑1.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.30% | 69.00% ↓0.4% | 69.10% ↑0.1% | 67.20% ↓2.7% | 67.40% ↑0.3% | 64.70% ↓4.0% | 65.40% ↑1.1% | 63.30% ↓3.2% | 63.10% ↓0.3% | 61.00% ↓3.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 22.0円 ↑10.0% | 26.0円 ↑18.2% | 29.0円 ↑11.5% | 30.0円 ↑3.4% | 37.0円 ↑23.3% | 45.0円 ↑21.6% | 55.0円 ↑22.2% | 100.0円 ↑81.8% | 200.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.56% | 33.84% ↓12.2% | 28.61% ↓15.5% | 25.97% ↓9.2% | 32.64% ↑25.7% | 28.65% ↓12.2% | 32.73% ↑14.2% | 32.09% ↓2.0% | 42.20% ↑31.5% | 79.00% ↑87.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。